★身近な小中学校が災害時、給水拠点になることが広報されました。
上川の提案で区立小中学校の受水槽に応急給水栓の整備が進み、災害時でも89校で応急給水が可能となりましたが、区は全く区民に知らせません。
上川が広報を求めホームページ、区民行動マニュアル等で広報が始まりました。
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◆上川あや
災害時の給水拠点について伺います。
2014年2月の私の一般質問で、区の公共施設の受水槽内には、断水時にも四十五万人分の三日分相当の飲み水が残ることがわかりました。この水を災害時に衛生的に取り出せるように、受水槽の下部に応急給水栓を整備するよう議会で提案しましたところ、区はその年、約九百万円を投じまして、区立小中学校五十八校に応急給水栓を整備しました。また、同年含め三カ年で全校整備を終える計画となっておりました。このほか区長部局でも必要な整備を進めるということの御答弁になっておりましたが、現在の応急給水栓の整備状況はどのようになっておりますでしょうか。区立学校、区長部局の施設のそれぞれについて、また、その総計についても御報告いただきたいと思います。
◎安間 施設営繕第一課長
災害時の避難所となる区立小中学校では、水道直結化を進める一方で、受水槽も残しております。災害時に受水槽に設ける非常用給水栓が有効であることから、委員御指摘の非常用給水栓の取りつけを進めてまいりました。この間、改築予定で解体を待つ学校、来年度、老朽化に伴う受水槽の交換を行う学校を除き、全ての区立小中学校八十九校の受水槽に非常用給水栓の設置を終わったと聞いております。これにより、受水槽の有効容量約千百立米が非常時に使用できることとなりました。
片や区長部局の施設については、受水槽が設置されている施設について大規模改修において非常用給水栓の設置を進めてまいりましたが、上北沢区民センター、烏山区民センターなど四施設で設置が終了し、受水槽の有効容量約九十立米が非常時に使用できることとなりました。二十八年度は二施設で設置予定となっております。現在、区立学校及び区長部局の施設の総計では約千二百立米となり、一日一人三リットルの水使用で換算しますと、約四十万人分の水を供給できることとなります。
◆上川あや
早速の整備、ありがたいことだと思っています。
一方で、昨年2月の予算審議で、せっかく整備を終えた施設でも、災害時に給水拠点として身近で機能するということが区民に全く知らされていないことを指摘いたしました。
現状では、半径二キロに一カ所の遠い東京都の給水拠点しか案内されていず、残念なことですが、高齢者や障害者、母子家庭の小さなお子さんを抱えたお母さんなど、みずから水を運ぶことが難しい方々に対しても、こうした命にかかわる情報は知らされておりません。この点、給水拠点としての広報をと求めますと、区は次のように答弁しておりました。
スタンドパイプや受水槽などを活用し、区民により身近な場所で応急給水が可能になるように、避難所となる区立小中学校を給水拠点と位置づけるべく、平成二十七年度から開始する次期地域防災計画の修正に向けて検討するとともに、修正に合わせまして、計画上の位置づけ、あるいは内容等につきまして、区のホームページ、区民行動マニュアル等で区民の皆様に周知してまいります。引用はここまでです。
ところが、この御答弁から一年がたちますが、約束はお守りになっておりません。答弁の履行を求めますが、いかがでしょうか。
◎有馬 災害対策課長
災害時の応急給水は、区内外十二カ所の給水拠点での給水が基本となりますが、区では、給水拠点を補完するため、より身近な場所での給水が可能となるよう、避難所等での給水を可能としたところです。
具体的には、避難所となる区立小中学校の消火栓の利用と受水槽の活用になります。消火栓の活用につきましては、昨年度、避難所となる各小中学校への給水用のスタンドパイプの配備が完了いたしました。また、災害時、特に停電時に受水槽を活用するためには、専用の蛇口が必要となりますので、改築予定の学校及び二十八年度に受水槽の交換を行う学校を除く区立小中学校八十九校に整備したところです。
区としましては、御指摘の情報提供も大切なことと考えております。区立小中学校への給水用スタンドパイプの配備や受水槽への専用蛇口の整備状況について、区ホームページで速やかに周知してまいります。さらに、平成二十八年度中に地域防災計画を修正しますので、その中で、避難所となる区立小中学校を給水拠点に位置づけるとともに、区ホームページ等で区民等へ周知してまいります。
◆上川あや
しっかり約束を守ってください。
◆上川あや
続きまして、民間の受水槽についてです。
一昨年2月の議会質問で私が指摘しましたとおり、民間集合住宅の受水槽内にも、断水時、その物件の居住者の一カ月分から二カ月分もの飲み水が残ります。そこに応急給水栓をつけることで、半径二キロに一カ所の応急給水拠点に区民の方々は行く必要がなくなります。お住まいの集合住宅内の受水槽がそのまま災害時の給水拠点にかわるからです。ところが、こうした施設への応急給水栓の設置は都が認めてきませんでした。集合住宅等の受水槽は、住宅各戸の課金メーターの手前にあることから、その設置を認めてしまえば無料で水が抜き取られかねないということを東京都は警戒をし、認めてこなかったということです。
ただ、一方で、千葉県と神奈川県では、災害時の備えとして、これら施設への応急給水栓の整備を解禁しております。平時は給水栓に封印を施して、災害時にしか使用しないという誓約書をとることで、平時の適正管理は担保しつつ、災害時の応急給水も可能とする工夫です。これこそ合理的な判断だろうと思います。
私は、同様の制度改正を都に求めるべきだと区にも求めてまいりましたが、都は積極的には応じてこなかったというふうに伺っております。ただ、完全にシャットアウトなのかといいますと、そうでもないと承知をしています。
葛飾区の場合です。区が関与する形でマンションと町会等で給水栓の適正管理について協定を締結した場合に、その設置を認めてもいいではないかという葛飾区の提案を都も入れまして、来年度早々にこの補助事業の事業化を目指しているというふうに伺っています。
世田谷保健所の把握によれば、区内民間施設の受水槽は、先月末時点で六千五百二十六カ所に上ります。うち三十七カ所は容量百立米を超える非常に大型の受水槽です。この百立米というのは、一日一人三リットルに換算して三万三千人分以上の給水拠点になる可能性を持ちます。膨大な飲み水が区内のあちこちにため込まれていることは明らかで、これら受水槽内の水を当区でも災害時、有効に利用できるよう、区も具体的な手法を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎有馬 災害対策課長
区では、東京都水道局に対して神奈川県や千葉県の事例を説明し、民間の集合住宅の受水槽の活用に向けた検討を行っていただきましたが、料金の課金の課題等により他県と同様の対応は現段階では困難であるとの回答を東京都より得ております。一方、東京都水道局は、葛飾区の事例のように区が一定程度関与するなどの条件が整えば非常用給水栓設置の相談に応ずるとの姿勢も示しております。
御指摘のとおり、区内には大学や企業など規模の大きな事業所に設置されている受水槽の水がございます。区としましては、まずは一定規模以上の受水槽を設置している大学や企業に対して、災害時の応急給水への利用の可能性について相談、協議を行ってまいります。
◆上川あや
水の確保は全ての命の基本でもありますので、しっかりとした速やかな体制整備をお願いいたします。
