◆上川あや
性的マイノリティー、ＬＧＢＴへの支援策について伺ってまいります。
まず、性的マイノリティーにも働きやすい職場環境づくりについてです。
この課題につきましては、区と区教委にもこの間、さまざまな御努力をいただいてまいりました。区職員の互助会、また区教委教職員の互助会ともに、その規約改正によりまして、本年四月より同性をパートナーとする職員、教職員に対して、結婚等祝い金の給付がスタートをいたしました。受給の実績もございます。また、先週質疑した職員の同性カップルへの弔慰金の給付も改善の方向となりました。
さらに、差別的言動の抑止にも取り組んでいただきまして、区と区教委、それぞれで内部規範で性的マイノリティーへのやゆをセクシュアルハラスメントであるという位置づけをしていただきました。また、こうした制度改正は、ＮＴＴやパナソニック、ソニー、全日空、朝日新聞社、第一生命、そして昨日の報道ではソフトバンク、また区内企業では楽天などにも広がりを見せています。
しかし、残念なんですが、区民の方が多く働く中小企業まではまだ広がっておりません。そこでお伺いしたいのが、区で取り組んでいらっしゃる男女共同参画先進事業者表彰です。
区は、この取り組みについて、男女の性別にかかわりなく、生き生きと働き、一人一人が個性と能力を発揮して互いに支えあい、安心して働き続けられる地域社会をつくるということを制度の趣旨としてうたっております。ＬＧＢＴに差別のない職場づくりもこの制度の趣旨にかなうものではないのかなと考えます。女性に働きやすい職場環境づくり、またワークライフバランスのとれた職場環境づくり等に加えて、ＬＧＢＴに差別がない、オリンピック憲章も禁止をしておりますので、こうした差別のない職場づくりにもこの制度の御活用をいただければと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎若林 人権・男女共同参画担当課長
男女共同参画先進事業者表彰は、男女がそれぞれの個性と能力を十分発揮できる社会の創出実現のため、仕事と家庭の両立ができる働き方、女性の能力の積極的活用等、男性も女性も生き生きと働くことができる就業環境の整備に功績顕著な世田谷区内に事業所を有する、従業員がおおむね二十人以上三百人以下の企業、団体を表彰するものでございます。
本事業は、平成十九年度から実施しており、平成二十七年度までの九年間に二十七団体を表彰させていただいております。二十八年度の表彰事業者につきましては、三事業者の表彰を予定しております。主な表彰理由といたしましては、女性が働きやすい環境整備や女性の積極的な採用、管理職への登用を進めているといった取り組みについて表彰させていただいております。
性的マイノリティーなど、多様な性を含めた全ての人が働きやすい職場環境づくりが重要と認識し、性的マイノリティーの方々が差別されないよう区内事業者への啓発を進めるとともに、性的マイノリティー支援を先進事業者表彰の表彰事項の要素の一つとすることについて、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
◆上川あや
お願いいたします。
続きまして、外部評価指標への区自身の参加についてです。
昨年十一月、都内で企業、団体がＬＧＢＴに関する人権政策への理解を深めるためのイベント、ワーク・ウィズ・プライドというものが開かれまして、二百六十社から四百人余りが集まりました。これは日本ＩＢＭですとか、国際的な人権ＮＧＯなど、複数の団体の主催によりまして二〇一一年から開かれているもので、初年度五十人、二年目百三十人、三年目二百人、そして昨年度は四百人と倍々ゲームで参加者をふやしております。
この組織によりまして、ことしからＬＧＢＴに理解がある職場の指標化というものがスタートいたしました。行動規範の策定、組織内当事者グループへの支援、研修を初めとする啓発活動、また福利厚生の改善等をもとに組織を評価し、よい人事政策を見える化する取り組みということで、先進諸国にはどこにでもある取り組みです。
この分野では、当区も毎年職員研修を重ねておりますし、差別的な言動は禁止をされました。また、ＬＧＢＴ職員の平等な処遇というものを目指して取り組んでいらっしゃる。この指標では、恐らく高い得点を得られる可能性が高く、参加してはどうかと考えております。みずから差別のない職場づくりを見せることで、職員の能力をいかんなく引き出していただき、また優秀な人材を集め、社会の変化を促すということにもつながると考えます。いかがでしょうか、区の見解を伺います。
◎若林 人権・男女共同参画担当課長
区はこれまでに職員研修や区のハラスメント基本方針に性的言動の範疇に性的少数者への言動が含まれること、同性愛など、性的指向へのやゆはセクシュアルハラスメントに当たることを明文化し、区職員の福利厚生においては、結婚祝い金相当額を給付するなどの取り組みを進めてまいりました。
お話しのいわゆるＬＧＢＴフレンドリーな事業者であるかどうかを指標化する取り組みにつきましては、指標化によって先進的な民間事業者の取り組みを取り入れやすくするなど、区の庁内体制を整備していく上で役立つものと思われます。
今後、広範な人事政策において、特に官民の違いも含めてよく研究をさせていただき、有用との判断に至った段階で指標化への参加を考えてまいりたいと思います。
◆上川あや
よろしくお願いいたします。
