◆上川あや
人権・男女共同参画担当課の事務について伺ってまいります。
本年四月、人権・男女共同参画担当課が誕生しまして、世田谷区にもようやく人権専門所管ができたのかと喜ばしく思っている一人なんですが、男女共同参画以外の事業予算がほとんどないこととあわせて、疑問に思っている点があります。
世田谷区の人権擁護委員の委嘱の事務、そして区の人権擁護相談の事務が、なぜか保健福祉部の計画調整課に残されています。また、十二月の人権週間のイベントも教育委員会事務局にその事務が残されています。それぞれ区の人権行政全般を考えたときに、その中核を占める部分だと私は考えるのですが、それらがなぜ移管されることなく残されているのかが理解できません。今後は人権・男女共同参画担当課で束ね、総合調整したほうがよいと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎清水 人権・男女共同参画担当課長
これまで、内部管理事務を主に所管する総務部より、区民生活により身近な生活文化部において人権施策に係る総合的な推進及び調整を図っていくことといたしました。
ご質問の人権擁護委員は、人権擁護委員法において、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある者及び直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から議会の意見を聞いて推薦することとされております。
人権擁護委員は社会福祉協議会、保護司会、医師会、法曹界からご推薦いただいている経緯から福祉所管が担当してまいりました。
また、人権週間行事につきましては、従来から教育委員会が生涯学習事業として講座を実施しており、人権週間における啓発事業として、区長部局と教育委員会が共催で事業を実施してまいりました。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法により基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするものであり、役割を踏まえその移管を検討してまいります。
人権週間行事につきましては、引き続き教育委員会との役割分担を図りながら連携して取り組んでまいります。
◆上川あや
しっかりと見直しをお願いいたします。
