◆上川あや
初めに、区の災害時要援護者支援事業について伺います。
区では、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方々を町ぐるみで支援する取り組みとして、平成十九年三月より災害時要援護者支援事業を推進してきました。これは地域に暮らす災害時要援護者と町会・自治会、民生児童委員とを結びつけ、支援する取り組みなんですけれども、現在の協定締結は五十団体と、全町会・自治会の四分の一程度との協力関係にとどまっています。
さらに問題なのは、そのすべてが安否確認を行ってくださるわけではないということなんですね。所管課に確認しましたところ、この春の震災で、協定に従いすべての安否確認を行ってくださった団体は、当時の四十八団体中三十四団体にとどまったということです。一部のみ確認で済ませたという団体が三団体、全く安否確認を行わなかった団体が九団体。協定締結があるにもかかわらず、名簿等の情報提供が区からなされていなかった団体が二団体あったということです。
協定内容に従いますと、今回のように区で災害対策本部を立ち上げた際には安否の確認が行われるはずであったんですけれども、なぜこうしたことが起こったのでしょうか。また、区として改善策をどのようにお考えであるのか伺います。
◎藤野 保健福祉部長
区では、災害時要援護者支援事業を推進するということで、日ごろからの関係づくりから災害時の取り組みまで、具体的な活動メニューをまとめましたガイドラインを作成、配付するなど、この間いろいろと取り組みを進めておりますが、団体の規模、役員構成などを含めて、協定締結が進まないという状況もございます。そういった中で、この東日本大震災では、建物の倒壊など大きな被害が発生しなかったり、ライフラインに大きな障害が生じなかったりというようなこともございまして、安否確認が結果として協定団体の八割にとどまったというふうに考えております。
それから、名簿が渡っていないということに関しましては、直近で協定を締結した団体について、個人情報保護の観点から、名簿登載の有無に関する確認等に一定の時間を要していたということで、お渡しできていなかったというのも実態でございました。
今後でございますが、ガイドラインの活用等を通しまして各総合支所地域振興課と一層連携して、町会・自治会への働きかけを強めるとともに、個別支援カードの作成など、災害時要援護者支援事業の活性化に向けて、地域の取り組みを引き続き支援していきたいと存じます。
◆上川あや
ぜひ空手形にならないように、働きかけを強めていただければと思います。
