◆上川あや
第二の落とし穴です。井戸水浄化プラントの災害時の独自の運用方法が定められていないという問題です。
東日本大震災の発災後、私の最初の一般質問で、本庁舎に井戸水浄化プラントの設置を提案いたしました。その結果、皆さん御承知のとおり、二〇一三年春から本庁舎にこの浄水プラントが稼働しております。この取り組みは、国内初の庁舎建築に取り込まれたものとして注目も集めて、今ではお隣の狛江市や調布市、杉並区を初め各自治体に広がりを見せるようになりました。区では、さらに玉川総合支所の改築計画に同施設を盛り込む計画ですし、来年度の予算案にも北沢・砧両支所への調査費を盛り込んでいるということで承知をしています。
しかし、本家本元のこの本庁舎を点検してみますと、災害時の対応として、なお詰めの甘さがあるんですね。区は水道法に基づく同施設の水質点検、運用を外部の専門業者に委託しております。そのサポートは平時に限られております。つまり、震災時には業者の往来も期待できず、外部の検査機関も機能しないおそれが強いんですけれども、自前で基本的な水質検査等ができる体制を整えておく必要がありながら、それがないんですね。この緊急時の対応については、日本水道協会が指針を定めておりますので、災害時検査体制の構築を急ぐべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎澤谷 危機管理室長
平成二十五年四月、本庁舎第三庁舎横に設置した地下水利用システムは、井戸からくみ上げた地下水を飲料水として利用できるシステムです。平常時には水道水とまぜ、第三庁舎内で飲料用として利用しております。災害対策本部機能の強化のため、職員の飲料水確保など、給水設備の充実を目的に導入しまして、災害時には当該施設から直接給水でき、職員用としてだけではなく、近隣の住民にも提供できるようになっております。
当該施設の水質検査につきましては、井戸水の原水の直接検査と水道水をまぜた水の検査を、水道法に基づき定められた項目を定期的に検査しております。地下水利用システムは、東北や熊本においても同様のシステムは多数ありまして、震災の際にも使用でき、飲料用に適さなくなった例はないと聞いております。委員お話しの災害時に当該施設から直接飲料用として水を提供する場合の水質検査につきましては、日本水道協会が発行しております震災時の非常時における水質試験方法を参考に、水質検査項目のうち、どの項目が確認できればよいのか等項目や体制について、保健所と連携して検討してまいります。
◆上川あや
速やかにお願いいたします。
