◆上川あや
次に、話は変わりまして、地域に根差した書店の衰退が続いていることについてです。
昨年三月、経産省内に書店振興プロジェクトチームというものが発足し、本年一月には「関係者から指摘された書店活性化のための課題」と題するレポートが公表されました。そこでは、書店は文化の発信拠点であり、多様な考え方を維持し、国力にも影響を与え得る極めて重要な社会の資産であるという認識の下、我々は、書店減少の趨勢を変えていかなければならないとして、改善の方策までもが例示をされました。
その中で、当区でも取り組んではどうかと感じたのが、公共図書館で購入する図書、雑誌を原則、地元書店から購入する鳥取県立図書館の取組、いわゆる鳥取方式です。同レポートでは、同取組が同県以外にも広がりを持つことが紹介されておりました。
中央図書館に伺ったところ、現在の区立図書館の契約は、特に住所要件を課さない一般競争入札方式で、今年度実績では指定管理者を含め、全て世田谷区書店組合が落札、契約しているそうで、現在のところ、鳥取方式を考えてはおりませんということでした。
しかし、結果的にそうであるということと、地元を応援する姿勢が区立図書館にあるということは異なると考えます。私は、図書館における配本が地元書店の圧迫要因という指摘もある中で、過大なコスト増等なければ、その調達で地元の書店組合を応援する姿勢があってもよいのではと捉えています。
この点、区教委にも、地元への配慮や工夫を求めたいのですが、お考えはいかがでしょうか。
◎齋藤 中央図書館長
現在の区立図書館の契約は、特に住所要件を課さない希望制入札で行われておりますが、令和六年度実績では、指定管理者による図書館も含めて、全ての図書館において世田谷区書店組合が落札、契約しております。
また、洋書の購入など、区内業者では調達しにくいものを除き、議員御指摘の手法が取れるか、経理部門の関連所管と調整して、区内業者に限定できるかどうかを検討してまいります。
◆上川あや
ぜひよろしくお願いいたします。
