上川あやが、平成16年11月議会の一般質問（詳しくは こちら ）で実施を求めた「自立支援教育訓練給付金事業」が、17年11月1日よりスタートしました。

今回、導入されたのは上川が本会議で指摘した「母子家庭自立支援給付金事業」のうち「自立支援教育訓練給付金事業」についてです。

母子家庭のお母さんが就業を目指して指定された講座を受講した場合、受講費の一部が支給されます。

給付の対象となる講座は、次のとおりです。

○ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

○ 別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

詳しくは、区のホームページ（ こちら ）、区のお知らせ10月15日号 をご覧ください。

 

今後とも、ひとり親家庭への支援充実を求めて、より有利な資格取得を支援する「高等技能訓練促進費事業」、パートタイムで働くお母さんの常用化を支援する「常用雇用転換奨励金事業」の導入、父子家庭に対する支援格差の是正を求めてまいります。（17年9月の本会議で残る課題について触れています。詳しくは こちら をご覧ください）

平成16年9月17日の一般質問（詳しくは こちら ）ならびに10月5日の決算委員会の質疑（詳しくは こちら ）で区に求めた「補聴援助システム」の導入が始まります。

 

 

 

 

 

今回導入されたのは、音声を電磁波に置き換えて情報発信する電磁誘導コイルと、専用レシーバー（Ｔコイル対応の補聴器をお持ちでない方にご利用いただけます）の一式。

＊補聴援助システムとは？

補聴器は、音源から5ｍを離れただけでその聞き取りが難しくなる制約があります。

補聴援助システムは、マイクを通したクリアな音声を、補聴器（Ｔコイル対応型）や専用レシーバーに届けるシステムのことで、難聴者やご高齢により聞こえに不自由を覚える方の情報入手を支える役割を果たします。

公的施設への設置が義務付けられている国もあるなかで日本の行政の関心はまだまだ低い状態に留まっています。

 

上川あやが平成16年10月6日の決算委員会の質疑（詳しくは こちら ）で実施を求めた「低年齢化する子宮がんへの対処」が始まっています。

平成17年4月から区の子宮頸部がん検診の対象が20歳にまで引き下げられました。

子宮頸部がんは性感染のウィルスが原因と考えられており無防備な性交渉が引き金になっています。

事態の改善には検査の充実と併せて包括的な性教育の充実が不可欠です。

質疑では教育委員会に対しても対応策の充実を求めました。

 

平成16年3月18日の予算委員会（詳しくは こちら ）で検討をもとめた交通バリアフリー法にもとづく駅周辺のバリアフリー化について、三軒茶屋駅を中心に整備を進める方向で構想づくりが始まっています。

既に区民、学識経験者、交通事業者をふくむ協議会が発足、区民に広く意見をもとめつつ今年度中の策定を目指しています。

バリアフリー基本構想のおしらせ（8月1日号）

上川あやの平成16年6月11日の一般質問（詳しくは こちら ）を受けて、同年9月に初めて「障害者スポーツ交流デー」が開催されました。

平成17年9月には第2回障害者スポーツ交流デーが開催され、車いすダンスや車いすバスケットボール、ダーツなどの競技に150人あまりの方々が参加しています。

上川が質疑する以前の区の「スポーツ振興計画」に、障害者スポーツへの言及は一切ありませんでしたが、平成17年3月策定の新計画には、障害者スポーツの充実が明記されています。

 

平成16年9月30日の決算委員会の質疑（詳しくは こちら ）で区に実施を求めたパブリックコメントの制度化がさっそくスタートします。

 

パブリックコメント導入のおしらせ（8月15日号）

パブリックコメントとは、区が重要な施策等を策定する際にその素案を公表し広く意見や提案を募集するものですが、従来の世田谷区には統一した適用ルールもなく、全体の半数近い計画は内容の開示も意見募集もなく決められてきました。

決算委員会での上川の質疑は、従来の区の計画策定が役人主導であり閉鎖的であることを具体的な事例と数値をもとに論証した初めての質疑となりました。

 

平成16年3月16日の予算委員会の質疑（詳しくは こちら ）で、区が管理職の旧姓使用を認めてこなかった事実を指摘し、多くの女性が社会的に蒙る不利益について区政の意識改革を求めました。

その後、区の男女共同参画センターでは情報誌『らぷらす』でこの問題を特集し啓発に取り組んでいます。

 

 

 

 

『らぷらす』2004年7月号

上川あやが平成15年11月28日の一般質問（詳しくはこちら）で取り上げた要約筆記者の養成がいよいよ具体化しました。

要約筆記とは、会話などの音声情報を文字情報に効率よく置き換え伝え、聴覚障害、難聴の方々に必要な情報をお伝えするスキルのひとつです。

一般に、手話を理解する聴覚障害者の割合は10％台に留まり、耳がご不自由な高齢者も増えていますが、従来の区の対応は手話通訳に偏り、十分な情報提供は行われていませんでした。