◆上川あや
最後に、話題を変えまして、過去、やむを得ない理由から退職された元職員等の復職を可能にする制度、いわゆるジョブリターン制度の導入を求めて伺います。
さきの定例会で私からは、お子さんの就学前に限られた法に基づく育児休業の終了後、子育てと仕事の両立に行き詰まり、退職を余儀なくされる、あるいは現に思い悩む職員が少なくない現状を取り上げ、お子さんの就学後も育児休業を補完する新制度の構築を求めました。
育児と介護を理由に退職した当区の職員は昨年度十五名、一昨年度は十三名、体調不良で退職した職員も昨年度三十二名、一昨年度十四名に上ります。
大変残念なのは、時を経てそれら退職理由が解消されたとしても、人材確保難のこの時代に即戦力となる人材はもう戻らないという点です。その硬直的な対応をぜひ改めていただきたいのです。
民間から広がってまいりましたこの復職制度、特別区の担当課長会でも議論され、制度の内容が固まったと伺っています。また、さきの特別区人事委員会勧告にも、公務に有用な人材の確保に向けて、試験内容の見直しや採用試験の種類について検討されたいとの意見が付され、本区も検討が求められています。正規採用の職員である以上、ぜひ本区でも活用するべき制度と考え、その対応を求めますけれども、いかがでしょうか。
◎須藤 総務部長
私からは、やむなく退職した職員等の復帰を認める制度について御答弁を申し上げます。
退職者の増加や採用選考申込者数の減少などにより人材確保が課題となる中、公務を担う能力のある人材を積極的に確保するため、自区の退職者を再採用することができる新たな制度について、特別区の検討会において制度設計を行い、先日、二十一日に二十三区統一の労使交渉の結果、導入についての妥結をしたところでございます。同様の制度はアルムナイ採用やカムバック採用として既に東京都などで導入されておりまして、検討に当たりましては、先行自治体から状況を聴取するとともに、受験資格等の要件設定について、安易な退職の増加につながることがないよう、慎重に制度設計を行っておりました。
一方で、育児や介護などによりやむを得ず退職した方が再度の採用を希望しやすい制度であるという点も踏まえて、制度の再構築を行い、区といたしましては、経験者の復帰を貴重な機会と捉えておりますので、今回の妥結を受け、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。
