最後に空襲被害者支援についてです。
この春の私の質疑に応え、区は先の大戦の空襲被害者に見舞金を支給するなど独自の支援策を検討する姿勢を明らかにされました。
しかしNHKでは、区は、区内に住み空襲や艦砲射撃などでけがをし、障害が残った人にのみ見舞金を支給する想定と報道しており、それでは支援の対象が狭すぎないかと懸念しています。
前回の質問を通し、私は両手に焼夷弾で重度のやけどを負い、戦後３度の手術を繰り返しながらも、ご不自由は残り、それでも都から障害者手帳の交付は受けられず、悔しかったと話された区民の男性や、終戦の年、当区を襲った山手空襲の焼夷弾の直撃で祖母を失った、昨年度まで皆さんと共に働かれていた区の幹部OBの方とお母さま、また実の親が戦争でご両親を失った戦災孤児だと明かしてくださった区の現役幹部のそれぞれに会い、お話を伺う機会を得ましたが、前出の基準に従えば、それら全員が区の支援対象から外れてしまいます。
とりわけ、幼くして両親、保護者を奪われた戦災孤児の悲しみや、戦後も長く続いたであろうご苦労が区のお見舞い対象から外れて良いとはとても思えませんし、戦争で傷を負った民間人の支援を区でなさるなら、障害者手帳がなくても日常生活や社会生活で支援を必要とする人を「障害者等」と定めて施策を講じる、「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」に則り、一人ひとりが心身に負ったハンデに着目した支援とするべきです。
以上、戦災孤児への対応と、障害者手帳のない傷病者への対応の2点、区の支援対象から漏らすことがないよう区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。
