★区の計画にオープンデータの活用が盛り込まれました。
欧米を中心にすすんでいる「オープンデータ」の活用（行政が蓄積したデータを公開し市民や民間起業が自由に利用できるようにする試み）。上川の提案を踏まえて、区の情報化推進計画にオープンデータの提供が取り上げられ、2016年度にはデータを公開するウェブサイトが開設される予定です。
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◆上川あや
先の一般質問でオープンソースの利活用というものを取り上げたんですが、本日取り上げますのは、オープンデータというものの推進についてです。
近年、欧米諸国を中心に、電子行政の新たな手法として、政府や自治体の持つデータを積極的に開示して、その利用を促すことで住民参加や官民協働の公共サービスの創出につなげていこうというオープンガバメントという運動が起こっています。オバマ大統領がこれをすごく推進しています。その柱となる取り組みが、今回取り上げる公共データを二次利用可能な形で公開するオープンデータです。
日本の政府も、昨年七月にオープンデータ戦略というものを既にまとめております。その目的は三つです。
一つ目に、透明性、信頼性の向上というもの、これは公共データが二次利用可能な形で提供されることで、国民みずからが、また、民間で提供されるサービスを通して、政府の政策等に関して十分な分析がそこで初めて可能になる。透明性、信頼性の向上につながるだろうという考えです。
二つ目に、国民参加、官民協働の推進というもの。ここでは、多様な主体による公共データの活用が可能になりますので、官民協働の公共サービスの創出が可能となりまして、また、新たな民間のサービスというものの創出にもつながるだろうという考え方。
第三に、経済の活性化、行政の効率化ということですが、ここでは公共データを二次利用可能な形で提供することで、マーケットにおける編集、加工、分析を通してさまざまなビジネスチャンスが生まれてくる。その結果、企業活動が効率化する。また、経済の活性化が促される。行政の効率化にもひいてはつながるだろうという考えだそうです。
いずれにしましても、区長がこれまで掲げてきました情報公開と区民参加に直接つながる考え方だと考えるんですけれども、区長はこのオープンガバメント、またオープンデータについてどのようにお考えでしょうか。
◎保坂 区長<
今御指摘のオープンデータ、オープンガバメント、大変重要な提言、方向性だと思っております。そういう意味で区民が、あるいは経済活動の中で営利的な使用も含めて、行政の持っているデータを二次的に使用するということを拡大していきたいと思っておりますし、個人情報等に配慮しなければならないという点はございますけれども、これは国の方針と一体となって、区としてもこれはできるだけ早期に調整等を図って推進をしていきたいというふうに考えております。
◆上川あや
保育所の問題とか、すごく問題になっていますが、この出捐を促そうにも、待機児童の細かい情報を持っているのは全部やっぱり行政なんですよね。また、計画停電の話、政府が情報を出したら、民間が素早く、自分の住所を入れたら、自分の地域がいつ計画停電になるのかすぐわかるデータをネットで公開していました。積極的にお願いいたします。
このオープンデータの取り組みでは、その核心部分、公共データを機械的に取り込み可能な生データの形で提供していくということで、区がこれまでやっているＰＤＦですとか、エクセルじゃだめなんですね。この辺の技術的課題についてはどのように解決を図るのかお聞かせください。
◎宮崎 政策経営部長
オープンデータの提供に当たりましては、区が保有するデータを二次利用や加工が容易な標準的な形式に変換する仕組みが必要でございます。また、公共施設やイベント会場などの位置情報などのデータを加えたり、データの活用をしやすくするためのプログラムを提供するなど、区民からの需要の高まりに対応する方法など、検討が必要となります。
区はどのような行政情報をオープンデータとして公開するかの基準、公開するに当たっての具体的な手順のルール化、データの正確性の確保や定期的な更新、データの利用に関しての区民や事業者と区との責任の範囲のあり方などに関する整備も必要と考えております。
◆上川あや
政府もこれはどんどん動き出そうとしているんですけれども、自治体でも横浜市ですとか、あと千葉県、青森県、鯖江市とかもすごく今進めていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
