◆上川あや
続けて、男女共同参画をおとしめる言説についてです。
この夏、ある党の党首が街頭演説で、日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった旨、主張したと報じられましたが、これもデマではないのでしょうか。
まず、国内の出生率低下は、男女共同参画社会基本法成立のはるか前、五十年代より始まり、同法の施行後はむしろ微増傾向、つまり、因果関係などないはずですが、いかがでしょう。
二つ目に、日本より男女共同参画が進んだジェンダーギャップ指数上位の国と比較しても、日本の出生率は低くはないでしょうか。
三つ目に、女性の社会進出が少子化の元凶、専業主婦世帯は子どもが多いといった言説も、データを見れば逆ではないのでしょうか。
四つ目に、今挙げてきたような根拠のない思い込み、偏見を和らげる啓発努力こそ、区に求められると考えますが、それぞれ区の御見解はいかがでしょう。
◎渡邉 生活文化政策部長
まず、男女共同参画をめぐる言説についてでございます。
出生率の低下につきましては、男女共同参画社会基本法の成立以前より長期的に進行している現象でございます。ジェンダーギャップ指数が上位に位置する国々においても、出生率が日本より高い国々は複数存在していることから、議員お話しのとおり、因果関係はございません。また、専業主婦世帯は、子どもが多いとする見方につきましても、内閣府が用いた国勢調査の資料では異なる結果が見て取れます。
こうした誤解や偏見は、男女共同参画社会の実現に向けた妨げにもなりますので、区民の方々が誤って理解しないよう、啓発に努めてまいります。
