◆上川あや
区の各会計決算認定全てに賛成の立場から意見と要望を申し上げます。
まず、行政機関として当然求められる基本姿勢、不当な差別やハラスメントを許さない体制の整備についてです。
さきの総括質疑で私からは、区立施設の管理、運営に当たる指定管理者についても同性をパートナーとする職員処遇の平等や、ソジハラスメント禁止規定の整備を求めました。区はこの件で私より、かねてより実効性ある取組を求められ、この春、指定管理者制度運用のガイドラインを改訂しましたが、その後、区が新たに選定した三事業者は、いずれも同性をパートナーとする職員処遇を平等とせず、また、ソジハラスメント禁止規定の整備もないことはさきの質疑からも明らかであり、実質的な差別は継続しており、実効性の欠如は深刻です。
ＬＧＢＴＱ対応も障害者対応と同様、事業者評価の点検項目とするよう改めて求めます。
次に、区が持つ資源を無駄にせず、税外収入確保につなげる努力についてです。
区の不用品処分は規定上、全く所管課任せの無点検。この間、データを取り寄せましたが、廃棄の妥当性を誰も見ていないという安易な区有財産処分の連続に愕然とするばかりでした。ここは徳島市同様、不用備品の処分は原則売却とし、会計課が処分の妥当性をチェックする制度改革を求めます。
第三に、子育て部分休暇についてです。
現在、区の職員の子育て部分休業は法に基づく就学前に限られ、就学後の職員はキャリアの継続すら困難となりがちです。こうした現状が三十代女性職員の退職理由のトップに子育て、介護が来ることにも表れております。その改善に向けては、就学後も時短を認める部分休暇の導入が不可欠です。会計年度任用職員を含めた速やかな制度導入を求めます。
最後に、施設使用料の見直し検討についても一言申し上げたい。
区立の美術館、文学館に係る上位法、博物館法は公立博物館等に対し、対価を徴収してはならないと定め、対価の徴収は施設の維持運営のため、やむを得ない場合のみに限定されております。この点、生活保護受給者への使用料をあくまで減額にとどめ、有料化を続ける議論があるやに聞きますが、そこで得る僅かな収入の確保が館の維持運営上、やむを得ない対処とは言えないことは火を見るよりも明らかです。ここは法の規定上、他の施設とは分けた議論が必要で、あくまで無償化するよう求めるものです。
以上を申し上げ、私の意見といたします。
