最後に話を変え、過去、やむを得ない理由から退職された元職員等の復職を可能にする制度、いわゆるジョブ・リターン制度の導入を求め伺います。
先の定例会で私からは、お子さんの就学前に限られた法に基づく育児休業の終了後、子育てと仕事の両立に行き詰まり、退職を余儀なくされる、あるいは現に思い悩む職員が少なくない現状を取り上げ、お子さんの就学後も育児休業を補完する新制度を求めましたが――
育児と介護を理由に退職した当区の職員は昨年度15名。一昨年度13名。
体調不良で退職した職員も昨年度32名、一昨年度14名に上ります。
大変残念なのは、時を経てそれら退職理由が解消されても、人材確保難のこの時代に即戦力となる人材はもう戻らないという点です。
その硬直的な対応を、ぜひ改めて頂きたいのです。
民間から広がってきたこの復職制度、特別区の担当課長会で議論され、制度内容が固まったと伺っています。
また先の特別区人事委員会勧告にも、公務に有用な人材の確保に向けて、試験内容の見直しや採用試験の種類について検討されたい、との意見が付され、本区もその検討が求められています。正規職員の採用である以上、ぜひ、本区でも活用すべき制度と考えますがいかがでしょう。以上の対応方針を問いまして、壇上からの質問を終わります。
