トップページ
お出かけ情報
かわら版
更新情報
一期一会日記
議会活動報告▼
議会経過報告▼
コラム▼
プロフィール▼
メッセージ▼
皆様の声▼
マスコミの記事
リンク
ご支援ください
連絡先
   
2005年9月議会活動報告
世田谷区議会
上川あやの世田谷区議会における活動をご報告いたします。
掲載情報一覧

10月18日 平成16年度決算認定 レインボー世田谷会派意見


10月13日 補充質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.民間施設の受動喫煙防止について

2.夜間・休日受付の戸籍事務について

3.補聴援助システムの周知について


10月11日 文教領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.「不登校 親のつどい」について

2.大学図書館の区民開放について


10月7日 都市整備領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.チャイルドシートの普及啓発について

2.「施設整備マニュアル」の充実について


10月5日 福祉保健領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区立母子生活支援施設の対処について

2.保健福祉センターの窓口対応について

3.母子家庭自立支援員について


10月4日 区民生活領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.インターセックス(半陰陽)の戸籍事務について

2.男女共同参画に加味する視点について


9月30日 企画総務領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区長との意見交換会について

2.ホームページの多言語化について

3.庁舎内の安全管理について


9月29日 総括質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.全庁的な職員の広報広聴マインドについて


9月16日 第三回定例会における上川あやの一般質問(全文)

1.ひとり親家庭支援について
2.有害紫外線への対処について



活動報告
10月18日 平成16年度決算認定 レインボー世田谷の会派意見

 

世田谷区議会・平成17年第三回定例会・本会議にて決算認定に対する意見開陳を行いました。

 

平成十六年度一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成の立場から、レインボー世田谷の意見を申し上げます。

さきに審議された十六年度の各会計決算は、熊本区政がその立案から執行、決算に至る全過程を手がけた初の決算となりました。

私は今回の決算認定を了とし賛成いたしますが、なお今後に積み残された課題も多いと感じております。

区は、各予算の編成に当たり、痛みの分かち合いを求め、職員の削減とあわせて事業の大幅な見直しを図りましたが、行政の言う痛みの分かち合いにおいては、万人に等しく荷重を加える人頭税的な手法はそもそも適さないと私は考えております。

公には社会の不均衡を是正する配慮も求められていることは、さきの予算審議に当たっても申し上げたとおりであります。

痛みの偏りを取り除き、改革を進めていくに当たっては、区政の聞く耳の鋭敏さと区民の目線のしなやかさが肝要でありますが、区の現状は決して満足できるものではありません。

区には区民各層に即したきめの細かな配慮をさらに求めたいと考えております。

さきの決算審査では、特に広報広聴の改善に向け幾つかの課題を取り上げさせていただきました。

熊本区政の聞く耳を象徴するタウンミーティングにおきましても、当初の自由闊達な議論を許容する空気は変容し、行政が設定する二つのテーマに沿わなければ、区民には参加機会も発言の自由も認められない実運用であることが明白となりました。

無用な場の混乱を避ける配慮は当然必要でありましょうが、守りの姿勢を強める余り、区民が穏便に請願する権利まで制限される現状は返す返すも残念であります。

決算委員会ではこの点も質問いたしましたが、所管のご答弁には、苦渋の痕跡も、十分な工夫の跡も、今後に向けた配慮も感じられず、役所に都合のよい対処には疑問が残るものです。

また、区長が区民のもとを訪れ、その施策を説明し、直接の意見交換を行うことについては一定の評価が与えられるべきであると考えますが、区長に続く各所管の実践が一向に具現化しない現状にも疑問を感じます。

役所の都合で地ならし的に行われる広報広聴は、従前より少なくないものの、区の姿勢は、気まぐれに開店した店が一方的な日がわりメニューを提供するのに似て、区民本来のニーズに即したものとは評価できないものであります。

各所管の施策の立案と展開に当たっては、積極的に区民のもとに入り、その取り組みを説明する出前型広報広聴の展開を図られるよう重ねて要望いたします。

広報広聴については、このほか難聴者に明瞭な音声を提供する補聴援助システムの導入、国のパイロット事業として実施された不登校・親のつどいのそれぞれについても、必要な人に届く広報の工夫を求めております。

補聴援助システム導入に際し、区が行った周知は、役所内部に向けてその導入を知らせる文書を発信したのみであります。

従来の集会施設において難聴者に配慮した設備は一切なく、既にお困りの方々の足は区の施設から遠ざかっておりますが、我慢を強いられた当事者に届く広報の工夫は一切ないのであります。

不登校・親のつどいについても、多数の相談が寄せられる教育相談室、スクールカウンセラーへの周知が徹底されない一方、不登校で通われることのない学校に情報が提供されておりました。

参加者の実績が余りに低い現状を指摘すると、報告の数字は正直に書き過ぎていると口を滑らせる職員もあり、上がらぬ実績を粉飾でごまかす空気が現場にあるのだとしたら、大変ゆゆしき事態であると考えます。

決算委員会の都市整備領域における質疑では、人工肛門、膀胱の使用者であるオストメイトに配慮ある施設整備が徹底されるよう、施設整備マニュアルへの明確な記述を区に求めております。

バリアフリー特区をうたう松陰神社商店街のだれでもトイレしかり、総合体育館の大規模改修に伴うだれでもトイレしかり、だれでもという美名の実を私から確かめると、オストメイトへの配慮はいずれも欠いたものでありました。

オストメイトへ対処する必要性については、本会議で取り上げ、区の全所管が耳にしたはずの内容でありますが、この問題への対処は保健領域の問題とばかり、みずからの職務に生かす視点を忘れた無策は非常に残念であります。

相も変わらぬ縦割り、他人事の意識をどう改革していくのか、問題の根の深さを再認識する思いであります。

今決算議会においては、区の災害対策をめぐる議論が盛んに行われましたが、職員が机上で災害対策の点検を重ねるわきには、転倒防止の工夫もないロッカーや書棚が延々と並び、資料や封筒の重い箱詰めが天井間際まで積み上げられてきたことは、企画総務領域の質疑で指摘したとおりであります。

枝葉末節ですべてを否定するつもりにはなれないものの、指摘を差し上げた数々の事例からは、区政のさらなる意識改革を強く願わずにはいられません。

最後に、小さな政府に向けた動きについても一言申し添えたいと思います。

行政のむだを省き効率化を図ることそのものは、まことに結構なことであります。

しかし、行政効率ですべてを推しはかることはもとより不可能です。

区民の安全安心を最優先の課題に掲げる区政でありますが、区民にとっての安全安心とは治安と防災だけではないはずであります。福祉の分野も同様に重要だと考えます。

各人の努力だけでは立ち行かない困難については、扶助の手をしっかりと差し伸べる区の対処を強く求めるものであります。

改革の名のもとに、行政の役割のスリム化がますます進展する流れにはありますが、民間に果たせぬ役割は何であるのか、官だからこそ担うべき責務はどこにあるのか、現実を正視した議論が今こそ必要であることを最後に重ねて申し添えまして、レインボー世田谷からの意見といたします。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・補充質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.民間施設の受動喫煙防止について

2.夜間・休日受付の戸籍事務について

3.補聴援助システムの周知について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、区内の受動喫煙防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。

まずは保健所から、受動喫煙の健康影響に関するご認識をお聞かせください。

◎上間 世田谷保健所長 

受動喫煙は、喫煙者の周囲にいる人がたばこの煙にさらされ、自分の意思にかかわらず健康に影響を受けることでございます。

特にたばこの火のついている部分から立ちのぼる副流煙は、喫煙者が吸い込む主流煙に比べ発がん物質などの有害物質をはるかに多く含んでおり、周囲の人の肺がん、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの危険性が高まるとされております。

みずからの意思に反して健康に悪影響を受けることは大変大きな問題であり、受動喫煙の防止対策は重要な課題であると認識しております。

◆上川 委員 

ありがとうございます。

平成十五年の健康増進法の施行を受けまして、不特定多数の方々が利用する公共的空間においては、受動喫煙を防ぐ具体策が求められるようになってまいりました。

既に役所や病院などにおいては積極的な取り組みが見られるようでありますが、区内の飲食店などではまだまだ十分な対策がとられていないのが実際のようです。

区は現状をどのように評価なさっているのか、お伺いいたします。

◎上間 世田谷保健所長 

ご案内のとおり、平成十五年に施行された健康増進法では、第二十五条に受動喫煙に関する規定があり、多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。

ご指摘にもありましたように、公共施設、病院及び一般企業などでは施設内での禁煙や分煙化が進んでおります。

一方、全国飲食業関連の組合加入レストランや喫茶店を対象としたアンケートでは、多くの店舗で対策が不十分であるとの結果が報告されております。

区内の飲食店においても同じような状況と考えております。

◆上川 委員 

この夏、港区が受動喫煙の防止に向けて、適切な方法で禁煙、分煙を図る施設を認定、公表する、優良施設認定制度をスタートさせたとの報道がありました。

また、これは杉並区の一番新しい広報なんですけれども、ちょうどきのうから同様な仕組みをスタートさせるということで、この記事の中でも紹介されてございました。

こういった自治体が民間をリードしていく取り組みというのは、私が把握しているものだけでも全国九十の自治体に及んでいるということです。

当区におきましても、喫煙者と非喫煙者が積極的にすみ分けをできるように推奨していくことは、健康保持に向けた誘導として大切なことだと考えますが、区としてこれをどういうふうにお考えになるのか、お聞かせください。

◎上間 世田谷保健所長 

区では、これまで庁舎を初め公共施設等において禁煙・分煙対策を進めてまいりました。

また、食品衛生協会等の団体、個々の営業者に対しては、講習会等を通じ受動喫煙の健康への影響や、受動喫煙防止対策の必要性についても普及啓発を進めてまいりました。

また、保健所の健康づくり推進会議に附属する健康づくりのためのたばこ検討部会におきまして、受動喫煙防止対策についても、区内飲食店における禁煙、分煙の促進を含め、さまざまな議論を重ねてまいりました。

今後とも、委員ご指摘の事例等も参考にしながら、関係団体の協力を得ながら、区としての受動喫煙防止対策の普及に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

◆上川 委員 

ぜひ具体の変化が見られるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、夜間・休日受付で行われている戸籍事務についてお伺いいたします。

さきの区民生活領域の質疑におきまして、私から性別の判定が難しい半陰陽児の戸籍事務を取り上げました。

取材を進める中で気づいたことなんですけれども、庁舎の夜間・休日受付で配布されている出生届と、それに付随する注意書き、二種類あるんですけれども、これがいずれも現在では不適切な古い形のものが配布されていたということがわかりました。

戸籍の続き柄については、いわゆる普通の結婚したカップルの間に生まれた子ども、婚内子というものと、結婚外、婚外子を区別することの適否が裁判で争われておりまして、東京地裁は昨年三月、戸籍、続き柄の差別記載は婚外子に対する社会的差別を助長し、プライバシー権を侵害するとの判決を出しています。

これを受けまして、昨年十一月一日から、婚外子の続き柄が婚内子と同様の長男・長女式に改められました。

法務省の通達によりまして出生届の書式も改められているということなんですけれども、私が指摘するまで本庁舎と砧支所では、この古い書式、非難を浴びている書式が配られていたということです。

これは、事務手続が徹底されていないということだと私は理解しますが、いかがでしょうか。

◎石濱 世田谷総合支所長 

現在、本庁及び各総合支所におきまして戸籍届け出の夜間受け付けを行っております。あわせて届け出用紙の配布も行っているところでございます。

委員のご指摘の資料につきましては、調査の上、至急差しかえをいたしました。

今後とも窓口であります各戸籍係に対しまして、業務内容や帳票類を含めた事務手続につきまして周知徹底を図っていきたい、このように考えております。

◆上川 委員 

戸籍の事務に関する制度改正はたびたびあるようですけれども、今後ともこういった改正、種々つながっていくことと思います。

今回の事例を参考にいたしまして、最新の事務手続というものを、昼間の庁舎だけではなくて、夜間の受け付けでも戸籍事務をしているということですので、しっかりと周知徹底していくということがなされないといけないと思います。

この点についてどのように改善を図っていくのか、お伺いいたします。

◎石濱 世田谷総合支所長 

昨年は戸籍の続き柄の記載方法の変更、あるいは子どもの名前に使える字の拡充、また、人事訴訟法の施行などがございまして、数多くの制度改正がございました。

これらの制度改正につきましては、区民の方々の身分関係に大きな影響を及ぼすものでございますので、各戸籍係間の連絡会を定期的に実施いたしまして、再度事務手続の周知徹底を図りますとともに、制度改正など最新の情報を共有化できるように指導徹底してまいりたい、このように考えております。

◆上川 委員 

よろしくお願いいたします。

最後に、区の施設におきます補聴、聞こえの援助をするシステムについてお伺いいたします。

昨年九月の定例会での一般質問、続きます決算審議で、私からは難聴のある方々にも情報を保障する補聴援助システムの導入をお願いいたしました。

区では今年度、早速音声を電磁波に置きかえて情報発信する、電磁誘導コイルと専用レシーバーの一式を導入くださったんですけれども、必要とする方に届く情報提供の工夫が足りないように考えています。

所管のお考えをお聞かせください。

◎石濱 世田谷総合支所長 

補聴援助システムにつきましては、本年八月に世田谷区民会館に試行導入いたしました。

本システムは持ち運びができますので、区内の各区民会館でも活用できますよう、各区民会館へはシステムの概要を添付いたしまして周知をしたところでございます。

また、施設利用申請者につきましては、事前打ち合わせの際にこのシステムのご案内を行っておりまして、その周知を図っているところでございますが、利用状況につきましては、導入後、日も浅いことから、現在のところ、利用申し込みは一件となっております。

PRが十分行き届いていない面もあろうかと思いますので、改めて関係所管に周知をいたしました。

補聴援助システムにつきまして、区民会館等の利用者への案内を一層進めますとともに、施設などでの掲示などを通じまして周知を図っていきたい、このように考えております。

◆上川 委員 

ご説明にある周知ですと、主催者になる、あるいは区民センターに実際に足を運ぶ利用者であるということが、この情報を知る条件なんですね。

ところが、今までの区民センターには、聞こえの困難を持っている方への対処が全くされておりませんので、こういった方も足が遠のいているんです。

区報とかホームページの利用を積極的に進めていただきたいんですが、一言お願いします。

◎石濱 世田谷総合支所長 

現在検討しているところでございます。

◆上川 委員 

当事者に根差した、しっかりとした対策をお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・文教領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.「不登校 親のつどい」について

2.大学図書館の区民開放について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、十六年度主要施策の成果、五六ページにあります、不登校 親のつどいについてお伺いいたします。

この事業は文部科学省が平成十五年にスタートさせたスクーリング・サポート・ネットワーク事業に基づくパイロット事業だと伺っております。

世田谷区では制度の発足当初から毎年受託していると伺っていますが、まずは昨年度の取り組みの概要についてご説明ください。

◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 

委員のご質問にもございました平成十五年の文部科学省のスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業といいます、不登校児童生徒及び保護者への効果的な支援のあり方を目的とした地域のパイロット事業を受託いたしまして実施したものでございます。

それによりまして、不登校の児童生徒を持つ保護者を支援する場として開始いたしました。

昨年度は七月から翌二月までの間、月二回にわたりまして二カ所の区の施設で実施いたしました。

実際にご自身も不登校の子どもを持ったことのある方による体験談ですとか、専門カウンセラーのアドバイスによりまして、同じ悩みを持つ親同士が話し合い、痛みや不安を分かち合うことで、少しでも精神的負担を軽減させることを目的とした事業でございます。

◆上川 委員 

同じ悩みを持つ親同士が話し合って、悩みや不安を分かち合うことに主眼があるというご説明だったんですけれども、昨年度の主要施策の成果を拝見いたしますと、計十九回の交流会の開催に対しまして、参加した保護者の総数は四十名となっています。

つまり、親同士の交流に不可欠である、その参加者自体が非常に少ないんですね。

十六年度の開催実績について所管に詳細な資料をいただいたんですけれども、開催回数十九回のうち、だれひとり参加がなかったというケースが五回、参加者がただお一人だったというケースが五回です。実績からは、足を運んだところで同じ立場の人に会える回数は半数以下だったわけです。

親のつどいと銘打っているんですけれども、これでは名に値しないのかなという感じを受けざるを得ません。

ちなみに、初年度、十五年度の実績を調べましたところ、十四回の開催に対して四十八人の参加があったようですが、昨年度は初年度に比べても参加者数が減っているというのが現状です。

参加された方々はそれぞれに悩みまして、時間の都合をつけて足を運んでくださるものだと考えるんですけれども、ご自身以外に交流相手のいない親のつどいというのは落胆される方がいたり、あるいはかえって孤立感を深めるということが危惧されると思います。

NPOの方が参加になる機会というのが数回あるということはお伺いしているんですが、それ以外では教育相談室の相談内容と何ら変わらないように考えます。

所管はこの実績をどうお考えでしょうか。

◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長

ゼロも含め、極端に参加者の少ないときが確かにございました。

また、四、五名から八名程度参加された日もございまして、開催日や場所の関係、それから参加された方の都合等によりまして、このような結果につながったのではないかと考えております。

保護者の方が打ち解けて話をするために、ある程度限られた人数と申しましょうか、適正な規模を運営するということもあるので非常に難しいと考えております。

ただ、ゼロないし一人の参加ということが今後ないよう、十分留意していきたいと思います。

◆上川 委員 

せっかくの貴重な取り組みですので広報が重要だと思うんですが、どのような周知を図られたのか、お教えください。

◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 

昨年の事業の広報につきましては、区報に掲載したほか、教育委員会のホームページに事業案内を載せました。

また、作成したチラシを小中学校等を中心として配布し、周知に努めました。

◆上川 委員

区のホームページから催しの案内を検索しましたところ、区報への掲載は昨年十二月の簡単な案内が一回行われているのみのようでした。また、不登校で通うことのない学校にチラシを置いたところで、さしたる効果も期待できないということは所管もお認めであるところでありました。

世田谷の区立小学校にはおよそ百人、区立中学校には三百人の不登校があるそうでして、教育委員会の昨年の統計を見ますと、教育相談室に寄せられた不登校に関する面接相談は、百九十一の案件について四千二十九回もの回数に上っているというふうにあります。

半数近い保護者の方々から切実なご相談が寄せられている教育相談室、また、各校のスクールカウンセラーについても十分な情報の共有を図る必要があると考えますが、必要な方に届くPRの工夫について、所管のお考えを伺います。

◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長 

本当に必要としている保護者に不登校 保護者のつどいの情報を確実に届けることは難しい面もあると考えております。

しかしながら、不登校の児童生徒を持つ保護者と接点のある区内五カ所の教育相談室、それからほっとスクール、小中学校のスクールカウンセラーへ情報提供いたしまして、それぞれの相談の中で、保護者の意向も踏まえながら保護者のつどいを紹介していくことが有効な方法の一つであるのではないかと考えております。

◆上川 委員 

広報につきましては、私も教育相談室のスタッフにも直接伺ったんですけれども、このSSNについては、チラシが回覧されていた覚えがあるという程度で、内容についてはどうもうろ覚えということのようでした。

国が掲げるこの事業は、不登校の早期発見ときめ細かい保護者への相談を目的に、関係各機関によるサポートシステムの構築を目標としているということなんですけれども、教育相談室の現状を伺いますと、多様化し、大きく増大するニーズに追いつくだけで必死という様子が伝わってまいりまして、各機関との連携強化といっても、実際にそんな余裕があるんだろうかと思わざるを得ないというのが私の率直な感想でした。

区では、今後もこのSSN事業を受託して実施しているということのようなんですが、状況の改善はあるのでしょうか。

今年度の取り組み状況について、参加状況などを含めてご説明いただきたいと思います。

◎齋藤 教育相談・特別支援教育担当課長

本年も早い段階で、前回参加された方から要望がございまして、七月から月二回ずつ開始をしております。

周知方法に関しましては、前回の経験を踏まえまして、事業案内の区報掲載のほか、教育広報紙、「せたがやの教育」六十五号に詳細な内容を載せております。また、六月からは教育委員会のホームページ、まなビジョンにも掲載をしております。

チラシ配布先としましては、小学校のほか児童館、保育園、保健福祉センター等、子どもが関係する施設にも配布先を広げております。

現在のところは、参加者数、昨年の今時期と比べまして、昨年が十九人、現在のところは二十六人ということで、若干ではありますが、伸びている状況です。

◆上川 委員 

十分な広報の配慮をお願いいたします。

最後に、大学図書館の区民利用に関して質問いたします。

二〇〇三年十月一日の決算特別委員会で私から、区内大学図書館の区民開放の促進について質問させていただきました。

前回の質問からはちょうど二年たつわけですけれども、現在、大学の図書館の地域開放の機運もさらに高まっていると感じます。

現在の進捗状況を所管からご報告お願いいたします。

◎古閑 地域・学校連携課長 

区内大学との連携につきましては、本年六月に区内大学と連携推進協議会を設けております。

この協議会では、区立小中学校、幼稚園を含めまして学校活動の支援を行う教育活動支援事業、これをまず最優先に実施していこうということで協議を図ってまいりました。本年九月から学生派遣が始まっております。

今後につきましては、基本協定に定められている大学の施設利用に関する連携を進めるために、大学図書館の区民利用についての条件等について今年度中に協議を始めておきたいと考えております。

なお、各大学によって事情がございますけれども、取り組みが可能な大学から大学図書館の区民利用を開始していただくよう、協議の中で働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・都市整備領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.チャイルドシートの普及啓発について

2.「施設整備マニュアル」の充実について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、自動車の幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートの問題を取り上げます。

先月二十一日から三十日までの十日間、秋の交通安全運動が行われました。

今回の運動の重点テーマは、夕暮れどきと夜間の交通事故防止対策の推進、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底とのことでした。特にシートベルトとチャイルドシートの徹底については、昨年春、秋に続く、三回連続の重要なテーマとなっています。

チャイルドシートは、平成十二年よりその着用が義務化されましたが、反則一点となる以外、罰則も罰金もありません。このためか利用率は低く、社会の関心も低落傾向にあるようです。

ことし六月に発表された警察庁JAF合同調査によりますと、最新の着用率は四九・一%にすぎず、二年連続で半数を割り込みました。平成十四年、十五年には半数を超えていたことと考え合わせますと、その低落傾向は明らかです。

昨年一年間に乗車中の事故で亡くなった六歳以下の幼児で見ると、着用しなかった幼児の死亡率は、着用していた場合の四倍を超えているそうです。

問題が深刻でありますのは、単に普及が進まないだけではありませんで、誤った商品選択、装着が横行しており、十分な効果につながっていないという点にあります。

先ほど紹介しました全国調査によりますと、幼児用シートの四割では背もたれの角度が不適切とされました。また、幼児用シートの六割にぐらつきが、学童用のシートの三割にベルトの不備が見つかっています。

こうした現実に歩調を合わせるかのように、幼児の死亡事故死も大幅に増加しているとのことです。

区民の生命を守る上では、今こそ積極的な安全対策の啓発が必要であると私は考えますが、区の現状認識をお伺いいたします。

◎山口 土木調整課長 

チャイルドシートでございますけれども、着用率が下がっているということで、私ども、五〇%を割ると、警察庁の方も危機的状況というようなお話があるというふうに聞いております。

区としても、かつて十二年、法制化のときに、一部事業を進めてきた経緯はあるんですけれども、このような状況を見ますと、一層の利用の促進の必要性がある、こういう状況であると認識しています。

◆上川 委員 

利用の必要性をお認めになるご答弁をいただきましたけれども、所管に確認したところ、現状として区の対応策は皆無ということのようであります。

一方、内閣府がことし三月にまとめた報告書によりますと、チャイルドシートについて何らかの広報啓発を行ったとする自治体は八六・九%に達しているそうです。

さらに進んで三四%の自治体が、これまでに着用指導講習を行い、二七%が実態調査を行っています。当区との温度差は明らかであります。

大手自動車メーカーの中には、指導講習会に無償でスタッフを派遣するプログラムを持っているところもございます。

また、国交省では毎年、市場に出回っているチャイルドシートの個別評価を行って、それぞれ安全性と適否を発表しています。

世田谷区としても、有用な社会的資源を積極的に活用することで、コストをかけずに積極的な啓発を図ることは十分に可能だと思いますが、所管のご認識をお聞かせください。

◎山口 土木調整課長 

平成十二年の法制化以来、自動車整備振興組合と共同でチャイルドシートの一斉貸し出しを続けてきて、平成十七年三月をもってこのシートの耐用年数が来たので廃棄したという状況もございます。

したがって、この年はチャイルドシートの特段の啓発というものは行っていませんが、先ほどお話ししましたように、チャイルドシートの必要性は、区としても認識しているところでございます。しかしながら、基本的には保護者の方がその必要性を理解して着用してもらうことが前提になると思います。

お話がありましたので、区内に保育園とか幼稚園があります。

今後、そういった幼稚園、保育園を通して、保護者の方々へチラシを配布するなどしていきたいなと思っておりますし、警察とも連携して、交通安全教室の中で啓発活動の促進に努めていきたいと思っております。

◆上川 委員 

チラシの配布や交通安全教室の活用というお話をいただいたんですけれども、並べていただいても、これで何を配って、その教室でどういったことを取り上げるのかということが、効果を発揮する意味ではすごく重要で、いま一歩ご答弁いただかないと、これまでと何が変わるのか全く見えないので、再度ご答弁ください。

◎山口 土木調整課長 

区では現在、チャイルドシートの着用を促すようなものはつくっておりませんが、保護者への周知徹底のためにはそういうチラシが必要だと思っていますので、それをつくっていきたいなと思っておりますし、また、小学校の交通安全教室で、小学生を対象に自転車の乗り方教室をやっておりますので、こういう機会には警察も来ていただきますので、こういう機会に、改めてチャイルドシートの必要性というものもセットというんですか、そういうときにあわせてやっていければと思っております。

◆上川 委員 

ぜひ具体的な講習の努力もお願いいたします。

続きまして、福祉のいえ・まち推進条例に基づきます施設整備マニュアルについて伺います。

おととし九月の私の一般質問では、人工肛門、膀胱の使用者であるオストメイトの問題を取り上げさせていただきました。

しかし、私からはその後も議会活動を通して、繰り返しオストメイトに配慮した施設の整備をお願いしてきました経緯がございます。

といいますのも、小田急線の高架下に新たにつくられる経堂図書館の設計においてもしかり、また、総合運動場体育館の大規模改修の設計もしかり、私が所属委員会で個別に指摘して質問するまで、オストメイトに配慮あるトイレの整備は全く考慮されてきませんでした。

バリアフリー整備の特区をうたう松陰神社商店街においても事情は同じでございまして、だれでもトイレというものを設置するということをうたっているんですが、その内容を尋ねると、オストメイトへの対応ということは考慮されていない、担保されていないということでありました。

私が初めに本会議で提起したときには、全所管の職員がそこにはいらっしゃったはずで、これは福祉領域に限らず全領域の問題だということをお話しさせていただきましたが、現状は相変わらずの縦割りというこで、しっかりとした共通認識をいただかないと困るということです。鈍重な感性をちょっと変えていただく必要があると思っています。

ことしに入って、福祉のいえ・まち推進条例が改正されまして、当区はバリアフリーの拡充に向けて大きな一歩を踏み出しました。

オストメイトへの配慮という点では明確な答弁もなく、まだこの点では不十分かなと思っています。

条例改正を受けまして、区では来年春までに施設整備マニュアルを改定する予定と伺っていますが、ぜひこの中にオストメイトへの対処、具体的なことを記述いただきまして、明確な指針をつくっていただきたいと考えます。

ご答弁をお願いいたします。

◎男鹿 街づくり推進課長 

現在の施設整備マニュアルにはオストメイトについての記述はないということで、そのあたりについて、委員のご指摘の部分があったのかなと思いますけれども、前回ご指摘いただいた中で、現在、来年一月の新しいところの施工予定に向けて、施設整備マニュアルを今全面改正しております。

その中で、指摘されたオストメイトトイレについては、専門委員会を導入していただくということの指摘もございまして、マニュアルに入れるために、適切な図をつくるとか、設計者が理解しやすい内容を示すということで、今準備をしております。

◆上川 委員 

だれしも疾病によりましてオストメイトの当事者になる可能性はあります。

生活に不可分な問題ですので、しっかりとした配慮、しっかりとした整備をお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・福祉保健領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.区立母子生活支援施設の対処について

2.保健福祉センターの窓口対応について

3.母子家庭自立支援員について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、一般質問に続きまして、母子家庭支援をめぐる職員対応の問題を取り上げたいと思っています。

これまで母子家庭のお母様方から寄せられたお声を参考にしまして、母子生活支援施設における対処、保健福祉センターの窓口対応、母子自立支援員による支援のそれぞれについてお伺いいたします。

まず、区立の母子生活支援施設であるパルメゾン上北沢について伺います。

施設入居者のお話を伺い、まず気になりましたのが、施設からの退所を促す方法についてです。

お話を伺っておりますと、職員は母子家庭の自活能力の有無にかかわらず、都営住宅の優先枠を繰り返しあっせんしていると伺っています。そして、リストアップされた物件のほとんどは、身寄りも土地カンも期待できない多摩地域だと伺っています。

自活の見込みも立たないまま転出した母子家庭が地域で孤立しかねない対応には、困惑の声も少なくないようです。

中には、どこでもいいから出なさいといった対応をされたというお声も私は伺っております。

管理上、入居に年限のあることも承知はしておりますし、いろいろ大変だとは思うんですが、複数の方が強いプレッシャーを感じているそのご様子には憂慮の念を覚えざるを得ませんでした。

また、家庭内暴力を振るう夫から逃れて入居した方に対して、頼れる方がいないなら、その夫に保証人になってもらって転居してはどうかと説得するようなお話もあったように私は伺っています。

いずれにしましても、断片的に得た情報で軽率に判断を下すことはできないと考えますけれども、仮に実際にあった話であれば、非常に深刻な事態だと考えました。

パルメゾン上北沢の運営については、これまで社会福祉事業団に委託を行っています。

今後、その管理は指定管理者制度への移行ではなく、区からの業務委託に変わると聞いていますが、引き続き入居する方も多いものと考えます。

区は、こうした利用者の声にどのようにおこたえになるでしょうか。

今後の運営の方向性とあわせて、所管のお考えを伺います。

◎霧生 子ども家庭支援課長 

もし今委員のお話しのようなことがあるならば、入所者の方に大変不快な思いをおかけしたというふうに非常に残念なことと考えます。

母子生活支援施設の入所者につきましては、今お話しの夫からの暴力等いわゆるDV被害者を初め経済的な問題、あるいは子どもに対する養育不安を抱えた方など、一人一人に対してそれぞれの状況に応じて心のケアに十分留意しながら対応することが重要だと考えております。

ことしの四月から子ども部に児童虐待対策グループを設けまして、保健福祉センター等の関係職員の研修、あるいはケアの打ち合わせ等への支援などを実施してきております。

今後は母子生活支援施設にも出向きまして、対応に関する相談や研修を実施するとともに、きめ細かく相手の身になって接することができるような体制づくりに向けまして努力してまいります。

また、母子生活支援施設の関係者との連絡会を昨年度から実施しております。今年度も近々予定しておりますので、その中でも取り組んでまいりたいと考えてございます。

◆上川 委員

多様な事情を抱える個々の家庭への対応に追われて、施設内の状況も刻々変化する中で、現場にかかわる職員の負荷も大変大きなものがあろうということは理解しているつもりです。

区としても、現場の声にはぜひ心を砕いていただきまして、入居者はもちろん、管理運営に当たる職員の方々に対しても十分なバックアップを図っていただくようにお願いいたします。

続きまして、区の保健福祉センターの窓口対応について伺います。

私からは、昨年十一月の一般質問に続き、先月の一般質問の中でも、母子自立支援給付金事業の導入、拡充について区のお考えを伺ったところです。

同事業は、母子家庭の母の就業に適したスキル、また資格の取得を、国の四分の三補助を得て行うもので、さきの補正予算においてようやくその一部の導入が決まったところです区内で自活を目指すお母さん方の中には、区の保健福祉センターを繰り返し訪ね、制度の導入を求める声もあったと伺っています。

しかし、窓口で対応した担当課の職員は毎回異なりまして、いずれも制度の名称、存在すら知らず、その趣旨も知らず、要望に訪れた区民の方に繰り返し説明をいただく結果になったと伺っています。

いずれの職員も説明を聞いた後、カウンターの奥にこもって状況を確認したようですが、ご要望いただいた区民の方に対する説明は、現在区では実施していません。

実施されたら区報に載るので見てくださいというそっけのないものだったということのようです。

少なくとも担当課の職員であれば、関連する制度の名称や趣旨は理解しておくべきではないかと私は考えます。

また、寄せられました要望を所管で共有する対応や積極的に検討し、情報を発信していく姿勢を持っていただきたいと感じました。

こうしたセンターの窓口対応の現状について、担当課のお考えをお聞かせください。

◎畑中 世田谷生活支援課長 

補助事業でございます母子自立支援給付金事業につきましては、委員のご指摘のとおり、これまで区では実施しておりませんでしたけれども、先般の補正予算をお認めいただいたことによりまして、本年十一月から事業を実施することとなりました。

こうした経過がございまして、これまでは事業について職員への周知が必ずしも十分でなく、ご案内に不備があった点につきましては申しわけなく思っております。

今後のご案内につきましては、「区のおしらせ」や区のホームページにより周知する予定です。

それから、積極的な情報提供ということでございましたが、窓口での説明につきましては、事前に職員に十分理解させ、職員間での情報の共有化も図りながら、事業の説明に不備がないよう進めてまいります。

◆上川 委員 

十分なご配慮と知識の共有をお願いいたします。

続きまして、母子家庭自立支援員の対応について触れたいと思います。

さきにご紹介した保健福祉センターを何度も訪ねたお母さんからは、母子自立支援員の方にもぜひこの制度の導入をしてほしいとお願いをしていると伺っています。

ところが、この相談員の方なんですけれども、資格を取ったからといって、みんなが働くとは限らないと、取り合う様子がなかったと伺っています。また、調理師学校に行くことを希望した別のお母さんからは、できるわけがないという言葉を返されたというお話も伺いました。

やりとりの経緯や全体の内容はわかりませんし、一部の言葉じりをつかまえて断罪するというつもりにはなれませんが、お話を伺い、大変心苦しく思った次第です。

母子自立支援員の方々には、ぜひお母さん方の持てる可能性を最大限引き伸ばし、本人の自立に向けた意欲を積極的に支える親身な対応を心がけていただきたいと強く願っています。

この点についても、区のお考えをぜひともお聞かせください。

◎畑中 世田谷生活支援課長 

ご指摘の母子自立支援員は、母子生活支援施設の入所者及び母子家庭の方々の自立に向けた助言やサービスの相談、提供の役割を担っております。

仕事柄、実際に母子生活支援施設の入所者の方と接する中では、必要な助言も行うことがございますけれども、こうしたことで誤解を受ける点がございましたならば、その点はおわびし、対応を改善してまいりたいと思います。

その中で職員の接遇でございますけれども、世田谷保健福祉センターでは、所内に所長を長とする接遇向上委員会を設置いたしまして、区民の皆様から寄せられたご意見、ご要望や職員の自己チェックシートによる自己評価について検討を加え、対応のマニュアルづくりを実施し、あわせて外部講師による管理職を含む全職員対象の対応力向上研修を実施して改善に努めております。

自立への支援に当たりましては、自立を目指す方と母子自立支援員との円滑なコミュニケーションが不可欠でございますので、さまざまなご事情に十分配慮し、心優しく支えることを心がけて、信頼関係を構築してまいります。

その上で母子生活支援施設等の関係機関とも十分に連携し、母子の自立を推進してまいります。

◆上川 委員 

ぜひ親身にご対応していただいて、よかったという感謝の声が聞けるようにこれからのご尽力を期待しています。

よろしくお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・区民生活領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.インターセックス(半陰陽)の戸籍事務について

2.男女共同参画に加味する視点について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず、インターセックスの戸籍事務についてお伺いいたします。

初めに、インターセックスという言葉が耳なれない方のために説明させていただきますと、インターセックスとは、遺伝子、染色体、性腺、内部生殖器、外部生殖器が部分的に、あるいはそのすべてが非典型的であり、明瞭に男女に分け切れない状態を言い、半陰陽とも呼ばれるものです。

精巣と卵巣の両方を持つなど男女の特質を同時に備えたものを真性半陰陽、精巣や卵巣などの内性器と外部生殖器が一致しない場合を仮性半陰陽と呼び、尿道がペニスの先端ではなく、その下にある尿道下裂などとともに、性別の判定が不能、あるいは難しい事例として知られています。

一般に新生児の二千人に一人は一見してインターセックスだとわかる状態で生まれてくるとされています。

国内では大体六万人以上、世田谷区の人口から換算しても四百人以上の当事者がいらっしゃる計算になりますが、その存在は戸籍の上からもまずわかりません。

新生児の中間的な性器は本人の同意もないまま手術され、戸籍の性別も決められるといったことがまだまだ一般的な対応であることがこの背景に考えられています。

修正の名のもとに行われた手術によって排尿や性機能に障害が残る場合や他人の決めた性別が成長後の本人の意識に一致するとは限らないことなどから、インターセックスをタブー視し、隠ぺいする従来の対応には批判の声も上がっています。

これらを人権問題ととらえる感覚はまだ日本では広がっていないようにも思います。

インターセックスの戸籍上の取り扱いについては、昭和二十三年の民事局回答によって性別を留保する道が開かれているそうですけれども、行政や医療関係者にすら、これはほとんど知られていないのが実際で、出生から二週間以内に提出される出生届ではいや応なく男女の別を記入させられるといったことが実態ではないかと考えられています。

ここでお願いしたいんですけれども、出生届、あるいは記載例の案内などによって性別の記載は必須ではなく、性別の留保も可能であるといった旨をぜひご案内する必要があると考えますけれども、所管のお考えを伺います。

◎澤谷 地域窓口調整担当課長 

擬性半陰陽の方につきましては、専門の医師におきましても性別の判定が不能、あるいは困難な場合があると言われております。

このような方につきましても、医師の出生証明書の男女の別欄に男あるいは女のいずれかの性別の記載があれば、その記載に従いまして区では戸籍を作成しております。

その後、性別が戸籍の記載と異なっていることが判明した場合には、本人が家庭裁判所へ行き、その許可を受けた上で戸籍訂正の申し立てを区に対して行うこととなります。

法務省の先例では、このような訂正をしないでも済むよう、医師の作成した出生証明書の男女の別欄に、性別については検査中のため、後日決定するなどの記載があれば、出生届用紙に性別の記載がなくても出生届を受理できる旨が認められております。

そこで、出生届の用紙に性別の判定ができない場合でも受理できる旨の注意書き等を記載できないかという点でございますけれども、医師が作成する出生証明書の様式及び記入の注意書き、また、父母が記載します出生届用紙及び記入の注意書きにつきましては、戸籍事務が法定受託事務でありまして、また、全国で共通の様式を使っているものでございますので、それぞれ出生証明書の様式等を定める省令、あるいは戸籍法施行規則、法務省民事局長通達により規定されておりまして、区で注意書き等を加えることは大変難しい状況です。

◆上川 委員 

国レベルで詳細まで規定しているという制約の方は理解いたしました。

ただ、区民の中にもインターセックスの方は少なからず存在しているということがわかるわけですし、また、新たにインターセックスの新生児の方々は誕生しています。

性別の記載に悩む区民が新たに誕生する可能性については十分にご認識いただきまして、区として可能なご努力を払っていただきたいと考えます。

この点について再度お考えをお聞かせください。

◎澤谷 地域窓口調整担当課長 

区といたしましては、こうした状況につきまして、出生届を受理する各戸籍係に先例及びその趣旨を改めて周知するとともに、こうしたご要望につきまして、機会をとらえて所管であります法務省や厚生労働省に申し伝えてまいります。

◆上川 委員 

ぜひよろしくお願いいたします。

ただいまの質問で指摘しましたとおり、医学的に見た性別は男女の二種類だけには単純化できません。

区内にも数多くのインターセックスの当事者がいらっしゃるはずで、生物学的な性の多様性については、男女共同参画を進めていらっしゃる担当の方々にも、すべての性差別を排除する立場から十分なご留意をいただきたいと考えます。

また、我が国の人権行政のトップである法務省人権擁護局では、人権週間に掲げる重点事項に、性同一性障害のほか、同性愛者、あるいは両性愛者に対する根強い差別についても明記し、その啓発を図るとしています。

当区ではこの十月から新たに男女共同参画プランの検討が始まろうとしていますが、ぜひすべての区民の人権を守る見地から、インターセックス、あるいは性的志向に関する課題についても視野に入れて取り組んでいただきたいと考えています。

所管としてのお考えをお聞かせください。

◎小野村 文化・国際・男女共同参画課長 

区の方では、今年度四月よりスタートした新たな基本計画において、主要なテーマとして男女共同参画推進のまちづくりを掲げ、その中で、性別にかかわらず、互いに人権を尊重し合う社会を目指すことをうたっております。

最近では人気作家の東野圭吾氏の「片想い」といった小説や、あるいはことし初めにも放送された「三年B組金八先生」、そして、私は未見ですけれども、この秋話題の映画「メゾン・ド・ヒミコ」などさまざまなメディアでも取り上げられ、理解は広がりつつあるように思われますけれども、委員おっしゃいましたように、依然として先天的に身体上の性別があいまいなことや性的指向などに関して周囲の無理解や偏見のために苦しんでいる方がおられることは十分承知しております。

こうした状況を認識し、改めることは、男女共同参画以前に重要な人権の尊重であると考えます。

間もなく着手する仮称男女共同参画プランの策定に当たっては、医療、法律、メディアなどさまざまな分野の委員と区民が参加し、あらゆる角度から問題を明らかにし、課題や方向性を論議してまいります。議会にもお諮りしつつ、すべての人の人権に配慮したプランとなるよう努力してまいりたいと思います。

◆上川 委員 

どうぞよろしくお願いいたします。

さきの本会議において他会派からも要望のありました男女共同参画に関する条例制定につきましては、私からもぜひ積極的な制定のご努力を改めてお願いしておきたいと考えています。

また、こうした条例の中にも、すべての区民の人権を守る見地から、インターセックス、あるいは性同一性障害や性的指向など偏見に配慮した対応をぜひお願いしたいと考えますが、これについても所管のお考えをお聞かせください。

◎小野村 文化・国際・男女共同参画課長 

区ではこの十月から、平成十九年度を初年度とする新たな十年計画、仮称男女共同参画プランの策定に着手いたします。

この計画の策定で、男女共同参画に関する条例の策定につきましても重要な課題の一つとして取り上げ、議論が進むことで方向性が見出されるものと考えており、条例制定の方向性が見出されたところで議会にお諮りしつつ、あらゆる人の人権を尊重するものとなるよう努力してまいります。

◆上川 委員 

こういった性的少数者への人権課題については他の先進国では先んじて進んでいるところがあるんですが、なかなか日本では進んでいなかったという過去があったように感じます。

世田谷区としては新しい知見にどんどん敏感になっていただいて、積極的な施策を進めていただきたいと考えます。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・企画総務領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.区長との意見交換会について

2.ホームページの多言語化について

3.庁舎内の安全管理について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、区民と区長の意見交換会について伺います。

区長が区民のもとを直接訪ね、その政策を説明し、意見の交換を図る区長と区民の意見交換会でありますが、先月末、各議員に配付された開催日程によりますと、今年度は十五出張所エリア、来年度も十二出張所エリアでの開催が予定されているとのことでして、一昨年度のタウンミーティングに比べましても、格段にその密度が濃い内容になるということを期待しています。

しかし、従前のタウンミーティングと比べまして、開催の手法は幾つもの点で異なっているようです。

そこで、疑問や気がかりな点などについて、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

まず、だれを対象にするのかについてなんですけれども、従前のタウンミーティングでは五つの総合支所を単位に開催されまして、基本としては自由参加ということでありました。

今回の意見交換会の案内を拝見しますと、二つの項目に分かれております。

その一、町会、自治会、身近なまちづくり推進員、地域活動団体代表など、その二、公募区民となっています。

公募区民は「区のおしらせ」で募集するとのことでして、一応一般の区民にもその門戸は開かれておりますけれども、対象者の第一には組織の出身者を挙げております。

事前申し込み制となっていまして、寄せられた公募を断るケースもあるんじゃないかというふうに見受けられるんですが、応募を断るケースにはどういった想定があるのか、お聞かせください。

◎松本 広報広聴課長 

今回の区長と区民との意見交換会の実施は、地区の安全安心ですとか、地区の課題ということをテーマとしております関係で、地区の事情に詳しい活動団体の方々にご参加をお願いしております。

また、団体に属しておられない方についても、安全安心、あるいは地区の課題についてご意見、ご提案をお持ちの方が当然いらっしゃいますので、そういった方々のご参加もいただきたいということで、公募の方法を取り入れさせていただいております。

今回は各地区での実施ということで、参加された方が全員発言をいただけるようにというふうなことを考えまして、三十名程度の開催とさせていただいております。その関係で、自由参加ではなく、あらかじめ参加者を募集させていただいているというようなことがございます。

応募を断るケースということでございますけれども、応募に当たりましては簡単に内容を記していただいておりますので、テーマから大きく外れるような場合は、応募をお断りするようなケースもまれにあろうかと考えております。

◆上川 委員 

先ほど三十名程度というお話がございましたけれども、この参加者の上限というものは、会場のキャパシティーをもって判断するのでしょうか。

事前の申し込みがないまま会場を訪れるケースというのも当然あると考えるんですけれども、柔軟に対処いただけるものかどうか、お伺いします。

◎松本 広報広聴課長 

今回の実施は、ただいま申し上げましたとおり、区長と区民の皆様が、いわばひざを交えてお話を伺っていくというような、文字どおりミーティング的な実施方法を考えております。

そういった観点から、各出張所の活動フロアなどを会場に、多少地区による人数の違いはあろうかと思いますけれども、三十名程度を標準のスタイルとさせていただいております。

あらかじめ参加者を募集させていただいておりますが、そういった関係から、当日、会場に直接お越しになるようなことはないのかなというふうには考えておりますけれども、仮に会場にお越しになられた方がおいでの場合には、あらかじめ申し込まれた方が少なくて、席に余裕がある場合にはお入りいただくようなこともあろうかと考えております。

◆上川 委員 

今回の意見交換会では、事前に安全安心と、地区別テーマの設定がされているということです。

従前のタウンミーティングでは、総合計画の概要を説明したほかは、区民からの自由な意見の表出、質問が可能でありました。

行政側の都合を基本としたテーマ設定だけというのはいかがなものかと考えます。他の参加者を大いに困惑させたり、あるいは公正な議事進行を無視して場を混乱させるといったことがなければ、最大限自由な意見が尊重されるべきというふうに私は考えます。所管のお考えをお聞かせください。

◎松本 広報広聴課長 

意見交換会の実施方法については、全く自由にご意見を伺う方法、それからテーマを決めて実施する方法など、さまざまなやり方があるんだろうとは思いますが、今回実施する方法につきましては、区政の最重要課題でもございます安全安心、または身近な生活の場で発生している地区の課題をテーマとさせていただいて、参加される方々に、同じ課題についていろいろな角度からご意見、ご提案をいただきたい、そういった考えからテーマ設定をさせていただいたものでございます。

◆上川 委員 

先ごろの「区のおしらせ」を拝見しましたところ、松原地域のテーマは「ふれあいのあるまちづくり」、上北沢では「高齢者にやさしいまちづくり」となっていました。

結局、議論の分かれるテーマは避けて、今回のテーマと関係ない人は来ないでほしい、あるいは発言しないでもらいたいという運営になっているように見えます。

行政がみずからの都合で設定するテーマ以外にも、区民には切実な願いが数多くあると私は考えています。

そういった声が区長に直接聞き届けられる機会はどこにあるんでしょうか、お聞かせください。

◎松本 広報広聴課長 

区では、区長へのはがきですとかホームページなどでもご意見を賜っておりまして、年間三千五百から四千件ほどの、そういったさまざまなご意見をちょうだいしておりまして、これらにつきましては、区長にも見ていただいております。

区長自身も、行事ですとかさまざまな会議の場で、多様な機会をとらえて、区民の方々に直接お会いした折にお話を伺っている、こんなふうに考えております。

ただ、今年度から実施しますタウンミーティングにつきましては、ただいま申し上げた理由に加えまして、地区のテーマ、あるいは安全安心などについて、区長自身が直接伺いたい、こういったことで進めたいと考えております。

◆上川 委員 

せっかく区長が区民のもとに行く、直接の声を聞くといっても、区長の聞く耳自身がテーマ限定というのはおかしいと思うんですね。ですので、今後のミーティングに関しては柔軟な発想をぜひお願いします。

続きまして、区のホームページの多言語化についてお伺いいたします。

平成十五年六月に行った私の初質問の中で、日本語を母語としない区民に対しても行政情報を十分提供してくださいということをお願いしました。

区のホームページについては、ニーズに対応した多言語化というものを求めまして、英語版のホームページ、ライフ・イン・セタガヤの名称で、同年十月二十日より閲覧が可能となっています。

区の方ではご答弁の中で、今後は中国語、ハングルの話者も対象にしたものを開設していきたいということだったんですけれども、これが全く展開が見えないんですね。

今後の方向性をお示しいただければと思います。

◎松本 広報広聴課長 

ホームページでの外国語での情報提供でございますけれども、平成十五年から英語版のホームページを開設し、生活基本情報などを提供しております。

中国語版、ハングル語版のホームページにつきましては、現在、文化・国際・男女共同参画課とともにホームページ作成の作業中でございまして、十月中には区のホームページに掲載できる見込みでございます。

◆上川 委員 

最後に簡単に伺います。

現在、災害対策総点検ということを行っているんですけれども、この庁舎の中を歩きますと、廊下にはたくさんの荷物、そしてロッカーが並べられております。

数キロあるような荷物がロッカーの上に乗っているんですね。

ロッカーも耐震補強、転倒防止されておりません。

これをどうにかなさるおつもりはあるんでしょうか、ないんでしょうか。

◎河上 総務課長 

確かにご指摘のとおり、危険だというような状況もございますので、早急に総点検を行いまして、まず来庁される区民の方々の安全確保を第一に考えて、撤去するような方向でやりたいと思います。

◆上川 委員 

消防署の方からご注意を受けているということですので、しっかりお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第三回定例会における決算特別委員会・総括質疑を行いました。

質問内容は以下の一点です。(議事録より)

1.全庁的な職員の広報広聴マインドについて

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、区の区民との対話姿勢について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

先ごろ、区民と区長の意見交換会の詳細が案内されました。

出張所、まちづくり出張所を単位にきめ細かく区民の中に入っていく区長の姿勢は、待つ広報から出向く広報への変革を促すリーダーシップのあらわれとして強く敬意を払うものであります。

一方、区の執行部にどれだけ区民のもとに出ていく姿勢が浸透しているのかについては、大いに疑問を感じるところであります。

今月初めの台風襲来は当区にも大きな水害をもたらしましたが、どこより緊急対応が求められるはずの危機管理室ですら、責任者がその現場を訪ねたのは数日後のことでありました。

また、最寄りの総合支所の職員ですら、災害当日の現場に足を運んだのはたった一人、二時間余りだと聞いています。

区の現場軽視、後手に回った対応には被災住民の間からも強いご不満の声が上がりました。

そこで、区長にお伺いいたします。

区長が掲げる区民の目線に立った行政運営が徹底されるためには、区長のみならず全所管の職員が区民のもとに積極的に出ていく、そして聞く耳を持つ、そういった対応が、気構えが必要であると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。

◎熊本 区長 

私は区民の目線に立った行政ということを申し上げながら、そのためにはやはり区民の声をしっかりとお聞きして、それを政策なり行政に反映させていくという考えでいるわけで、ご承知のように就任早々に立ち上げさせていただいたすぐやる課、その課ができたときにも職員にも申し上げました。

連絡があったら、とにかくいち早くその方に会ってくれと。現地へ行って会ってくれと。それで、話をよく聞いてみてくれと。

そして、その話を聞いた結果で、できるものはすぐ対応し、できないものについては、その理由を説明すれば理解していただけるんだからということを申し上げましたように、職員の方々も、私はもう既に現場にそれぞれ出向いてそのような行為をしていると受けとめております。

区民の目線に立った行政を進めていく上に、先ほどから言っています現場を大事にするということの考えを持って今後も進めていきたいと思っております。

◆上川 委員 

全職員が区民のもとに行く現場重視の姿勢が大切だということのご趣旨だと拝聴いたしました。

昨年六月の一般質問では、待つ広報広聴から出向く広報広聴が必要ではないかということで、全庁的な出前講座の実践を提案させていただきました。

ところが、政策経営部長は、職員が区民のもとに出向く広報広聴の意義を認め、出前講座の有用性も十分に検討するとご答弁なさいましたけれども、これまでのところ先進事例の資料が集められただけで、全庁的な体質改善には進もうという気配が一切見えません。

各所管にはびこる現場軽視が前進を阻む壁となっているようですけれども、各所管が区民のもとに出ていく仕組みづくりの必要性を所管はどういうふうにお考えなんでしょうか、改めてお聞かせください。

◎西澤 政策経営部長 

昨年の一般質問の中で出てまいりました、いわゆる出前講座の件でございますけれども、私どもの区では、各所管の職員や区民講師等が地域や学校などに出向きまして、地域団体や社会教育団体等を対象にして、例えば消費生活ですとか、ごみリサイクル、防災教室等のさまざまなテーマで区の施策や事業を知ってもらうための出前講座を既に行っております。

区の仕事は、基本的にまず住民の最も身近なところにあるわけでございますから、現場に出るのが仕事でございまして、何よりも大切なことは、日々のそうした取り組みの中で、職員が現場において今の区の施策ですとか、区政情報を丁寧に区民の方々に提供し、または説明することを充実していくことが重要であろうというふうに考えております。

◆上川 委員 

これまでにも取り組みがあるかのような答弁ですけれども、従前の答弁から何も変わっていないなという印象を受けざるを得ません。

一部の所管が出前講座的な取り組みを行っているということはよくわかっているんです。

ところが、ショーウインドーに商品を並べても、商店の中身が空っぽでは仕方がないわけです。取り組みのすそ野が広がる気配すらないこと、全庁的な姿勢とはほど遠いということを私は問題にしています。

先ほど、前回の質問の例を挙げましたが、北九州市では全庁的な出前講座の導入から既に十五年がたっておりまして、延べの利用者、市民二十九万人のもとに市の職員が行っているということでした。

昨年一年間のデータを伺ったところ、六百七十八回市民のもとに出ていって説明をしているというんです。利用した市民の方々は三万四千二百九十一人ということです。

これを世田谷区の人口に換算しますと、年間二万七千人の市民のもとに区の職員が出向いて自分たちの施策の展開を説明して、そして意見を聞いているということなんです。出る広報そのものだと思います。

世田谷区にこれに匹敵する取り組みなどあるのでしょうか。

多くの自治体が既に実施しているこの取り組みが、世田谷区ではなぜか全然前進しようとはしない。

この背景には、相変わらずはびこっている所管の出不精、そして全庁的な意識改革、縦割りを排していくほどの意識改革の意思が欠落しているんじゃないかと私は感じているんです。

この点についてはいかがでしょうか。

◎西澤 政策経営部長 

先ほどの区長からの答弁もございましたけれども、現場を大切にするということでございまして、このような現場を大切にする姿勢を常に忘れずに、職員個々が現場に出て、区民とのより多くの接点を持つということが大切であると考えておりますし、基礎的な自治体の職員として、現場に出向くという意識を持ち続けることを全庁職員に向けて発信することも必要なことであるというふうに考えております。

◆上川 委員 

全領域を制度の枠に当てはめるということは難しいことかもしれないんですけれども、各所管それぞれが抱えている職務の中で、積極的に区民のもとに出向いて、こういったことが私たちは説明できるんだと、そういった意思をぜひ確認して、自発的な意思を尊重していただけるように各課に呼びかけていただくだけでも状況は変わっていくんじゃないかと思うんです。

ですので、こういった呼びかけと各課の自主性を生かした取り組みの情報整理をしていただきたいと考えますが、再度ご所見をお聞かせください。

◎西澤 政策経営部長 

職員が現場へ出ていくということについては、いわゆる職員の意識づくりで最も大切なことだと思いますけれども、一方で、そういった職員の意識改革とともに区の取り組みですとか、その姿勢、それから、区が今やっていることを区民の方々に十分知っていただくということも大変重要なことでございます。

先ほどご答弁申し上げましたが、従前までも私ども出前講座的なものはやっておりますけれども、それでいいということではなくて、今後とも出前型のいわゆる説明会などがもっと多くの所管でやれるような工夫をすべきだというふうに私ども思っております。

そこで、全庁的な呼びかけを行いながら、いわゆる情報を整理した上で世田谷らしいアピールの仕方も検討して、例えば広報紙ですとか、ホームページで効果的でタイムリーに周知を図って、住民の方々にそうした職員の説明をできる機会を設けていこうというふうに考えております。

◆上川 委員 

ぜひ、区長のご意思がしっかり反映されているなということを確認できるような取り組みをお願いいたします。

あと最後に一点だけお伺いいたします。

平成十五年に健康増進法の施行を受けまして、不特定多数の方々が利用する公共施設において、受動喫煙を防ぐ取り組みが求められています。

民間の施設、特に飲食店等についてはこういった取り組みがなかなか進んでおりませんで、東京大学の調査によっても、八割の飲食店が何も対策を行っていないということなんです。

東京港区は優良施設の認定制度をスタートさせたということで、積極的に分煙、禁煙を推奨していくということを始めていますが、これに対して一言だけお願いいたします。

◎上間 世田谷保健所長 

ご指摘にもありましたように、公共施設、病院、公共交通等では、施設内での禁煙、分煙化が進んでおります。一方、全国の飲食業関連のアンケート調査では……。

9月議会における上川あやの質問

世田谷区議会・平成17年第三回定例会において一般質問を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.ひとり親家庭支援について

2. 有害紫外線への対処について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(一般質問) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆三十七番(上川あや議員)

まず初めに、ひとり親家庭への区の支援についてお伺いいたします。

ひとり親家庭、寡婦への支援につきましては、昨年十一月の私の一般質問でも取り上げさせていただきました。

本日の質問は、その後の変化を踏まえた続編であります。

さきの質問では、今後の母子・寡婦福祉対策の重点が児童扶養手当などの給付から自治体による就労、自立支援へと移っていることを指摘し、厚労省告示に基づく区内実態調査の実施、自立促進計画の策定、母子家庭自立支援給付などの実施を求め、母子家庭と父子家庭の支援格差についても区の見解を伺いました。

区では、本年三月、ひとり親家庭等実態調査を実施し、庁内に検討委員会を立ち上げたと伺っています。

また、昨年の質問で実施を求めました母子家庭自立支援給付金事業についても、自立支援教育訓練給付を十一月から実施することとし、その一部が導入される見通しとなりました。

この間の区の対応は迅速で、所管の問題認識と改善努力には感謝を申し上げます。

しかし、いずれの事業も他の自治体が過去数年に実施したものであり、昨年十一月に私がその必要性を指摘するまで、区は児童扶養手当の削減を行うのみであったことを考え合わせますと、区の自立支援策は、なおその端緒についたばかりと言うべきであります。

そこで、今後の区の支援策について何点か質問いたします。

第一に、区が行ったひとり親家庭等実態調査への評価です。

この春の実態調査によると、区内のひとり親家庭のうち親族と同居する割合は、全国平均に比べ一〇ポイント以上下回ります。

また、親が常用雇用者である割合も八ポイント下回っています。

さらに、区内のひとり親家庭の年齢は、四十代以上が全体の六割に達し、全国平均に比べても、その高さが目につきます。

ひとり親家庭の就労と子育てを考える上で重要なデータのいずれもが全国平均に比べ不利であるのが実際であり、今回の調査結果は多くの示唆を含むものと考えますが、調査結果に対する区のご所見をお聞かせください。

また、庁内に立ち上げた検討委員会の実態が余りに不透明です。

陣容や経緯は無論、議論の方向性も見えず、当事者不在の検討につながることを危惧いたします。

これまでの検討結果を踏まえ、中間報告を求めます。

さらに、昨年の一般質問では、区に自立促進計画をつくるおつもりがあるのか伺いました。

答弁は、策定を視野に実態の把握を行うというものであり、今後はその策定に着手いただけるものと考えますが、お心づもりのほどをお聞かせください。

また、区は、本年十一月より自立支援教育訓練給付を実施する方針を明らかにしましたが、これは国が提示するメニューの一つにすぎません。

より安定した就労が見込める資格の取得を促す高等技能訓練促進費事業、パートタイムで働く母の職場教育を支援し、常用雇用へとつなげる常用雇用転換奨励金事業などの支援策についても、その導入をぜひご検討いただきたいと考えますが、区のご所見をお聞かせください。

次に、父子家庭への支援について伺います。

児童扶養手当、母子福祉資金や女性福祉資金による貸し付け、母子アパートへの入居など、多くの支援制度が父子家庭を一律に排除していることは昨年の一般質問でも指摘したとおりです。

当区の実態調査によると、年収二百万円に達しない父子家庭が実に四五%に上り、家庭での一番の悩み事にお金を挙げた父子家庭も五〇%に上ります。

調査の結果、父子家庭の現状を区はどう評価しているでしょうか。

また、現在の支援策で十分とお考えであるのか、そして、今後どう支援していこうとお考えであるのか、それぞれのご見解をお聞かせください。

この質問の最後に、改正母子及び寡婦福祉法は、区を含む自治体に対し、養育費確保に向けた環境整備を求めています。

区はこれにどうこたえるおつもりであるのか、お聞かせください。

続きまして、有害紫外線への対処についてお伺いいたします。

昨年七月、世界保健機関より注目するべき発表が行われました。

七〇年代以降の日光浴ブームとオゾン層破壊の相乗効果により、白人を中心とした皮膚がんが世界的に急増していることから、日光浴が皮膚がんや白内障の原因になるとして、その自粛を呼びかけるものです。

従来、日本人は白人に比べて肌の色素が多く、皮膚がんにかかりにくいとされてきましたが、褐色の肌が健康的であると日焼けを繰り返した世代が五十代以降のいわゆるがん年齢に差しかかり、日本でも皮膚がんがふえていると言います。

遺伝子解析の進歩により、紫外線によって生じる独特の遺伝子の傷が誤って修復されている箇所と遺伝子の変異部分に一致することも明らかになっています。

国立がんセンターの皮膚科医長で、三十年にわたり皮膚がんの研究を続けている山本明史氏は、紫外線と発がんの因果関係を認めた上で、日焼けはやけどであるという認識がまず必要と指摘しています。

オーストラリアやアメリカ、カナダ、イギリスなどでは、既に国を挙げて紫外線対策に取り組んでいます。

特に幼い子どもたちを紫外線から守ることは最重要視されています。

一般に生涯に浴びる紫外線の約半分は十八歳までに浴びると言われ、幼い子ほど細胞分裂が盛んであるために、遺伝子の突然変異につながる確率が高まると言います。

幼少時に浴びた紫外線が成人後の皮膚がんに大きく影響することがオーストラリアの移民等の調査からも明らかであります。

国際的に紫外線影響への懸念が強まる中で、環境省は平成十五年より紫外線保健指導マニュアルを作成し、保健所などへの啓発を始めています。

また、気象庁でもこの五月より国際的な有害紫外線の指標であるUVインデックスに基づく紫外線予報を始めており、これら正確な情報を区民の健康保持に生かす工夫が重要であります。

無論、紫外線に有害性があるからといって、野外でのレクリエーションやスポーツをむやみに恐れたり、極端な制限を加えるだけでは弊害も多いと考えます。

肝心なことは、紫外線の害について正しい認識を広め、太陽と賢くつき合うすべを身につけることであります。

しかし、区の現状は余りにも無関心であり、幼い子どもたちですら、無防備な環境に置かれていることが多いのが現状であろうと思います。

そこでお伺いいたします。

第一に、紫外線の健康影響と対処の方法について、広く啓発を図るべきであります。特に区内の幼稚園、保育施設などに対しては積極的な情報提供が必要です。

保健福祉の所管よりご所見をお伺いいたします。

第二に、生涯に浴びる紫外線量の大半が青年期までに集中し、その悪影響は数十年たってあらわれると言われます。

この点、学校教育で紫外線への正しい認識を伝える必要があると考えますが、ご所見はいかがでありましょうか。

最後に、学校での実際的な対処についてであります。紫外線の悪影響は色白な子ほど大きくあらわれることもわかっています。那覇市では、今夏までに市内三十六の小学校にプールの日よけを設置したと伺いますが、当区でも、できるところからむだな紫外線を浴びさせない工夫をご検討いただきたいと考えます。

◎田中 子ども部長 

ひとり親家庭への区の支援についてご質問をいただきました。

まず、ひとり親家庭等実態調査の結果と検討状況でございます。

区では、子ども施策の基本となる子ども計画を策定する過程において、子育て家庭の負担の解消を図ることが重要と考え、ひとり親家庭を含め支援が必要な子育て家庭への施策を検討してまいりました。

この取り組みを進めるに当たり、ひとり親家庭への実態を把握する必要があることから、本年二月から三月にかけてひとり親家庭等実態調査を行いました。

この調査結果からは、特に就労への支援、子育てへの支援についての要望が高い実態が明らかになりました。

これらを踏まえ、庁内に検討委員会を設け、ひとり親家庭等への施策を充実するため、自立支援プログラムの策定、自立支援、子育て支援などについて現在検討しているところでございます。

次に、自立支援計画と高等技能訓練促進費事業等についてでございます。

国におきましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正を初めとする各法律の整備を行い、ひとり親の自立支援に向けて、国、都道府県、区市町村が行う役割分担と連携についての具体策を示しておられます。さらに、国は、ことし三月に策定した子ども・子育て応援プランの中で、母子家庭等ひとり親家庭への支援の推進を重点項目に挙げ、今後五年間の具体的な目標を定めています。

東京都では、これを受ける形で、本年四月に東京都ひとり親家庭自立支援計画を策定し、就業支援、相談体制の整備など、都や区市町村が行う具体的な支援策を掲げています。

区としては、これらの動きを踏まえ、国や都などと連携しながら、ひとり親に対する各事業、施策を展開していくことになります。

今回の補正予算(第二次)で計上させていただきました母子家庭自立支援教育訓練給付金事業は、実態調査や保健福祉センターの窓口でも支援を求めるニーズの多かった事業として緊急的に挙げさせていただいたものでございます。

来年度以降も母子自立支援プログラム策定などの新たな事業など、必要な支援の検討を引き続き行ってまいります。

また、父子家庭の状況、支援、養育費と環境整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり父子家庭に対する支援も重要と考えております。

先ほどお話し申し上げた検討委員会においても検討しておりますが、都の調査によれば、母子家庭で最も困っていることは仕事、生活に関すること、父子家庭では家事に関することともされております。こうした結果を踏まえまして、母子、父子を包括し、ひとり親全体の問題としてとらえることが求められていると考えます。

さらに、子ども計画では、母子、父子などのひとり親家庭も含めた支援の必要な家庭に対して的確な支援が広く行き渡ることを目指し、お話しの養育費の確保に向けた環境整備を含め、検討してまいります。

◎上間 世田谷保健所長 

紫外線の健康影響と対処法について啓発をというお尋ねにお答えいたします。

紫外線については、多くの研究により、浴び過ぎると人の健康に影響があるということが科学的治験として示されております。

議員のお話にもありましたように、紫外線を浴びた直後にあらわれる日焼けは、やけどに似た症状を起こしますが、それだけではなく、皮膚の細胞の遺伝子を傷つけ、それがたび重なると、長い期間を経て皮膚がんを引き起こすと考えられております。

小麦色に焼けた肌が健康的に見えるということで、若いときに肌を焼き過ぎた人が高齢になり、皮膚がんになっていること、個人が浴びる紫外線の量は住んでいる地域や生活スタイルによって大きく異なることなども指摘されております。

紫外線の健康影響、防御について正しい知識を持つことは、安心して屋外での活動やスポーツをするために必要なことでございます。また、保護者や保育や教育にかかわる職員が乳幼児に対して配慮することも重要であると考えております。

区としましては、広報やホームページ、各種保健事業などを通じて区民へ広く啓発するとともに、関係機関への情報提供を行ってまいります。

◎山 教育改革担当部長 

紫外線の対処につきまして、学校教育での啓発、それから学校での実際的な対処、以上二点についてあわせてお答えを申し上げます。

ただいま保健所長の答弁にもございましたとおり、紫外線には有効な働きがある一方、紫外線を浴び過ぎると、かえって皮膚がんや白内障に影響があることが多くの研究で明らかになってまいりました。

教育委員会におきましても、小中学校や幼稚園に対して、まず教職員が紫外線に関する正しい情報の共通認識を図るとともに、子どもたちへも正しい情報を伝えることとして、今年度の事故防止研修会などを通しまして、環境省の紫外線保健指導マニュアルや気象庁の紫外線情報等のホームページを紹介してございます。

また、紫外線に敏感な子どもにつきましては、保護者と連絡をとり合い、おのおのに応じた柔軟な対応をすること、屋外で活動する場合は日影を利用し、長時間続けて日差しを浴びないように配慮すること、あるいは水泳指導の休憩時間にはタオルをかけるなどの工夫をするようにも指導してございます。

いずれにいたしましても、今後とも紫外線に関する各種情報の収集とその対策の研究に努めるとともに、学校に対しましても適宜必要な情報の提供と指導をしてまいります。

◆三十七番(上川あや 議員) 

まず、ひとり親家庭への支援につきましてちょっと感想なんですけれども、先ほどのご答弁を伺っていますと、来年度以降の予算に絡むということなんでしょうけれども、具体的な方向性が何ら示されていないという感じがしまして、ややちょっと足りないのかなということを思いました。

特に有利な資格の取得を目指す高等技能訓練事業についてなんですけれども、既にこれは多くの自治体が実施しているもので、世田谷区内の例えば看護学校で看護資格を取りたいといった方々も、多く母子家庭の方がいらっしゃっているんだそうですね。

ところが、世田谷区の学校に通っている区外の生徒さんたちは、そこの自治体から支援を受けていて、それで勉強している。子育てと両立を図っていると。ところが、世田谷区から通っている生徒さんは、世田谷区民であるがために何の援助も受けられずに、母子福祉資金などの借り入れをして、そして生活費を切り詰めて、そして自立を目指しているというんですね。

ぜひ自立に対してはしっかりと支援をして、漫然と給付を続けるよりよっぽど建設的なことだと思いますので、これはやっていただきたい。

あと、紫外線防御についてなんですけれども、事故防止研修会でやってくださっているということで、しっかりやっているような答弁ではあるんですが、所管に伺ったところ、資料の配付も何もなく、口頭で五分間説明しただけだというんですね。

これで認識が変わるとはとても思えませんので、いま一度これはご答弁をお願いいたします。

◎山 教育改革担当部長 

今お話ししましたとおり、有害紫外線につきましては、さまざまな悪影響についてのことがあると思います。

学校教育の現場で特に重要なのは、とにかく教職員が紫外線に対する正しい知識、こういったものを持ちまして、子どもたちへの影響を抑える側にあるというふうに思います。

むやみに紫外線の有害性を強調することだけではなくて、正しい情報に基づいて、いかに太陽とうまくつき合っていくか、こういった視点も重要かと思っておりますので、今後とも各学校に対して指導を強めてまいります。

◆三十七番(上川あや 議員) 

まだまだ伺いたいことはるるございますけれども、その後のことに関しましては委員会の方で伺ってまいります。


Copyright 2003 Rainbow Setagaya. All rights reserved.