次に、話は変わり、地域に根差した書店の衰退が続くことについてです。
昨年3月、経産省に「書店振興プロジェクトチーム」が発足し、本年１月には、「関係者から指摘された書店活性化のための課題」と題するレポートが公表されました。
そこでは、「書店は文化の発信拠点であり、多様な考え方を維持し、国力にも影響を与えうる、きわめて重要な社会の資産である」との認識のもと「我々は、書店減少の趨勢を変えていかなければならない。」として改善の方策までもが例示されています。
その中で、当区でも取り組んではどうか感じたのが、公共図書館で購入する図書・雑誌を原則、地元書店から購入する鳥取県立図書館の取組み。いわゆる「鳥取方式」です。
同レポートでは同取組みが同県以外にも広がりをもつことが紹介されておりました。
中央図書館に伺ったところ、現在の区立図書館の契約は、特に住所要件を課さない希望制指名入札で、今年度実績では指定管理者を含め、全て「世田谷区書店組合」が落札、契約しているそうで、「現在のところ、鳥取方式を考えてはおりません」とのことでした。
しかし結果的にそうであることと、地元を応援する姿勢が区立図書館にあることとは異なります。
私は図書館における配本が地元書店の圧迫要因との指摘もあるなかで、過大なコスト増等なければ、その調達で地元書店組合を応援する姿勢があっても良いのでは？と捉えています。 この点、区教委にも、地元への配慮や工夫を求めたいのですが、お考えはいかがでしょうか？
