次にがんの発症原因、アスベストを含む民間建築物の把握についてです。
国は過去の震災で被災建物のアスベストが飛散した教訓から、2005年から2008年にかけ、三次にわたり延べ床面積1千平米以上の民間建物について、吹きつけアスベストの有無とその状況報告を自治体に求めましたが、区が当時調査を終えていたのは44棟だけ。その１０倍以上、461棟は未回答のままでした。
２０１６年１１月、以上のデータを紹介し私より区に毎年の追跡調査を求めましたが、現在、未調査物件はどこまで減ったでしょうか？ お答えいただけますか？
1千平米以上の大規模建築物については９割がた把握がされたと確認できました。
一方で、国ではその後、行政評価の結果、平常時からのアスベスト使用建築物の所在情報の収集等、災害時に備え準備を行っている自治体は一部に過ぎないとして、２０１６年５月、新たな勧告を出しています。
そこでは「1,000㎡未満の建築物であっても（中略）優先順位付けを行い、順次、当該使用の実態を把握し、その結果に基づきアスベスト台帳の整備を進める必要がある」と明記し、1,000㎡未満の小規模建築物まで含めた台帳の整備を掲げています。
国が同勧告に先だって行った事前調査からは、当時すでに、さいたま市、新宿区、横浜市、川崎市などが、その面積を問わず、全民間建築物の台帳整備に乗り出していたことが確認されています。
こうした先例を参考に、当区も物販、飲食など不特定多数が利用する建物を中心に１千平米以下についても台帳を整備してゆくべきと考えるのですが、区のお考えはいかがでしょうか？
そこに暮らし、過ごす、区民・利用者はもちろん、罹災証明書発行業務のため、その被害認定調査に入る区職員のみなさんを守るためにも必要な事前の調査ですので、地道にデータの把握、整理を積み上げていっていただくよう、重ねてお願いして、私の質疑を終わります。
