はじめに、区と区教委、区の外郭団体がその事業協力者等にかけている保険から、事実婚、同性カップルへの補償が抜け落ちている課題について伺います。
区は2015年11月、全国に先駆け同性カップルを認めるパートナーシップ宣誓制度をスタート。2018年4月には同性カップルへの差別を禁じる区条例を施行しています。
以来、区は私の議会提案に応じるかたちで同性カップルへの権利保障を広げてきました。
2023年6月には区の職員が公務災害等で死亡した場合、遺族に払われる死亡保障一時金について、また、その翌月には区の要請に応じて水防活動や応急措置業務につき死亡した区民等の遺族に支払われる補償一時金について、遺された同性パートナーにも同額を支払う区の独自制度を立ち上げたのもその一例です。
ところが、私が議会事務局の協力を得て調査を進めると、区や区教委、区の外郭団体がその事業協力者等にかけている保険では、事実婚や同性のパートナーに死亡保険金が支払われない事務が散見されることが判りました。
例えば、区が「ファミリーサポートセンター事業」の「援助会員」にかけている保険では、男女の夫婦なら事実婚でも死亡保険金が出る一方で、同性パートナーにはゼロ円です。
同じく区教委が、文化財ボランティアにかけている保険に至っては、同性パートナーはむろん、事実婚の男女にすら死亡保険金はありません。
公務につく区の職員の死亡には、区が独自制度を整えてでも、その同性パートナーに遺族補償する一方で、区の事業にご協力くださる外部の方の死亡では同性パートナー、事実婚に対し、遺族補償がないなどという現状は全く道理に反し差別的であるとすら感じます。
今日多くの保険会社が「配偶者」に事実婚と同性パートナーを含め、保険を販売しています。
ぜひ区と区教委には全庁的にその保険契約を点検いただき不足があれば均等処遇できる保険へと切り替える、またそれができない場合でも区の職員同様、区で補償できる制度を整えていただくよう求め、区、区教委それぞれの見解を伺います。
