◆上川あや
続けて、懸案だった手話通訳等派遣センターの運営経費についてです。
昨年の4定で、区がみずからの手話通訳等派遣センターの運営経費の実費を負担することなく、その多くを委託先の区内障害者団体に押しつけてきた事実を取り上げました。センター借り上げ賃料の実に半額以上が同団体さんの負担。また、更新料、礼金、火災保険料も全てが障害者団体の負担。また、センターには三人のスタッフがおりますが、区が計上する人件費はわずかに一人分。ここでも経費の押しつけの疑いが濃厚でした。この問題は来年以降、どのように改めていただけるのか確認をさせていただきます。
◎若林 障害施策推進課長
区では、聴覚障害がある方々に対し、東京手話通訳等派遣センター及び世田谷区手話通訳等派遣センターから手話通訳者を派遣する事業を実施してございます。世田谷区手話通訳等派遣センターにつきましては、その運営を特定非営利活動法人世田谷区聴覚障害者協会に委託しており、運営経費について見積もりをいただいた上で予算編成を行ってございます。
これまでの議会での委員の御指摘を踏まえ、世田谷区手話通訳等派遣センターの運営経費について、委託先の世田谷区聴覚障害者協会と改善に向けた協議を重ね、経費の積算について検討してまいりました。
世田谷区手話通訳等派遣センターの事務所においては、区が委託する手話通訳者派遣事業のほか、世田谷区聴覚障害者協会の自主事業として、企業への手話通訳者の派遣などを行っております。この点を勘案し、平成二十七年度以降につきましては、委託事業と自主事業の割合で事務所の賃借経費などを案分することといたしました。平成二十七年度は、過去三年間の実績から、区の委託事業の割合を約八割と見込み、予算計上してございます。なお、自主事業の規模の変動に応じ、必要な調整を行ってまいります。
今後の委託事業の実施に当たりましては、世田谷区聴覚障害者協会と十分に意思疎通を行い、より適正で円滑な事業運営を行ってまいります。
