★終活相談会や葬儀・埋葬の支援を行うモデル事業が導入されました。
世田谷区社会福祉協議会の今年度新規事業として、終活相談会を3回開催。併せて葬祭業者と提携して、葬儀・埋葬の支援を行うモデル事業を2019年2月以降、10ケース実施予定です。これら成果を見きわめ本格導入をめざします。
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◆上川あや
続いて、人生の終わりをよりよく迎えるための準備、終わるの終と活動の活と書く終活への支援について伺います。
かつては人が亡くなれば、身内が引き取り弔うものと考えられてきました。
しかし、核家族化が進展し、単身世帯が急増し、都市部を中心にコミュニティーの希薄化が進む中、引き取り手のない御遺体、御遺骨が今全国的に急増しております。こうした事態を懸念して、生前みずからの葬儀やお墓を準備する終活もふえておりますが、周囲が葬儀契約やお墓の所在を知らなければ、それらの準備も生きることはありません。遺体は結局自治体に引き取られ、公費で火葬、合葬され、無縁遺骨となってしまいます。その経費負担は、世田谷区の場合一人約二十万円の公費負担だそうです。
こうした事態を打開するため、横須賀市では、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の方も安心できるよう、終活の課題解決策として、生前に本人の意思を市役所で確認し、葬儀費用を葬儀社と本人とで生前契約してもらうエンディングサポート事業を始めました。この事業により、何より本人の生前の意思が生かされ、無縁遺骨を減らすことができます。当然公費負担も減らすことができます。同事業に初年度かかった経費はコピー代の二万四千円だけだそうです。区でもぜひこれを参考に取り組んではどうかと考えますがいかがか、区の見解を問います。
◎板谷 保健福祉部長
私からは、無縁遺骨を生まない終活支援についてお答えをいたします。
高齢者が人生の最期に向けて準備する終活については関心も高まっており、区におきましては、成年後見センターの事業として、老い支度講座を開催する中で、相続や遺言書の解説とともに、御自身の希望を書き記すエンディングノートの取り組みなどを御紹介しているところです。こうした中、せっかく御自身でお墓や葬儀費用を用意されながらも、亡くなられた後にその御遺志を確認することができない、また、御遺志は確認できたが実行される方がいないといったことから、生前の契約が生かされないという状況が知られるようになってまいりました。
御紹介のありました横須賀市のエンディングサポート事業は、亡くなられた後の葬儀や納骨を福祉として支援する取り組みとして注目され、視察なども相次いでいると伺っております。
終活には、葬儀のほかにも、御自宅の後片づけなどさまざまな心配事がありますので、横須賀市の取り組みなども参考にしながら、御本人の意思が尊重され、不安が解消される支援策について検討してまいります。
以上でございます。
