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2006年3月議会活動報告
世田谷区議会
上川あやの世田谷区議会における活動をご報告いたします。
掲載情報一覧

平成18年度予算に対するレインボー世田谷の会派意見


3月27日 補充質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.各種障害に配慮ある問い合わせ手段の確保を

2.なぜ今さら「タバコ販売促進事業」なのか

3.タバコ政策。踏み込んだ政策広報をするべき

4.路上禁煙地区の周知。美観と視認性への配慮を


3月23日 文教領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区立図書館。映像媒体も収集すべき

2.デイジー導入の進捗状況について

3.大学図書館への紹介状。弾力的に


3月22日 都市整備領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.視覚障害者用ブロック・改善計画に抜け穴あり

2.執行状況は実質、骨抜き

3.進行管理体制に疑問。答弁は履行せよ

4.土木工事の記録写真。改ざん防止措置を


3月17日 福祉保健領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区の資金貸付、保証人の見直しを

2.「失語症会話パートナー」について


3月16日 区民生活領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.「男性相談」の必要性について

2.区集会施設のピアノ管理について


3月14日 企画総務領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.通路に山積みの物品を撤去せよ

2.書棚やロッカーに転倒防止措置を

3.通路の私用ロッカーは撤去すべき

4.一等地にロッカールームの怪


3月13日 総括質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.視覚障害に配慮ある納税通知の工夫

2.全庁的な郵送事務の見直し

3.点字広報・声の広報の更なる工夫

4.夜間中学校の広報上の配慮


3月10日 第一回定例会 本会議における上川あやの反対討論(全文)

「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について


3月3日 第一回定例会 上川あやの一般質問(全文)

1.自立支援法施行後の障害者の情報・コミュニケーション支援について
2.区有施設のバリアフリー化について



活動報告
平成18年度予算に対するレインボー世田谷の会派意見

 

世田谷区議会・平成18年第一回定例会・本会議にて予算認定に対する意見開陳を行いました。

 

平成18年度、世田谷区一般会計予算ほか4件に賛成し、私の意見を申し上げます。

先の予算特別委員会における採決で、私の態度は全予算案への賛成でありますが、一般会計に対する私の評価は、「優、良、可」の「可」であります。

全体を否定するつもりにはなれないものの、積極的に評価できる点に乏しく、かろうじて及第点という評価であります。

来年度予算を拝見するところ、土木と業界支援に大幅な予算拡充を行う一方、福祉施策の大転換により暮らし向きの悪化が懸念される民生分野においては、特段の配慮も見られず、障害者福祉サービスの主体者となる当区独自の支援策は極めて希薄であります。

また現区政が当初、取り組んだ各種イベントの整理、廃合でありますが、任期の最終年度になって、文化・芸術・スポーツの振興と名を変えて華々しく息を吹き返すかの様子が見て取れます。

今定例会では、理念が先行する新たな条例が複数提案されておりましたが、条例がなくとも事足りてきた事業に、あらためて条例を定める必要性が何故あるのか、区の説明はなお釈然としないのであります。

条例制定が単なる人気取りの「打ち上げ花火」に使われたり、限られた人員・予算の気まぐれな投入の理由付けとなってはならないと考えます。

条例制定後の中身については今後ともしっかり見守ってゆく所存であります。

以下、具体の要望と意見を申し上げます。

第一に、障害者自立支援法の当区での施行にあたっては、何より当該の障害者・ご家族の痛みが過大にならないよう、その声に誠実に耳を傾けるよう求めます。

現実を見極め、必要とあらば補正の計上も視野に、サービス提供の主体者としての十分な援護を図られるよう強く求めます。

同法の施行は段階的であり、なお未決な部分も多いことは承知をしております。

しかしながら自立支援給付への定率負担導入に対応する独自の支援策はこれまでのところ非常に希薄であることについては強い懸念があり今後の充実が大切と考えます。

また、地域生活支援事業における個人負担の導入に関しても、くれぐれも現状を超える負担増を招かぬよう政策決定が図られるべきであります。

区政のこれまでを振り返りますと、ひとり親家庭への自立支援策が無策なまま留め置かれ、児童扶養手当の削減だけを粛々と進めた事実、諸手当の削減・廃止を対象者の実態把握もないまま進めてきた手荒な対処が思い起こされます。

福祉施策の大変革と、大規模な組織改正による間隙から、区民の更なる不安を招くことのないよう、従来にも増した気配りと十分な説明努力を求めます。

第2に、縦割りを排した施策の整合性について一言申し上げます。

先の予算委員会でも指摘いたしましたが、区政の聞こえ良い「うたい文句」とは裏腹に、その足元には理念を疑いなくなるような齟齬が少なくありません。

健康づくり推進条例を定め、タバコの健康被害に配慮ある施策を進める一方で、タバコの販売促進に公金を支出したり、野外広告物の撤去を進め、自ら「環境美化推進地区」を指定しておきながら、区の立て看板、貼り札、横断幕を多用して禁煙を呼びかけるのはおかしな話であります。

また災害対策総点検を謳いながら、当の本庁舎には、重い印刷物がうず高く詰まれ、通路に延々とならべた書棚、ロッカーには転倒防止の工夫もなさらない。

それでいて区役所のロビーでは、区民に転倒防止措置の実践を呼びかけております。

新たな条例を作り、区民にさまざまな努力義務を課すまえに、自らの姿勢を正すべきであります。

これでは新たな区条例の真意を訝しく受け取られても、無理からぬところであります。

第3に、豊かな発想で各所管の現業を日頃から検証くださるよう要望いたします。

先の予算委員会の質疑では、視覚障害者に理解できる郵送事務の見直し、点字広報・声の広報の改善、聴覚障害者でも問い合わせられるファックス番号の各媒体への掲載をお願いしました。

いずれも区民の多様性に想像力を働かせれば、当然大切な配慮でありますが、ルーティンに事務執行をこなしているだけでは思い至ることのない数々です。

福祉保健領域の質疑では、区の資金貸付の保証人の条件が全くのバラバラで、その範囲が極めて狭いことを指摘して改善を求めました。

各制度の開始時期も背景も異なることは理解いたしますが、一つの制度を新設する折には類する他の制度の検証も併せて図るべきです。

今回の予算審議では、各種の債権回収についても大いに議論がありましたが、資金貸付の保証人の枠を広げることは、より安定的な保証人を確保することにもつながります。

柔軟な見直しが図られるよう重ねて要望申し上げます。

最後に、区政の聞く耳について申し上げます。

私は就任以来、「聞く耳を持つ」と約束された熊本区長、さらに執行部の「聞く耳」を注意深く見てまいりました。

当初は、区長自らが積極的に区民のもとに入り、自由な意見表明に耳を傾けている姿を拝見し、その真摯な姿勢に敬愛の念を抱いておりました。

しかし残念なことに、その後の区政は、私の考える「聞く耳」からは遠ざかる一方のようであります。

今年度から実施されている「区長と区民の意見交換会」は、その開催頻度こそ上がったものの、対象者は町会、自治会、まちづくり推進員などを主体とし、参加人数も限られております。

話し合うテーマも行政の都合で設定され、そこかは外れる人、意見はお聞きにならない。どのテーマを見ても当たり障り無く、大過なくやり過ごせるものばかりであります。

都合の良い声にだけ開く耳は、果たして区長のお約束された「聞く耳」なのでありましょうか。

周囲の区民の間からは、単なる選挙対策を訝る声が聞こえますが、私もこれを否定できる言葉をもち得ないのが現状であります。

本定例会では下北沢の補助54号線の建設をめぐる、民間グループとのやり取りが複数の会派より重ねて取り上げられました。

民間グループが地域住民と商店に対して行ったアンケート調査への見解を求めたところ、所管は正確に把握はしていないとの答弁でありました。

既に広く出回っているアンケートの内容を把握すらしていないとする所管の答弁を耳にして、正直、開いた口がふさがりませんでした。

本当に把握がないのであれば、これは明々白々な行政の怠慢であります。

また、把握をしながら握りつぶすようであれば、「区政の聞く耳」が聞いて呆れるばかりであります。

異論にも耳を傾ける姿勢があってこそ「聞く耳」と言えるのであって、都合よく閉じたり開いたりする耳であったとしたら、笑止千万であります。

アンケートの結果が絶対的に正しいと申し上げあるつもりはございません。

ただ、アンケートの結果が承服しがたいのであれば、区が自ら積極的な調査を行ったうえで、「住民意見は異なる」と正面から反駁すればよいことであると思うのです。

下北沢再開発の問題は、いまやメディアやインターネットを介して、世田谷区を代表する地域問題に発展しています。

区外の方に世田谷区の議員だと自己紹介した途端、「下北沢の件、ひどいね」と話題を向けられた経験は一度や二度ではありません。

これは他の議員、職員にも共通する体験なのではないのでしょうか。

区長はいうまでもなくたった一人の区政の最高権力者です。

異論をもつグループの声にも耳を傾ける度量が当然なければならないと考えます。

反対するグループの方々にも一度はお会いになることが、不信感の払拭に不可欠でありますし、「聞く耳」をもつ区政のトップとして当然の対応だということも申し添えておきます。

以上、レインボー世田谷の意見と致します。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・補充質疑を行いました。

質問内容は以下の四点です。(議事録より)

1.各種障害に配慮ある問い合わせ手段の確保を

2.なぜ今さら「タバコ販売促進事業」なのか

3.タバコ政策。踏み込んだ政策広報をするべき

4.路上禁煙地区の周知。美観と視認性への配慮を

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員 

初めに、区のホームページ、区報あるいはリーフレットなどの各種広報媒体に関してお伺いいたします。

区では、日ごろ多くの広報媒体を作成、提供しているわけですけれども、いずれのものを見ましても、ほとんどすべてと言っていいほど、問い合わせ先には電話番号だけが掲示されているのが現状だろうと思います。

つまり、ファクスやEメールなどのアドレスの案内がないということになるんですけれども、これはつまり、区民からの問い合わせには、音声によるコミュニケーションしか考えていないということなんだろうと思います。

各所管には、音声によるやりとりが難しい方々も区民であるということをぜひ考えていただきたいんですね。

七十歳以降の高齢者の半数は、補聴器が必要なほど耳が遠くなりまして、電話は不得手な方が非常にふえてまいります。

また、聴覚障害や難聴がある方、あるいは喉頭がんによって喉頭を摘出した方も会話が難しい方々だろうと思います。

こうした状況を我が身に置きかえて考えますと、電話番号だけを提供するという現状に疎外感を感じても一向におかしくないだろうと思うんです。

ぜひホームページや印刷物の問い合わせ先には、ファクスやEメールなどの掲載もいただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。

◎西澤 政策経営部長 

委員のご指摘の、音声を聞き取りづらい方々にとってみると、ファクスですとかEメールは重要な伝達手段であるというふうに考えます。

まず、Eメールなんですけれども、Eメールにつきましては、セキュリティー上の問題もあって、現在区の窓口を一本化いたしまして、区民の声ということで、広報広聴課でEメールを受け付けさせていただいているというふうな現状がございます。

ファクス番号においてですけれども、ファクス番号につきましては、今ホームページについても一部にしか載っていないというふうな現状がございます。

五月にこのホームページをリニューアルいたしますので、その際には、各ページごとに電話番号のほかにもファクス番号が入るようにさせていただこうというふうに思っております。

また、紙媒体の方につきましては、「区のおしらせ」については、表紙のタイトルの横にファクス番号をつけているところですけれども、今委員ご指摘の各所管のリーフレット等については、ファクス番号が載っていないというような状況もありますので、今後各所管とも十分すり合わせをしながら、説明会ですとかマニュアルの中に、そういったものを含めて周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

◆上川 委員 

ぜひ積極的にお願いいたします。

続いて、予算書の二〇九ページにありますたばこ販売促進事業についてお伺いしたいと思います。

これは、その名のとおり、たばこの販売促進を目的に例年予算化されてきたものだということなんですけれども、来年度予算では事業費として二百三十五万二千円が計上されておりまして、今年度の執行額を一三%余り上回るという状況です。

区の提案によりまして、さきに成立しました健康づくり推進条例では、受動喫煙の防止に向けた区長の責務が明記されておりましたけれども、喫煙の健康被害を視野に入れた施策を進める一方で、たばこの販売促進に公金を投入し続けるのはいかがなものかと思います。

同予算の今年度の実績を調べますと、区の名を冠したライターを四万八千個、携帯用の灰皿を三万二千個、業界団体を通じて小売店へと引き渡しているということなんですけれども、環境美化を目的とした予算でこの灰皿を用意するならともかく、たばこの販売促進を目的に、そもそも危険物であるライターを五万個近く区内にばらまくというのはいかがなものかと思います。

所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎阿部 財務部長 

たばこ税につきましては、十六年度決算額で約四十五億円の収入がありまして、重要な区の税源の一つというふうになっております。

お話しの物品ですけれども、区では税収増を図るために、たばこ商業協同組合を通じまして各小売店へPR用物品の配布を実施してきております。

十七年度は携帯用灰皿とライターを購入して、各店舗に配布をして、区内での購入促進を進めているところでございます。

十八年度ですが、健康づくり推進条例の施行も予定されているなど、社会状況が変化していること、こういったことも考慮いたしまして、単に販売促進だけでなく、喫煙マナーの向上を図るという観点から物品の見直しを検討しているところでございます。

◆上川 委員 

国立がんセンターの推計によりましても、国民経済からすると、税額以上に健康被害の方がずっと大きいという経済的な試算も出ていますので、税額だけに着目することなく、積極的にお願いいたします。

昨年配られましたライターと携帯用の灰皿をサンプルとして見たんですけれども、「吸殻のポイ捨てはやめましょう 世田谷区」と書かれています。

今さら当たり前過ぎのメッセージで、何のインパクトも感じないんですね。

ご存じのとおり、当区ではポイ捨て防止に関する条例によりまして、全区的に歩きたばこをやめることを努力義務としています。

また、環境美化推進地区におけるポイ捨てには二万円以下の罰金を設けています。

区内四カ所の路上禁煙地区では、決まった場所以外での喫煙も禁止ということなんですね。

ところが、こうした条例が区民の間に浸透して守られているのかというと、さにあらずだろうと思います。

にもかかわらず、広報に力を入れないという区の姿勢はいかがなものかなということも、やはり理解に苦しみます。

何を配布するにせよ、当たりさわりのない文句はやめまして、区の定めているルールや方針がしっかり伝わるようにしていただきたいと思うんですね。

例えば、区条例による歩きたばこをやめることが努力義務になっていますですとか、吸い殻を含むポイ捨てには二万円以下の罰金が科せられます、こういった政策的でより踏み込んだメッセージが必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎阿部 財務部長 

今日の状況に照らしまして、どのようなメッセージがよいのか、ご提案の趣旨も踏まえまして、よく検討していきたいというふうに思います。

◆上川 委員 

よろしくお願いします。

続いて、路上禁煙地区の周知について伺いたいと思います。

現在、区では三軒茶屋駅周辺、太子堂一、二丁目、赤堤三丁目、二子玉川駅周辺の四カ所をこの地区指定をしているということなんですが、実際歩いてみますと、制度の存在が非常にわかりにくいというのが私の率直な感想です。

他区を歩いていて感じることなんですが、駅を出た途端に、足元にある路面標示を見て、禁煙地区に入ったんだなということを知る機会が非常に多いんですね。

ところが、所管に確認しますと、一切こうした路面標示がないということです。

実際、私もせんだって歩いてみたんですけれども、路肩の電信柱に禁煙地区を知らせる掲示物は確かにかなりの数が張りつけられていました。

ほかにもプラスチックの張り札、小さいものが方々にくくりつけられている。あるいは大きな立て看板が電柱にくくりつけられているということなんですね。

ところが、同じ目線には、途切れることのない看板や張り紙、店先の商品がメジロ押しということで、注意して見なければ区のメッセージに気がつかないのが現状だろうというふうに思うんですね。

ともすれば、雑然と美観を損ねるばかりで、十分な広報にはなっていないんじゃないかというふうに私は感じました。

世田谷区では、良好な都市景観の形成を目的に、平成十四年から――これはボランティアのパンフレットですけれども、区民ボランティアによる野外の立て看板、のぼり、張り紙、張り札等の撤去を強力に進めてきたということなんですけれども、区みずからが環境美化を目的とした条例を盾にして、三軒茶屋や二子玉川という環境美化地区に、立て看板や張り札、横断幕をくくりつけるという感覚、これもちょっとわからないんですね。

公共機関だからこそ使える路面標示を積極的に使っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

◎志村 環境総合対策室長 

今お話しの路上禁煙地区とか歩行喫煙防止につきましては、今標識を設置して啓発をして周知しているところでございますが、この周知の方法につきましては、町の美観に留意することが必要であるというふうに考えまして、地域の方々とも相談してデザインを決めて、設置をしてきたものでございます。

今ボランティアの活動もございますが、そういったことは道路管理者と協議をして設置をしてきておりますが、今ご提案がありました路面標示につきましても、歩行者の目につきやすく効果も期待できると考えられますので、今後の町の環境美化と両立するデザインを研究しまして、検討してまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

新宿区では全区的に禁煙というふうになっているようですので、よろしくお願いいたします。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・文教領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.区立図書館。映像媒体も収集すべき

2.デイジー導入の進捗状況について

3.大学図書館への紹介状。弾力的に

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員 

本日、私からは図書館サービスの充実に関して何点か伺いたいと思います。

二〇〇三年の決算特別委員会で、区立図書館の障害者向け資料の拡充について質問させていただきました。

二〇〇一年に国が告示いたしました公立図書館設置及び運営上の望ましい基準を例にとりまして、障害者に望ましい図書館サービスとして、手話や字幕入りの資料の整備、充実が挙げられているというご説明をしたところでした。

そもそも区立図書館では映像資料が収集の対象とはなっていないということで、この点の改善をせんだってはご要望したんですけれども、当時の教育次長が答弁されまして、ビデオやDVDなど聴覚障害者の方へのデジタル映像資料を含め収集する方向で検討したいという前向きなご答弁でした。

しかし、これまでのところ、図書館資料管理規程を拝見しますと、映像資料は相変わらず資料収集の対象になっていないということです。

答弁から二年半経過したんですけれども、ご答弁のとおりにはなっていないということになります。

そこで伺いますが、そもそもなぜ区立図書館では映像媒体を対象にしてこなかったのでしょうか。

◎市澤 中央図書館長 

映像資料のご質問でございます。

図書館は、紙媒体による図書資料を中心に従来収集、提供を行ってきたところでございます。

お尋ねの映像資料につきましては、この間、先ほどの答弁以降、著作権法上の問題や収集対象などについて種々検討を重ねてきたところでございます。

◆上川 委員 

今回の質疑に先立ちまして、改めて他区のすべての図書館の収集の状況を確認いたしました。

調べましたところ、映像資料の収集を行わないとあらかじめ決めてしまっているのは、二十三区の図書館で世田谷区だけなんです。

江東区ですと六千三百点、品川区は七千八百三十五、豊島区が八千二百という形で、映像媒体もしっかり集めて区民の利用に供している、貸し出しもしているということです。

ほとんどの区にはこのようにストックがしっかりありまして、取り組まれているということなんですけれども、データからは、収集される映像資料の規格が、従来のVHSテープからDVDへとシフトしているということの様子もうかがえました。

映像媒体を継続的に集めるだけではなくて、媒体の変化にも柔軟に対応しているということなんです。

区立図書館でも、従来から音楽CDの貸し出しはしているというのは皆さんご存じだと思うんですけれども、近年急速に普及しているDVDの大きさはCDそのものと何ら変わりはございません。

ビデオテープに比べてその扱いも格段に簡単で、低廉なソフトも多く発売されているという現状になっています。

教育素材も非常に豊富であるのはご承知のとおりだと思います。

今、本当に小さなパソコンでもこれは見ることができるので、この普及の度合いということも検討されるべきだろうと私は思います。
動画と音をあわせ持った映像資料そのものには、歴史や文化、芸術、科学や産業などの理解をはぐくむ点で、紙媒体以上の教育効果も期待できるのではないでしょうか。

紙の書籍を購入した場合においてすら、付録として今DVDがついてくるという現実もございます。

電子化された図書媒体は今後ともふえる一方でしょう。

なぜこういった状況で世田谷区だけがかたくなに映像資料の収集を拒むのかという合理的理由が私は何も見つからないのではないかと思うんです。

ぜひ管理規程を改定して柔軟に取り組んでいただきたいと考えますけれども、お考えをお伺いします。

◎市澤 中央図書館長 

パソコンやDVDの再生機などデジタル機器につきましては近年確実に普及しており、委員おっしゃいましたように、情報媒体のコンパクト化も加わっておりまして、デジタル情報は区民の生活にとって不可欠なものとなりつつあると認識しております。

図書館におきましては、検索能力の高さや蓄積量の多さなどデジタル情報の特性を十分に活用しまして、区民に必要な情報を的確に提供していく責務があるものと認識しております。

今お尋ねの映像資料につきましては、著作権等の問題等も考えますと、DVDやCD等のデジタル化された媒体のうちで、例えば統計資料や行政資料、地域情報などを収集の対象として検討しております。

収集の方向でさらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

ぜひ柔軟にしっかり充実をお願いしたいと思います。

続いて、現在改定中のノーマライゼーションプランを拝見していましたところ、区立図書館において新しい情報媒体であるデイジーの研究が取り上げられておりました。

このデイジーにつきましては、障害者の情報保障を大きく前進させる可能性があることから、一昨年の決算特別委員会の質疑でも、他区の先進的な動きとして私からもご紹介させていただいた経緯がございます。

今年度から当区でも検討を進めていただいているということで、非常に私はうれしく思ったんです。

区立図書館における検討の進捗状況と今後の展望も含めて、所管からのご説明をいただきたいと思います。

◎市澤 中央図書館長 

デイジー図書でございますが、これはコンパクトディスク、CDを媒体としました音声または音声に映像を加えた大容量の図書でございますが、今年度から区立図書館障害者サービス用の資料として収集することとしております。

今年度中に三十点ほどを収集する予定でございます。

さらに、来年度でございますが、所蔵デイジー図書につきまして総合福祉センターを初めとした関係機関や区内の障害者団体の方々にPRを行いまして利用を働きかけていきたいと考えております。

なお、今後の障害者サービスの資料の安定した提供のため、従来のカセット版テープの録音図書をデイジー版に変換することも必要となってきております。

そのために、区民ボランティアを対象とするデイジー図書変換に関する講習会を想定いたしまして、都立図書館等への研修会に職員を派遣したところでございます。

近隣の区市での講習会を参考に、世田谷区における開催につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

ぜひよろしくお願いいたします。

最後に、大学図書館との連携について一点お伺いしたいと思います。

大学図書館の区民開放につきましては、二〇〇三年十月の決算委員会の質疑で取り上げて以来、私からも繰り返し要望を差し上げているところです。

先方のご都合もありますので開放には時間がかかるのかなという感じがしておりますけれども、以前の質疑によりますと、先方の図書館が住民に開放されていない場合であっても、区立図書館から紹介状を書くことによって、その資料を利用できるケースもあるというご説明でありました。

しかし、一方でこうした有用な手法があるということは、今の区民の方にはほとんど知られていないのが現状だろうと思います。

その点、必要な情報が区民に知られていなければ全く閉ざされているのも同じではないかということが私の感想なんです。

大学図書館は専門図書の宝庫でありますけれども、各大学の図書館のホームページそのものは一般の区民でも閲覧可能で、その内容もOPACなどを使って細かく検索できるんです。

そう考えますと、図書館の全面開放を待たずとも、紹介状の発行という手法を積極的に伝える心遣いさえあれば、区民にとってその利用の可能性は広がるのだろうと思っています。

ぜひ区のホームページなどからも、その申請様式がダウンロードできるようなサービスができないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◎市澤 中央図書館長 

大学図書館の区民利用につきましては、現在、区内大学との連携協議会におきまして協議を始めたところでございます。

現在では、一部の大学で一定の条件のもとで登録した区民が図書館を直接利用することが可能となっております。

また、大学図書館が保有する個別の専門図書資料につきまして、区立図書館が閲覧等の可否を確認した上で紹介状を発行することにより、区民の閲覧等が可能となる大学もございます。

ご指摘の利用紹介状につきましては、各大学ごとの区民利用についてのルールや方向について合意を得ることが前提となりますので、大学と区との協議の進捗状況に応じまして、区民が利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

終わります。よろしくお願いします。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・都市整備領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の四点です。(議事録より)

1.視覚障害者用ブロック・改善計画に抜け穴あり

2.執行状況は実質、骨抜き

3.進行管理体制に疑問。答弁は履行せよ

4.土木工事の記録写真。改ざん防止措置を

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員

まず、視覚障害者用誘導ブロックの整備についてお伺いします。

本件については、例年、予算審議の中で私取り上げているんですけれども、一昨年の予算審議では、いわゆる既存不適格になるブロックの敷設状況について調査を求めたところです。

昨年の予算審議では、その調査結果をもとに、今後五年をめどに改善するというご答弁をいただきました。

しかし、細かいデータを取り寄せまして、こちらで考察をしてみますと、なかなか答弁をそのままうのみにできないのかなという気がしています。

昨年の予算委員会では、JIS規格に合わないもの、老朽化したものなどを含めて、六百五十カ所の要改善箇所があるというご答弁でした。

しかし、個人的に昨年八月の段階で最新のデータを求めましたところ、要改善箇所は六百九十四カ所にふえておりました。

箇所数で区内全体の三五%、面積比で言うと三九%のブロックが不適切なものであるというご説明です。

ところが、土木調整課がまとめました視覚障害者用ブロックの改善計画を取り寄せますと、改良計画箇所は本年度を含む五カ年で三百十六カ所ということです。

つまり、不適切と判断された六百九十四カ所あるうち三百七十八カ所、半分以上が、実はこの計画からそもそも抜け落ちてしまっているということです。

まずお伺いしますが、半数以上の不適切箇所を把握しながら、計画に含めなかったその理由をお答えください。

◎山口 土木調整課長

十七年度に定めた五カ年の計画で三百十六カ所というふうになっておりますが、調査の結果、六百九十四カ所でございます。

確かにその中でも優先度の高いものを五カ年計画で改善していくということで、この五カ年に載せたわけでございまして、決して残りをそのままにしておくということではございません。

◆上川 委員 

その残ったものについても、しっかり取り組んでいただけるようにお願いいたします。

今年度の進捗状況についてもデータを提供いただきました。

土木調整課がまとめた整備計画では、十七年度、区全体で五十九カ所の改善を図るという計画がつくられておりましたが、実際に改善されたのは、これまでのところ二十六カ所ということです。

達成率にして四四%、半分以下ということですね。

支所ごとの達成状況を見ると、計画を満たしたのは北沢支所が唯一ということです。

世田谷支所は十カ所中三、玉川支所は十六カ所中三、砧が十六分の七、烏山が五分の一という状況で、中身は骨抜きなんですね。

進捗のおくれの原因についてご説明ください。

◎山口 土木調整課長 

ちょっと歯切れが悪くなってしまいますけれども、一部入札にかけたものが、協議不調ということで落ちなかったためにできなかったというものもございますし、私どもの全体的な進行管理の中の不適切という部分があったことは否めないのかなと思っているところでございます。

◆上川 委員 

調べてみますと、本所の土木調整課がこの改善計画を立案し、全体調整をしているということですけれども、実際に予算を持って工事を行うのは、今のところ各支所の土木課という組織体制になっています。

そもそも土木調整課長は五年で改善したいというご答弁をいただいたわけですけれども、予算を持っていない課長が全体の進行管理を徹底させるということは、そもそも無理があるのかなというふうな気もいたしました。

いずれにせよ、五年で改善するというお約束だったわけですけれども、この状況では詭弁に終わるのではないかということを危惧せざるを得ないんですね。

来年度、土木の領域では組織改正が行われますけれども、当初のお約束をしっかり守っていただけるのかどうか、この点のご答弁をお願いいたします。

◎山口 土木調整課長 

今年度はそういう状況だったわけでございますけれども、来年度になりますと、土木事業担当部ということで、土木事業の計画から設計、工事、それからでき上がるまで、一元的に予算の進行管理を行っていくことができます。

そういう意味では、今回のように進行管理に若干不備があったということはなく、きめ細かな対応がより行われるようになっております。

本日、非常に歯切れの悪い答弁に終始しておりますけれども、来年度につきましては、きのうの王ジャパンの選手のように、晴れやかな顔でご答弁できるように努力してまいります。

◆上川 委員 

私もぜひ晴れやかなその姿を見て万歳したいんですけれども、本当によろしくお願いいたします。

ちょっと時間があるので、もう一つ聞きたいんですけれども、資料をいろいろいただきましたら、段差の解消についてもバリアフリーの計画をつくられているんですが、こちらも初年度、十七年度の達成率を見ると七三%、つまり計画をつくっていながら、四分の一は各土木の方が手をつけていないという状況で、これも大変問題だろうなと思いました。

つまり、笛吹けど踊らずということでは本当に困るんですね。

段差の解消についても、五年をめどに改善していただけるのかどうか、これもお伺いしたいと思います。

◎山口 土木調整課長 

あわせて一緒に努力いたします。

◆上川 委員 

よろしくお願いいたします。

あと、もう一点お伺いしたいんですけれども、土木工事の記録写真の管理についてお伺いしたいと思います。

昨年、国土交通省が発注した佐賀県唐津市内の道路工事で、完了検査に提出された写真記録にデジタルカメラの画像を見ばえよく改ざんしたものが見つかったということでした。

この事態を重く見ました国土交通省が百件の工事記録について緊急の点検を行ったところ、提出された写真二十万枚のうち一千枚で異常が見つかっているということだったそうです。

これを受けまして、国交省では一切の写真編集を禁止するということをしまして、十一月なんですけれども、ここにもありますが、インターネットでもすぐに閲覧できます。

各地方整備局に再発防止に向けて厳正に対処するようという通達を出しています。

世田谷区でも道路工事を中心とした土木工事を、今年度、百二十件ほど発注しているということを伺ったんですけれども、デジタルカメラが普及しております。

画像処理は自宅のパソコンでもすごく簡単なんですね。

こういう状況を考えますと、当区もこのまま無策であってはならないなということを強く感じるんですけれども、区ではこの事案をどのように把握して、どのように対処するおつもりであるのか、あわせてお聞かせください。

◎山口 土木調整課長 

工事記録写真の改ざんはあってはならないということで、非常に大変な問題だというふうに認識しております。

世田谷区の状況でございますけれども、まず工事記録写真のデジタル化というものが進んでいなくて、現段階では工事記録写真とあわせてネガフィルムも提出させることになっております。

したがって、まだデジタル化という状況ではないんですが、東京都も平成十五年からデジタル化が進んできておりまして、こういう状況も厳しく認識しているところだと思っております。

今後、国の対応策ですとか、東京都の対応策だとかを含めまして、このデジタル化の波は、当然世田谷区の方にも来るわけでございますので、世田谷区として、工事記録写真がデジタル化になっても改ざんされないような仕組みというものを、国や都の検討状況も踏まえて、新しくつくる工事記録写真の基準には、そういう定めをしていきたいというふうに思っています。

今後検討してまいります。

◆上川 委員 

この点もしっかりお願いいたします。

バリアフリー化に関してなんですけれども、以前、私も指摘させていただいたんですが、本庁周辺、まちづくりのバリアフリーの特区とかもしておりますので、どこに重点的に手を加えていくのかということを、またしっかり考えていただかなければいけないと思うんですね。

以前、所管にお伺いしたところ、そこはもちろん前倒しして重点的に取り組むということでしたので、今後の成果、万歳三唱したいと思っているので、よろしくお願いいたします。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・福祉保健領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.区の資金貸付、保証人の見直しを

2.「失語症会話パートナー」について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員 

まず、区の資金貸し付けについてお伺いいたします。

さきに、母子家庭のお母さんから、区の資金の貸し付けを利用したけれども、その前提条件が厳しくて、とても使いにくかったというお話を耳にいたしました。

この方は、離婚後、他県から世田谷区にいらした方で、さまざまな事情があって世田谷にいらしたものの、当初は親しい方や身寄りがなかったというお話でした。

離婚後の自立に役立つ資格を取るために、区の資金貸し付けから就学資金を借りようとしたところ、制度上、都内在住の保証人がなければ貸し付けは認められないということが制度を利用する上で大きな壁になったそうです。

これまで住んでいた町や郷里では保証人を確保することも困難ではなかったようなんですが、区の制度がそれを受け付けないということです。

新しく移り住んで日の浅い東京で、さまざまなハンディを抱えて保証人を探すということに対しては随分苦労されたというお話でした。

所管から、区が行っている貸付制度について資料をいただきましたところ、当区の制度でもそれぞれ保証人の規定はばらばらなんです。

例えば、生業資金というものがございます。

この場合、保証人は都及び周辺八県の範囲で立てればよいそうです。

一方、区の女性福祉資金というものでは、保証人は都内在住者に限られるということです。

さらに、区の応急小口資金となりますと、保証人は一定の職業のある区内在住者でなければならないということで、保証人を立てるにも、その範囲が非常に狭くなってくるんです。

ところが、同じ名称の制度でも、他区の様子を見ますと、この内容は大きく異なります。

応急小口資金を例にとりますと、大田区、渋谷区での保証人は、東京、埼玉、千葉のいずれかに住んでいればオーケーということです。

お隣、目黒区では、応急福祉資金と名前は変わるんですけれども、十八万円以内の貸し付けであれば保証人はそもそも不要ということです。

十八万円以上の場合であっても、東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨のいずれかに居住していれば貸し付けを受けられるということ。

ところが、当区の場合、その保証人は区民でなければ認められないということになるんです。

当区の女性福祉資金についてやはり見てみますと、保証人の基準は非常に限定的です。

中野区の女性福祉資金では、三親等以内の方が保証人の場合は日本全国どこに住んでいてもオーケーなんだそうです。

それ以外の方でも、関東全域と山梨の範囲なら問題なく貸し付けるということです。

一方、当区では、都内に保証人を立てなければやはり貸し付けはしないということでした。

世田谷区は、年間八%の区民が入れかわるそうなんです。

人口流動化率が非常に高い。

二〇〇五年の区民意識調査、最新の調査によりますと、生まれてからずっと世田谷区に住んでいるという区民の割合は二七%にすぎません。

初めにお話ししたお母さんのように保証人を探すことに苦労するということは決して珍しいケースではないだろうなと私は思うんです。

そう考えますと、今の制度は非常に使いづらい。

随分と狭量だなという気がいたします。

保証人をしっかり立てていれば、何も区内、都内だけに限定する必要はないのではないでしょうか。

ぜひ柔軟なご検討をいただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。

◎杉本 在宅サービス部管理課長 

ご質問の女性福祉資金につきましては、女性の経済的自立と社会的安定を図るために創設された区の制度でございまして、東京都の母子福祉貸付資金の借りられない部分を補うためにつくられた制度でございます。

保証人の地域要件としましては、都の母子福祉貸付資金との連携もございますので、現在のところ、同様に都内在住を地域条件としているところでございます。

保証人の地域要件につきましては、貸付金の多寡、貸し付けの主体によりまして、それぞれ自治体による相当の条件が決められているものと考えております。

公的な貸付金につきましては、大事な税金を使わせてもらいまして貸し付けている条件から、回収を確実にしていくためには、保証人に限らず、貸付要件につきましては、それぞれ設置目的に合わせて確実に返済していただくための判断基準が盛り込まれております。

いずれにいたしましても、借りる方の利便性とともに確実に貸付金が回収できるよう、条件のバランスを考慮しながら、ご指摘にございましたような保証人の地域条件につきましても今後とも関係所管にも働きかけながら、よりよい方向になりますよう図ってまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

ぜひ柔軟なご検討をお願いいたします。

次に、失語症の方々に対する会話パートナーの養成について、昨年六月の定例会で私は取り上げたところなんですけれども、せんだって区内の総合福祉センターに参りましたところ、昨年九月に早速養成をスタートさせていただいているということを耳にいたしまして、その後、細かいことは私もまだ存じていないんですが、まずはその事業の実施の状況をご報告ください。

◎阿部 在宅サービス課長 

脳卒中や交通事故が原因で生じる高次脳機能障害の一つであります失語症でございますが、この失語症は脳の機能障害によりまして、言語機能である話す、読む、聞くのすべての側面に何らかの障害を生じると言われております。

複雑な脳の機能の障害であるために社会の理解が進みにくいというのが現状でございます。

失語症会話パートナーにつきましては、失語症を理解して失語症の方のコミュニケーション支援を行うものでございますが、総合福祉センターにおきまして普及啓発のためのSofuku講座と、パートナーの育成を目的とした失語症会話パートナー養成講座を開催してございます。

一般向けの講習会の参加者は延べ百三十四名、パートナー育成のための会話パートナー養成講座を修了した区民の方々は五名でございます。

◆上川 委員 

それの取り組みとして、修了者は五名ということだったようですけれども、ともかくも全国的に見ても非常に先駆的な取り組みで、効果が高いと私は考えていまして、とてもうれしく思いました。

この人材が生かされるということが今後重要な焦点になってくると思うんですけれども、区として意欲ある人材をどう実際のサービスに結びつけていくおつもりであるのかということをお伺いしたいと思います。

◎阿部 在宅サービス課長 

総合福祉センターでは失語症の方が日常生活を営めるように、専門職種による相談訓練事業を実施してございます。

その中で訓練を修了した失語症の方々が相互に励まし合いながら日常生活、社会復帰ができるよう、自主グループを立ち上げまして、専門職員によるバックアップを行ってまいりました。

こうした自主グループでは、日常生活や社会参加のためのコミュニケーション支援者として会話パートナーが必要とされております。

このたびの講座を修了した方、会話パートナーは今後も実践の積み重ねが必要ということから、当面こうした自主グループで総合福祉センターの専門職員の指導を受けながら活動していく予定でございます。

また、総合福祉センターでは今後、高齢者デイサービス施設職員を対象とした高次脳機能障害について実践的な研修にも取り組み始める予定でございますし、現在取り組んでいるところでもございます。

施設との連携という中でも、職員の方に会話パートナーの有効性等を理解していただきながら、必要な方に結びつけていきたいと考えてございます。

◆上川 委員 

いい取り組みを期待しているんですけれども、最後に、常々思うことですけれども、とてもすばらしい取り組みが、そのサービスを必要とする方々に見えなければ仕方がないということを常日ごろ私は口にしているところです。

この取り組みについても同様なことが言えると思うんです。

この点に関して簡単にお考えをお聞かせください。

◎阿部 在宅サービス課長 

会話パートナーの必要性につきましては、高次脳機能障害についての一般区民向けの講座や施設職員などの支援者向けの講座を通しまして普及啓発、PRを進めていきたいと考えてございます。

あわせまして、今後も新たな会話パートナーを養成するための講座を実施していきたいと考えてございます。

いずれにいたしましても、区といたしましては総合福祉センターのほか、先駆的に高次脳機能障害に取り組む身体障害者デイサービスセンターふらっとなどと連携をしていきながら、先ほど申しました高齢者デイサービスセンターなど関連施設の職員に対する理解を深めるとともに、今後もその自主グループなどにおいて会話パートナーのスキルアップを図ってまいります。

◆上川 委員 

私たちの将来においても失語症になる可能性は決してないわけではありませんので、ぜひ細かな取り組みをお願いいたします。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・区民生活領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.「男性相談」の必要性について

2.区集会施設のピアノ管理について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員 

まず、男女共同参画センターらぷらすにおける相談業務に関してお伺いいたします。

先日、区民生活委員会の配付資料を見ておりまして気づいたことなんですが、これまでらぷらすで行われてきた四つの相談事業のうち、唯一男性でもいろいろ相談できそうだったカウンセリング相談が来年度に廃止されまして、かわりに女性のための悩み事相談が開設されるということであります。

ちなみに残された三つを申し上げると、DV、つまり家庭内暴力に関する電話相談、続いて女性のためのカウンセリング、最後に女性のための就業バックアップです。

つまり、男性の場合、家庭内で暴力を振るう、あるいは振るわれるという場合にしか相談の窓口はないということになります。

私にはこれでいいのだろうかという疑問があるんですね。

男のくせに、あるいは女のくせにというとらわれから個性や可能性を解き放つということが男女共同参画には必要な視点だろうと思います。

この点、社会のあるべき像に縛られて苦しむ可能性があるのは、何も女性だけではないと思うんです。

ある調査によりますと、子どものいじめにおける被害者の八割は実は男の子なのだそうです。

一方で、各所で行われているいじめ相談というものに対して寄せられる相談者のほとんどは女の子ということなんだそうです。

ここからは、男だったら泣き言を言うなという社会の「らしさ」の押しつけが子どもにまで影響している可能性があるのではないかという指摘もございます。

大人の男性にも同様の呪縛があるということを私も経験を通して思います。

男だったらばりばり働くことが当然視されるという社会の風潮があります。

過労死の多くが男性に発生しています。

肩書きが物を言う男性社会、組織内での覇権争い、成果主義という重圧、リストラへの不安、日々のストレスは相当なものであるのに、弱音を吐くことは男らしくないという空気の中で、ともすれば職場の同僚にも弱みは見せられない。

たまに会う男友達にも、あるいは彼女にも、威勢のいいところを見せたいと思ってしまう。

家族のもとに帰っても、一家の家長たるもの、弱音は吐けないと思ったりします。

こうなると、結局、どこにも本音を吐き出せる場所がないんですね。

社会学者の間からは、こうして追い詰められていく男性のストレスが女性の三倍にも上る自殺、あるいは男性に多いアルコール中毒、家庭内での暴力にもつながっているという指摘が以前からございます。映画のタイトルではありませんが、男もつらいよということなんだろうと思うんですね。

団塊の世代が大量退職を迎える二〇〇七年以降、これまでの寄る辺だった名刺、肩書き、職場を一気に失った男性が大量に出てまいります。

仕事はない、家事はできない、地域にも根が浅い、こういった男性が大量に出てくる可能性が高いということで、これで相談できる場がないということは、やはり問題だろうと私は思います。

区は、男性相談の必要性をどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。

◎小野村 文化・国際・男女共同参画課長 

ただいま委員の方から、男性も悩みが深く、それが自殺につながる場合もあるというふうにお話がございました。

警視庁が発表した統計資料でも、平成十六年度の自殺者三万二千三百二十五人のうち二万三千二百七十二人が男性でございます。

リストラや過労、あるいはストレスなどに起因する悩みや苦しみに直面しても、男らしさを求められるという呪縛の中で、弱音を吐けない、あるいは相談もできないという状態に陥り、追い詰められていくのではないかとも思われます。

また、二〇〇七年には、私なども年齢も近いのでございますけれども、団塊世代の男性が退職期を迎え、地域や家庭に帰っていきます。

仕事一筋に生きてきた方々が地域社会や家庭ですぐに居場所や生きがいを見つけ出せれば幸いなのですけれども、実際にはさまざまな困難に直面し、悩みを深めることも考えられます。

こうした状況を踏まえますと、今後、男性の悩み事相談の必要性が高まるものと予測しております。

◆上川 委員 

昨年、川を挟んだ川崎市なんですが、試験的に二日間の男性相談を開設したところ、余りの要望に電話がパンクしたということが報道されておりました。

また、東京都で行っているウィメンズプラザの男性相談は、そのニーズが着実に伸びており、相談の機会をふやす必要があるという判断から、週一回の相談日を今は週二回にふやして対応しているそうです。

当区でも、男性が相談しやすい相談日の設定というものを検討してみてはどうかと考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

◎小野村 文化・国際・男女共同参画課長 

男女共同参画社会実現の理念から、今の男性の悩み事相談など各種相談の充実は必要であることは十分認識しております。

しかしながら、区の方では、今、政策評価委員会の提言を受けまして、行政経営改革計画の一つとして相談事業を見直し、効率的な相談体制の構築を進めてまいるということが課題でもございます。

したがいまして、ご提案につきましては、他自治体の例なども十分研究し、今後検討してまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

男女共同参画が進めば、男性そのものも得をするということを視点に据えた取り組みをぜひお願いいたします。

続きまして、区施設のピアノの管理についてお伺いします。

以前、ある区民の方から、区民センターのピアノの音がまるで狂っているというご指摘をいただきました。

この方は音楽大学を出ていまして、ピアノに関しては素人ではありません。

ピアノを弾こうとしますと、弾く鍵盤の八割前後が誤った音だというんですね。

しかも、微妙にずれているという程度ではなくて、その多くが半音以上ずれているというお話でした。

つまり、ミを押そうとすると、ファに近い音が出るということで、全くなめらかに音楽として成り立たないということなんだそうです。

その後、これを職員の方に指摘しましたら、調律はしているという返答があっただけで、その後、わかる説明が全くないんですね。

この説明を受けたので、直っていることを期待して、その後利用したところ、同じ鍵盤で同じようなおかしな音が出るということだったそうです。

ほかの楽器を演奏するパートの人からも、音が狂っているねという声があったんだそうですけれども、施設側にこれを伝えると、調律はやっていますというオウム返し、全く改善の努力が見られません。

結局、三カ月以上にわたってこの状態が続きまして、このグループの方々はあきれてセンターの利用をやめたということを伺いました。

ところが、私がこの話を所管にお伝えしますと、現場には繰り返しこの声が届いている。

所管の方が調べたところ、私が聞いた方以外のグループからもクレームの声がありましたということで報告を受けたんですね。

ただ、議員から指摘されなければ、繰り返し区民の方から声が上がっているのに、現場の所管に届かないというこの連絡体制は大変問題だろうなと思いました。

所管に確認いただいたところ、驚いたことに、このセンターでは隔月、つまり、年に六回調律をしているということなんだそうです。

データを取り寄せると、包括契約ではなくて一回一回費用が発生するということです。

そもそも年に六回も行う必要があるのか、甚だ疑問です。

第一、これだけまめにケアしている施設で、複数の利用者からクレームが出るという状態です。

利用者に伺うと、半音程度狂っている鍵盤が大多数ということなんです。

問題はこのセンターだけではありませんで、今回の問題をきっかけに区の集会施設にあるすべてのピアノの調律状況を調べました。

それによると、平成十四年度から十七年度までの四年間で、一度も調律を実施していないピアノが二台ありました。

ピアノは使わなくても調律の必要は必ずあるそうです。

これは料金をいただいて提供する施設として言語道断だろうと私は思います。

このほかの頻度でいいますと、年に一回というのが六台、年に二回が三台、年に三回が十台、年に六回が九台ということです。

六回調律して、音がずれているというお話があります。

全くばらばらなんですね。

これはやっぱりしっかり見直していく必要があると思いますけれども、所管の回答を求めます。

◎堀内 世田谷総合支所地域振興課長 

集会施設にピアノが設置されている場合は、基本的には音楽室と会議室のいずれかに設置されております。

このうち音楽室は、楽器練習や合唱などの利用が高いため、利用状況を考慮したピアノの調律を実施しているところでございます。

また、会議室は、会議のみならず、軽体操、音楽関係の活動等を行っていますので、音楽室に比べてピアノ利用状況は低くなっております。

調律の回数につきましては、各総合支所が建築物の構造等を基本にピアノの利用状況等を考慮し実施しているところでございます。

ピアノの調律につきましては、今後、利用者の声や利用状況等を考慮して、適正な調律回数や質の確保の方法等について検討していきたいと考えております。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・企画総務領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の四点です。(議事録より)

1.通路に山積みの物品を撤去せよ

2.書棚やロッカーに転倒防止措置を

3.通路の私用ロッカーは撤去すべき

4.一等地にロッカールームの怪

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員 

私の方からも区役所の庁舎についてお伺いしたいと思います。

先ほど上島委員は躯体の建屋の方のお話だったと思うんですが、私がお伺いするのは中身についてであります。

防災の面から現状は多くの疑問点がございます。

昨年九月の決算特別委員会の席でも私から申し上げたことですが、区役所の中を歩いておりますと、まず通路には多くの物品が山積みとなっています。

その多くが非常に重い印刷物のたぐいですけれども、所によっては人の背丈に迫る高さになっています。

ロッカーや書棚の上にもまた荷物が載せられています。これらが崩れた場合、幼いお子さんなどには非常に危険な状態だなということが容易に想像がつくわけですけれども、災害対策の総点検をうたっている当区の足元がこれでいいのかと思います。

先月末あたりから組織の編成を控えまして、区民の方々が通る通路は資料の山、あるいは台車でいっぱいです。

さらにひどくなっているなということを日々感じています。

建物の通路管理に問題があるということは消防などからも口頭でご注意を受けているということを私は複数の方から伺っておりました。

果たしてこれを区は律するおつもりがあるのかどうか、お答えください。

◎河上 総務課長 

庁舎の通路に物品が置かれているというようなことのご指摘でございますけれども、昨年十二月九日に消防法第四条に基づきます検査を受けたところでございますけれども、その立ち入りの検査の際には違反、指摘事項はございませんでした。

しかし、今、上川委員ご指摘のように、庁舎の通路にはロッカーが置かれているだけでなく、印刷物などの荷物が置かれているなど、確かに雑然としている状況が見受けられます。

このような状態につきましては、車いすの通行とか、あるいは非常時の避難の際に支障を来すおそれがありますので、深刻な狭隘化状況にある現庁舎の重要な問題点であると考えております。

例年、組織改正に伴うレイアウト変更では限られた事務室スペースの中で大変苦慮しているところでございますけれども、何とか工夫をして、できる限り通路上のロッカーや書棚などを撤去するなど庁舎内の安全確保に努めるとともに、雑然と印刷物等を置かぬように整理整頓の周知徹底を図ってまいりたいと考えております

◆上川 委員 

ぜひ手短にお願いいたします。

通路上のロッカーや書棚の管理についてなんですけれども、役所の中を歩いておりますと、通路のわきには延々と職員用のプライベートのロッカーが区民の側を向いて立っていますね。

ロッカーの転倒防止をするべきではないかということを私は今まで職員にお会いした方に言ったことがあるんですけれども、職員の方にお伺いすると、本来置いてはいけない場所にロッカーなどが置いてあるので、それに転倒防止の工夫はできないんじゃないかというふうなお話だったんですね。

これはとんでもないことだなと思うんですが、これは現実に事実なんでしょうか、どうでしょうか。

◎河上 総務課長 

ロッカーを置いていけない場所ということではございません。

ただ、ロッカーの転倒防止策につきましては、本来置いていい場所かいけない場所かにかかわらず、通路など人が往来する場所に設置するときには転倒防止策を必ず講じなければいけないというふうに考えています。

この点を反省しまして、今回、レイアウト変更に伴いまして、二庁一階と二階の廊下にあるロッカーについては撤去をいたします。

また、二庁地下一階の通路とロビーわきに残るロッカーにつきましては転倒防止策を講じたいと思います。

◆上川 委員 

ぜひお願いいたします。

通路にはロッカーが置いてあるという話をしたんですけれども、本来、これはいずれも職員のプライベート用だと私は思うんですね。利用者である区民の側を向いてロッカーがずらりと並んでいます。

どこに置こうと必要な面積は本来同じはずなんです。

なのになぜ区民の側に向けて並べる必要があるのか、私にとっては不思議でなりません。

しかも、その置き方は区民の方がお使いになる通路と職場を分け隔てる壁になっているというふうに感じるんですね。

非常に圧迫感がある。

あるいはなおかつ区民に対して非常に閉鎖的だというふうに感じています。

占有面積が同じであるのであれば区民の側に向けるべきではないのではないでしょうか。

加えて、職員のデスクも区民の方から見えやすく、見通しよく、その分け隔てるものをなくすような努力が必要ではないんでしょうか。

二点お伺いします。

◎河上 総務課長 

廊下に設置しているロッカーについて、区民の側に向いているということで、先ほどご答弁申し上げましたように、通路管理上の観点から撤去をいたします。

組織改正のレイアウト変更に合わせまして三月中には撤去する予定でございます。

また、もう一点ご指摘のように、事務室はなるべく区民の側に開かれた配置が望ましいというふうなご指摘はそのとおりと考えます。

しかし、現実には限られたスペースの中でレイアウト変更の検討を行っておりますので、キャビネットなどの物品の設置場所が必要となるということで、区民の皆さんから見渡せるような開かれた事務室配置とするのは現状では大変困難な状況でございます。

◆上川 委員 

区議会のあるこの建物に入りますと、最も利便性の高いロビーのわきがかなりの面積が職員のロッカールームになっています。

私にはなぜ限られた建物の中のいわば一等地にロッカールーム配置する必要があるのかということも全くわからないんですね。

もっとつけ加えますと、この部分は二階に上がっていく入り口からわきに行く階段があるんですけれども、階段を上りますと、プライベート空間であるロッカールームは区民の方から丸見え、その上にはさらに私物がたくさん載っている。ロッカーの上は掃除もしていないのか、ほこりが山積みということです。

区民、利用者にとって便利で心地のいい場をどう提供するのかという理念がそもそも欠落しているんじゃないかと思わざるを得ないんですね。

限られたスペースをどう使っていくのか、どういう場とサービスを提供するのかということを基本に立ち返って考えていただく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

◎河上 総務課長 

第二庁舎一階ロビーの階段下のロッカールームにつきましては、本来区民の方のために利用すべきスペースを職員のために利用しているというご指摘でございますけれども、これにつきましては、庁舎の狭隘化が進む中で事務室配置を検討しておりまして、やむを得ず階段下にロッカールームを配置しているという状況にございます。

新年度に向けまして何とか執務スペースを確保するために、地下倉庫を整備いたしまして、第二庁舎二階のロッカールームを移設しまして事務室スペースに変えるというふうに工夫もいたしております。

ただ、事務室レイアウトの変更に当たりましては、区民の利便性、それから組織効率、事務効率など総合的に考慮して検討いたしておりますけれども、ご指摘をいただいております二庁舎一階ロビーわきのロッカールームについては、当面はやむを得ず移設ができない状況でございます。

今後、ご指摘の趣旨を踏まえまして、区民本位の立場に立って庁舎改善、あるいは配置に取り組んでまいりたいというふうに考えます。

◆上川  委員

まだまだ問題があるなと思っていますけれども、言う時間はもうございませんので、これは積み残して今後言ってまいります。
 

世田谷区議会・平成18年第一回定例会における予算特別委員会・総括質疑を行いました。

質問内容は以下の四点です。(議事録より)

1.視覚障害に配慮ある納税通知の工夫

2.全庁的な郵送事務の見直し

3.点字広報・声の広報の更なる工夫

4.夜間中学校の広報上の配慮

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆上川 委員 

本日は、区民の多様性に配慮した情報提供という観点から、何点かお伺いいたします。

まずは、一昨年の決算特別委員会でその改善をお願いしました納税通知の郵送について伺います。

一昨年の決算委員会でそれまでの対応を伺いましたところ、区民の皆さんにお送りしている納税通知書というのはすべて墨字、つまり活字の印刷物でお送りしているということでありました。

区内にお住まいの視覚障害の方は一千四百名を超えて、決して少なくないということは歴然とわかるわけですけれども、文字を判断できないご当人にとっては何も書いてないも同然の納税通知を送り続けていたということになります。

そもそも税額というものはプライバシーそのものだと思うんですけれども、第三者に読んでいただかなければご本人はわからない。

そういったものを送っておいて、税だけは納めてほしいというのは、考えてみれば、随分と身勝手な話かなというような気もいたします。

以前の質疑では、ご本人の要望にあわせて点字を加えた送付を行っている区外の例をご紹介しまして、何らかの方法で、当人にわかる方法というものを工夫していただきたいということを申し上げました。

それから一年半が経過いたしておりまして、まずはこの納税の通知についてどのような改善が図られたのか、ご報告をお願いいたします。

◎阿部 財務部長 

視覚障害者の方にとりまして点字による表示は、有用な情報伝達手段の一つであるというふうに認識しております。

お話の納税通知書につきましては、重要な個人情報が記載されているということから、視覚障害者の方にも容易に重要な通知であるということが認識できるようにする必要がございます。

この点を踏まえまして、本年六月に送付する納税通知書の封筒には、発信者名でございます世田谷区課税課を点字で表記しまして、一般の通知書と区別できるようにする予定でございます。

今後とも視覚障害者の方が容易に情報を把握することができるように工夫をしていきたいというふうに考えております。

◆上川 委員 

封筒を工夫していただけるということで、これまでに比べると一歩踏み出したかなという気はするんですが、相変わらず税額そのものはご本人に伝わらないということで、これは今後とも改善の工夫をお考えいただく必要があると思っていますので、よろしくお願いいたします。

お話ししたのは財務部のお話ですけれども、現在、これは郵便物をお送りしている全所管の問題であろうと私は考えているんですね。

せんだっての質疑の中でもこの点を申し上げまして、全区的な姿勢で郵便の改善を考える必要があるのではないかということの問題提起をいたしました。

お考えいただけるということでご答弁いただいたんですが、その後の検討状況のご報告をお願いいたします。

◎亀田 在宅サービス部長 

障害者への郵送の事務が多い所管としてお答えさせていただきます。

視覚障害者の方に情報提供する場合につきましては、個々の実情に応じて、点字、音声テープ、弱視などの見えにくい方には大きな活字など、さまざまな手法を活用するということを考えております。

今後、情報格差を是正するための支援につきましては、広報を行ったり、郵便物などの郵送を行ったりするさまざまな場面で、関係所管とも連携しながら、点字の普及ですとか、それから意識行動等の新たな手法につきましても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

◆上川 委員 

一年半を経過いたしまして一向に具体の変化となっていないということは、はっきり申し上げて、すごく残念に思います。

多様な方法があるということは、おっしゃっていただいたように、私も理解をしておりまして、ぜひ配慮ある具体の改善につなげていただけるように、さらなる努力をお願いいたします。

続いて、区の広報について提案をさせていただきたいと思うんですけれども、広報広聴課に確認をさせていただいたところ、現在作成されている区報のテープ版、これと点訳された点字版の内容は、紙媒体の内容をもとに、作成を委託されている業者がそれぞれの判断で、その内容を何割か削って作成しているというお話でありました。

障害に応じた行政サービスというものを考えますと、やはり伝えるべき内容が専門的になりやすく、その対象者が非常に限られるということからも、これまでなかなか区報には載りにくいといった側面があったように思います。

障害を持つ方々に対する区のサービスなんですけれども、これまで具体の改善策をいろいろ要望してまいりましたが、常々感じるのは、具体のサービスの改善だけではなくて、それを伝える努力、当人にその社会的資源が見えることが非常に重要だという点です。

そこで提案なんですけれども、区報のテープ版、点字版に、視覚障害者の方々にとって大切なもの、そうした情報を付加するということで、当人にとって必要な情報がダイレクトに届くということが実現できるんじゃないかと思います。

例えば東京都が行っている視覚障害者向けの教養講座ですとか、自立支援法に従いまして、今後未定のものがどんどん決まってまいります。

あるいは四月には組織編成、福祉関係が変わります。

さまざまなことをご当人に伝える努力を払っていただきたいんですけれども、こうした改善の努力はいかがでしょう。

◎西澤 政策経営部長 

今委員ご指摘の点字広報ですとか声の広報でございます。

まず点字の方につきましては、現在、A4判で四八ページにわたります。

それから声の広報については、「区のおしらせ」の一日号、十五日号が九十分テープ、それから二十五日号の地域版は六十分テープにしておりまして、点字広報については八十六名、声の広報については百四十八名の方々に利用をいただいているという状況です。

視力障害者の方々に有益な独自情報を入れてはどうかというご提案でございます。

どのような情報提供のあり方、内容が適当なのかということにつきまして、この間、世田谷区視力障害者福祉協会の方々といろいろと話し合いのもとで、区報と同様の記事を掲載してほしいというふうな要望がございましたので、そうした要望を受けて、区報の掲載分の中から、視覚障害者の方々にとって有益な情報のうち、点字広報については約六割、声の広報については約八割、選択して編集しているという状況でございますが、今の委員のご指摘のようにさまざまな工夫をしながら、やはり視力障害者の方々に有益な情報を直接届けるという点も必要だと思いますので、今後とも関係所管と調整を図ってまいりたいと思います。

◆上川 委員 

ご答弁ありがとうございました。期待しています。

続きまして、区報における夜間中学校の広報について再度のお願いなんですけれども、一昨年三月の本会議で夜間中学校の問題を私は取り上げました。

その中で、読み書きをイロハから学びたいという方々に対して、なぜ漢字の羅列を広報に載っけてお伝えしたつもりになっているのかという指摘をしたんですね。

教育委員会の方からは配慮するというご答弁だったんですけれども、その後の経過の方を見てみますと、全くその後の改善がないんですね。

これは東京都の広報なんですけれども、この黄色で囲んだ部分、これは飛び込みやすいように表面に掲載をして、なおかつルビを振っているということで、漢字の羅列ではなくて、やはり配慮をされているということで、非常に感心しておりました。

こういった改善、やはり図っていただく必要があると思うんですが、いかがですか。

◎庄司 教育次長 

三宿中学校夜間学級生の募集記事は、毎年九月と二月の二回にわたり、「区のおしらせ」で掲載しております。

夜間学級は、中学校を卒業できなかった方や、主に外国から来られた方、長期間にわたって海外に住まわれていた方々等を対象に授業を行い、中学校教育を受けさせるための機会として開設をしております。

お話のとおり、三宿中学校の夜間学級生にも日本語の得意でない方も多数いらっしゃいますので、都の広報紙等を参考に、漢字に振り仮名をつけることや、英字広報、ホームページへの掲載などの配慮も必要と考えますので、今後改善に努めてまいります。

◆上川 委員 

ほかにもちょっと伺いたいことがあったんですが、時間が参りましたので、後の機会に回したいと思います。

 

3月10日の区議会本会議において登壇し、反対討論を行いました。

「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についての反対討論

以下、その発言内容(議事録より)をご報告します。

 

◆三十七番(上川あや 議員) 

「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から意見を申し上げます。

本条例改正は、職員給与の年功的な体系を、能力、業績、職責に応じた体系に改めるとともに、人事委員会勧告の修正、清掃職員の身分の切りかえ、国民保護法に伴う武力攻撃災害等派遣手当の新設など六点に対応するものであります。

多くの要素を盛り込んだ今回の改正でありますが、私の意見は、これらすべてに反対するものではなく、国民保護法に伴う武力攻撃災害等派遣手当の新設について反対するものであります。

さきのオウム問題・災害・防犯対策特別委員会においても、国民保護法に係る二つの条例が審議されましたが、私権の制限に係る条例の拙速な制定は避けるべきとの考えから、私はその制定に反対いたしました。

国民保護法は、必要とあらば、家屋の立ち退き、物資の保管、製品製造の禁止などを命じることも可能な、私権を大幅に制限する可能性を持つ法律であります。

他国による不当な侵略や大災害の発生に際し、行政がその域内の生命、財産を守るために努力を尽くすことは当然でありますが、有事法制における有事の定義があいまいであり、人権への配慮をうたいながら、それを担保する具体の歯どめがないことについては不安の声も少なくないのが現状であります。

本区においても、かかる条例制定に当たっては、区民に対する十分な説明、開かれた議論がその前段として必要でありますが、その点、区のこの間の取り組みは乏しく、十分であったとは到底認められません。

また、国民保護法に基づく区の条例制定は十八年度がめどとされておりますが、これはめどであって、必須ではないものです。

ほとんどの区民があずかり知らぬところで、畳みかけるように有事に関する条例制定が進むことに対しては抵抗感を禁じ得ません。

今回の条例改正を含む武力攻撃災害等派遣手当についても、その派遣職員の内容、範囲は、今後の国民保護協議会での議論を経て明らかになるものであろうと考えます。

つまりは、条例に含め、それを導入することは拙速であり、不適切であります。

以上の観点から、本条例案に反対いたします。

世田谷区議会・平成18年第一回定例会において一般質問を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.自立支援法施行後の障害者の情報・コミュニケーション支援について
2.区有施設のバリアフリー化について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。(一般質問) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

 

◆三十七番(上川あや 議員)

初めに、障害者自立支援法施行後の障害者の情報・コミュニケーション支援について伺います。

昨年十月、障害者福祉の半世紀ぶりの大転換と言われた障害者自立支援法が成立いたしました。

同法の施行により今後の障害者福祉サービスの提供主体は区市町村へと移され、従来、障害の種別ごとに縦割りだったサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業の二つに再編されることになりました。

障害者に対するコミュニケーション支援については、同法七十七条により本年十月施行の地域生活支援事業に位置づけられ、手話通訳者、要約筆記者の派遣が区市町村の行うべき必須事業になりました。

しかし、同派遣事業を除く福祉サービスや人材育成事業の継続、新設は区市町村の判断に任されており、当区の先行きもなお不透明であります。

さらに、サービス提供に伴う利用者負担の設定も区の裁量に任されており、負担の増大を懸念する声が聞かれます。

そもそも地域生活支援事業そのものが国、都の財政援助が約束された義務的経費でないことから、利用者負担に関しては多くの方々にご心配をいただく要因ともなっています。

区は、早急に積み残されている課題を整理、検討し、説明する責任があると考えます。

そこで伺います。

第一に、手話通訳者の派遣は従来どおり無料であるべきです。

コミュニケーションは、人が人らしく生きる上で不可欠な基盤であって、当然の権利です。

当区における手話通訳者の派遣実績は、その大半が医療現場への派遣だと伺っています。

こうした利用に費用が発生するようでは、命や健康は守れません。

また、手話通訳は、障害を持つ当人だけに必要なものではなく、彼らを取り巻く聞こえる聴者にとってもコミュニケーションに不可欠なツールです。

意思疎通の一方だけが負担を強いられることは道理に反します。

区のご見解を伺います。

第二に、従来区が実施してきた手話講習会は、今後とも規模を縮小することなく、継続していただきたいと考えます。

ノーマライゼーションの理念に照らして、手話を学びたいと考える区民への支援は堅持するべきです。

また、災害時の要支援者対策としても、身近なコミュニケーターの存在は不可欠です。

今後の方針をお聞かせください。

第三に、要約筆記者の養成と活用について伺います。

一般に聴覚障害者のうち手話を理解する割合は一〇%台にとどまると言われます。

また、高齢者を含む難聴者は全国で一千万人に達すると言われ、その大多数も手話を理解いたしません。

多くの聴覚障害者、難聴者、中途失聴者へのコミュニケーション支援には、文字に書き起こす要約筆記が欠かせません。

要約筆記者の養成については、平成十五年第四回定例会の席上、私より提案をさせていただき、区は昨年九月よりその養成をスタートさせていますが、人材養成が区の必須事業でないことから、今後も継続いただけるのか懸念されるところであります。

区の方針を伺います。

また、養成された人材をサービスにつなげる仕組みが不可欠です。

区は、意欲ある人材の育成と活用にどう取り組まれるおつもりでありましょうか。

近年注目を集めるパソコン要約筆記の導入の可能性も含めまして、それぞれ区の見解と方針をお聞かせください。

第四に、情報を点字に置きかえる点訳者、文字情報を読み伝える朗読者の養成について伺います。

本件については、十六年の決算特別委員会の席上、従来の図書館が点訳者、朗読者の養成を一切行っていない現状について見解を伺った経緯がございます。

自立支援法では、七十七条三項のその他事業により、その実施が区の判断によるものとされていますが、障害者への情報保障を図り、ノーマライゼーションを達成する見地から、事業の実施が望ましいと考えます。

改めて区のご所見をお聞かせください。

この質問の最後に、盲聾者へのコミュニケーション支援に関して伺います。視覚と聴覚の双方に障害を抱える盲聾者は国内に二万人とも推定されています。

人口比を当てはめれば、当区にも百数十人の盲聾者がいる計算となりますが、所管に集計いただいたところ、障害者手帳の上からは四十数名の方が確認できるのみということです。

地域生活支援事業のガイドラインによれば、盲聾者に対する支援は専ら都道府県が負うものとされていますが、八十四万人という県レベルの人口を抱える本区が、ただ区であることだけを理由に、最も切実に支援を必要とする方々への援助を放棄することは、道義に反すると考えます。

盲聾者支援に対する区の考えをお聞かせください。

続きまして、区有施設のバリアフリー化に関して伺います。

昨年六月の定例会で改正された福祉のいえ・まち推進条例が、この四月、いよいよ施行を迎えます。

今回の改正では、新たな整備基準を加え、三分の二の世帯が暮らす共同住宅、高齢者や障害者が身近に利用する店舗にも区独自の義務化が図られました。

これにより条例施行後、当区では、現行の条例で書類の提出が必要とされる店舗の七割、共同住宅の八割で義務化が見込まれています。

条例を守っているかどうかについては、建築確認の際に審査を行い、基準を満たさなければ着工できず、罰則には百万円以下の罰金も設けられています。

条例改正の最大のポイントは、民間にも広範な義務化を図るとともに、非常に強い強制力を持つことにあると言えるでしょう。

一方、本日取り上げます区有施設に目を転じますと、とても民間に範を示せる内容とはなっていないのが現状です。

半径五百メートルごとにつくられた最も身近なコミュニティー施設である地区会館、それを補完する区民集会所を例にとりますと、車いす用駐車区画の条例適合率は一〇%、視覚障害者用ブロックが二〇%、廊下の手すりは三〇%、出入り口の自動ドアが五〇%というのが現状です。

区は、条例の整備基準を、高齢者、障害者等の利用を不可能としている障壁を除去する最低限必要な基準としていますが、区有施設の多くは遠く及ばないのが現状です。

問題が深刻であるのは、この適合状況の調査から二年、一向に改善につなげる意欲が見られない点にあります。

施設入り口への視覚障害者用ブロックの敷設などは例外なく改善が可能で、多額の費用もかかりませんが、それすら改善はなされておりません。

公共施設整備方針に従えば、原則、新規施設の建設はなく、区有施設は今後とも条例適用の対象にはなりません。

これで高齢化する一方の区民、利用者に対応できるのか、甚だ疑問であります。

そこで質問いたします。

第一に、区有施設の最新の適合状況を改めてご説明ください。

第二に、バリアフリーの観点から現状どうお考えでありましょうか。

ノーマライゼーションプランの掲げる障害者の完全参加、増加を続ける高齢者や生涯現役プロジェクトへの対応、地域と学校の連携、特別支援教育への対応など、バリアフリーの重要性は高まる一方であり、改善の必要性は明らかであります。

区、教育委員会、それぞれのご見解を伺います。

第三に、今後の方策についてです。

数十年後の改築や大規模改修を待たず、でき得る改善を図るべきであります。

まず、条例への適合状況の把握、続いて改善に向けた計画づくりが検討されるべきであろうと考えます。

特に学校施設については、十六年三月に国が示した学校施設バリアフリー化推進指針に基づく整備計画の策定も視野に、教育上の効果も加味した対応が望まれます。

区、教育委員会、それぞれのご見解をお伺いできればと思います。

◎亀田 在宅サービス部長

障害者の情報・コミュニケーション支援につきまして、何点かお答えさせていただきます。

まず、手話通訳者の今後についてでございますが、障害者自立支援法では、各自治体の実情に応じて創意工夫を図るため、相談支援あるいは移動支援、手話通訳者の派遣などの事業が新たに地域生活支援事業として再編され、本年十月から実施されます。

この中で必須事業として位置づけられている手話通訳者の派遣事業は、情報・コミュニケーション支援として、聴覚障害者の方々が生活する上で基礎的かつ欠くことのできないサービスと考えております。

この地域生活支援事業の利用料は、実施主体である各自治体の判断で設定が可能となっております。

事業の性格、現行事業における利用者負担の状況等を勘案し、今後検討してまいります。

次に、区の手話講習会についてですが、人材を段階的に養成する目的で実施しており、今年度から初級、中級、専門コースに加え、体験的な短期間の入門コースを開設いたしました。

講習会を通して高い技術と知識を有する方で、手話通訳として区が認定し、活動している方が八十人を超え、聴覚障害者の地域生活に大きな役割を担っていただいております。

公的な集会等への派遣や個別の通訳ニーズが高い状況から、今後も、コミュニケーション手段の多様化等を踏まえながら、幅広い人材の育成をしていく必要があると考えております。

次に、要約筆記に関する二点のご質問でございます。

要約筆記者の養成や派遣は東京都が実施しており、派遣件数は団体と個人に向けて年間で七百から八百件と聞いております。

区も今年度から基礎的な講習会を実施し、約二十名が受講いたしましたが、今後も継続予定でございます。

また、区内の意欲ある要約筆記のボランティアサークルが自主的な活動として地域の団体活動の場等で要約筆記を行っている状態もございます。

次に、パソコン利用の点ですが、要約筆記はOHPやパソコンを利用して、同時に複数の方に対して情報を伝える方法、それから個人を単位に伝えるノートテイクの二種類がございます。

要約筆記におけるパソコン利用につきましてはふえていると聞いておりますが、入力技術だけではなく、手書き同様に要約の技術や状況判断が求められます。

今後、高齢者を中心とした中途失聴、難聴者のニーズの把握や障害者自立支援法における地域生活支援事業の実施に合わせまして、要約筆記者の派遣やパソコンの活用について検討を進めてまいります。

次に、盲聾者への対応についてのご質問でございます。

盲聾者につきましては、お話にございましたように、手帳の交付状況から、二月一日現在、区では四十四名となっております。

加齢によりまして聴力や視力の低下を合併することもあり、全く聞こえない、全く見えない、そのような状況にある重度の盲聾者の数は少ないものの、個々の障害者の状況に応じた対応が求められます。

また、コミュニケーションの手段としましては、触読や指点字、指文字等があり、その方の現在の能力に応じて音声や筆談によることもございます。

これらの手法を活用して盲聾者の社会参加を促進するために、東京都では通訳・介助者派遣事業を東京盲ろう者友の会に委託しております。

これらの事業の紹介や視覚障害者、聴覚障害者に関する既存のサービスの活用等、可能な範囲でコミュニケーション支援を行ってまいりたいと考えております。

◎水戸 生涯学習・地域・学校連携担当部長

点訳者、朗読者の養成についてでございます。

現在、区立図書館では、視覚障害者用に作成された朗読テープや点字図書の貸し出し、朗読ボランティアによる対面朗読などのサービスを行っております。

朗読ボランティアは、現在、七十名ほどの登録があり、利用者からのご要望に応じ、図書館において活動していただいております。

平成十六年度、対面朗読サービスを利用された方の人数は四カ所の区立図書館において延べ二百七十七名でございました。

今後、視覚に障害のある方にさらに多くの図書館資料の活用をしていただくため、利用者の需要やデジタル資料など、新しい媒体の普及の動向などを見きわめながら、ボランティアの養成のあり方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。

◎株木 都市整備部長

私からは、区有施設のバリアフリー化について三点ご答弁申し上げます。

まず、区有施設の条例適合状況についてでございます。

これまで世田谷区では、平成五年にやさしいまちづくりのための施設整備要綱を策定し、さらに、この要綱を強化した福祉のいえ・まち推進条例を平成七年に制定いたしました。

この条例の整備基準に基づき、平成十五年に学校を除く庁舎、集会施設等の整備基準適合調査を行っております。

この結果から、区民会館、区民センター、図書館などは敷地内通路の段差処理が九〇%、出入り口の自動ドア化が九〇%、エレベーターの設置九〇%、車いす使用者対応トイレについては八〇%程度と整備が進んでおります。

一方、地区会館、区民集会所等は、二階建ての小規模で築年数のたっているものが多いということから、エレベーターの設置は三〇%と低くなってございます。一方、敷地内通路の段差処理は八〇%、自動ドア化は五〇%、車いす使用者対応トイレ設置は六〇%という状況でございます。

次に、バリアフリー化の観点から現状どう考えるかというお尋ねでございます。

急速な高齢化と少子化を迎え、世田谷区では、子ども、高齢者、障害者など、すべての区民が住みなれた地域で生涯を過ごせるようユニバーサルデザインのまちづくりを目指し、福祉のいえ・まち推進条例を制定したものでございます。

庁舎や集会施設など公共施設のバリアフリー化の取り組み状況は、先ほどご答弁したとおりでございますけれども、今後、昨年六月に改正した条例と現在検討中の規則に基づく新基準の適合調査を行う予定でございます。

世田谷区は、これまでに交通結節点である鉄道駅のエレベーター整備促進のために助成を行い、既に区内の十六駅にエレベーターが整備されました。

また、「烏山ネット・わぁ〜く・ショップ」や松陰神社通り商店会の福祉のまちづくり特区など、福祉的環境整備推進地区を総合支所ごとに設け、さらに、三軒茶屋駅周辺を交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に指定するなど、面的バリアフリー整備の取り組みを区民とともに進めてきておりまして、施設へのアクセスや地域コミュニティー形成の見地からも積極的に取り組みを行ってきております。

次に、今後の施設改善についてのお尋ねでございます。

区立の建築物等は約七百施設以上とかなり多くの施設を世田谷区は管理してきてございまして、さまざまな法律や条例の基準などに適合させていく必要がございます。

この状況の中で、区民施設バリアフリー化につきましては、大規模改修工事や修繕工事の中で順次バリアフリー化工事もあわせて実施していくこととして取り組んでまいります さらに、ソフトの対応として、アクセスが不十分な施設で催される行事を整備の行き届いた場所に移して行うなどが考えられ、ハード、ソフト両面を活用した取り組みなどによりまして、区の施設のバリアフリー環境を整えていきたいと考えております。

◎庄司 教育次長

学校施設におけるバリアフリー化についてお答え申し上げます。

既存の学校施設におきましては、障害のある児童生徒が在学する学校を優先いたしまして、毎年度、数校程度のペースで段差解消、手すりの設置、トイレ改修などを順次進めております。

ハートビル法の改正の背景にあって特別支援教育に移行することから、バリアフリー化を一層推進する必要がますます高まる中、学校施設の改善は重要な教育課題の一つだと認識しております。

教育委員会では、このたび策定を進めております新たな学校施設整備基本方針の中で学校の計画的な改修を定め、既存の校舎のバリアフリー化についても計画的に進めることとしております。

今後、整備内容やコスト面など種々の課題を整理して、国の示す指針に従った合理的な整備計画の策定も視野に入れながら、実現の方策を探ってまいります。

◆三十七番(上川あや 議員)

まず一点、質問をさせていただきたいと思います。

都市整備部長の区有施設のバリアフリー化についてのご答弁を伺っていますと、大規模改修・修繕という機会がなければやらないようにも聞こえるんですね。

また、ご紹介いただいた数字は、幾つもある基準のうちパーセンテージが高いものだけをおっしゃっていて、現実ある問題をそのままにされるのではないかということを危惧いたします。

昨年三月の予算委員会で区有施設のバリアフリーの状況を改善することについて、時の地域振興課長がこう答弁しています。

「できるところから少しでも改善を進め、高齢者や障害のある方に安全に使っていただくよう努力してまいります」。

この答弁から後退するように聞こえるんですね。

世田谷総合支所長に、もう一度、集会施設は、後退ではなく、しっかりやっていっていただけるのかどうか、伺いたいと思います。

◎石濱 世田谷総合支所長

世田谷総合支所管内では、今年度でございますけれども、世田谷区民会館、これは手すりを、延べ五十五メートルになりますけれども、増設いたしました。

また、補聴システム、これは補聴器を使っている方がより講演等が聞きやすいようにということで、そのシステムの導入もいたしております。

経堂地区会館別館、これの移転をこの四月に予定してございますけれども、この施設につきましてはバリアフリー対応ということでさせていただいております。

◆三十七番(上川あや 議員)

いずれにしましても、区民に対して強制力を持って罰金まで伴って施策を展開しているのであれば、みずからが率先してしていただくということをしっかりやっていただかなければ、本当に困ると思うんですね。

その点は重ねて申し上げておきます。

よろしくお願いいたします。


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