◆上川あや
初めに、終活の支援について伺います。
平成二十九年六月の一般質問で初めてこの問題を取り上げました。
家族やコミュニティーの希薄化で引き取り手のない御遺体、御遺骨も全国的にふえております。葬儀やお墓をみずから準備する終活も盛んになりました。しかし、御本人がその他界を本人として知らせることはできません。周囲がその準備状況を知らなければ、生前の準備も水の泡となり、公費で火葬、埋葬する無縁遺骨となってしまいます。
こうした事態打開のために、横須賀市では、生前、市で本人の意思を確認し、葬儀社と本人とで生前契約をしてもらい、他界の後は市でその執行を見届ける事業をスタートさせており、大変好評だそうです。私からは、同事業を紹介し、区でも取り組めないかと提案したのが前回の質問でした。区では、社会福祉協議会に働きかけ、類似の事業を昨年二月からスタートをさせたと、つい先日、聞かされたのですが、区のホームページにも、また、社協のホームページにも一切情報の掲載はありません。社協がその終活相談会などに資料は持参をしているということなんですが、積極的に配布もしておらず、案の定、実績はゼロ件だといいます。
あげくの果ては、昨年の夏、区役所を直接訪ね、同種の取り組みが当区にないか問い合わせにいらした区民の方に対し、区の相談員は、民間の互助会のようなところで個人的に契約していただくほかなく、その相場は百万円から二百万円だと案内をしたといいます。
区民は知らない制度は使えません。なぜ積極的に事業を開示しないのでしょう。ましてや来庁した御相談者にさえ御案内できないというのは言語道断だと思います。広報の改善を求めますけれども、いかがでしょうか。
◎山本 生活福祉担当課長
ひとり暮らしで身寄りのない高齢者の方から、御自身が亡くなられた後の葬儀や相続手続が心配であるとの声が多く寄せられていることから、区でもその対応策を協議し、平成三十年度より、世田谷区社会福祉協議会において、低所得の高齢者を対象とした葬儀埋葬支援を開始しております。
社会福祉協議会では、終活相談会などの啓発活動の中で事業の周知を行っているところですが、今後、区でも社会福祉協議会と連携し、相談会や老い支度講座の参加者などにチラシを配布し、庁内の連絡会で事業周知の徹底を図るなど、一層の広報と周知に取り組んでまいります。
◆上川あや
本区の同事業はあくまでも社協独自の事業であって、スキーム上、区は一切かかわりを持っておりません。一方で、同種の事業に先行して取り組んできた横須賀市、大和市などの事業は、いずれも市が直営する事業となっており、市民にとっての安心という点では一段上だなというふうに感じます。
本区の社協による事業で、利用者の他界をどう社協が把握するのかといえば、自宅に掲示用と携帯用、二種類の登録カードを事前に発行し、その死に接した方にカードに気づいていただき、御厚意から社協に連絡を寄せてくれるのを期待する、そういうスキームなのだそうです。区民の死亡の事実を最終的に必ずつかむのは住民記録を消除する区自身なのですから、周囲の気づきや厚意に期待するのみでなく、区で死亡の事実をつかんだ際には社協にも御連絡をし、契約の履行を担保する、区民も安心できる区がかかわるスキームに改善はできないでしょうか、伺います。
◎山本 生活福祉担当課長
葬儀埋葬支援は、社会福祉協議会の立ち会いのもと、生前に葬儀会社と埋葬等についての生前契約を行う制度でございます。この契約が実際に行われるよう、社会福祉協議会では、利用者に対する連絡先届出書の作成や、万が一の場合の連絡先を記載したカードの発行、利用者が亡くなられた場合の葬祭業者等への連絡を行うことになっております。御本人が契約を行っていることについて、御本人の同意があれば、家主や施設、病院、あんしんすこやかセンターや区の関係機関等にこの制度の利用者であることをあらかじめ周知することも可能です。区でも、同意が得られた方の一覧を作成し、制度利用の御本人が亡くなられた情報が区に届いたときには、速やかに社会福祉協議会に連絡し、制度が有効に活用され、確実に履行されるよう協力してまいります。
◆上川あや
ありがとうございます。
