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2005年3月議会活動報告
世田谷区議会
上川あやの世田谷区議会における活動をご報告いたします。
掲載情報一覧

3月28日 補充質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.若年層にひろがる性感染症、望まぬ妊娠について

2.主体的にわが身を守る教育について


3月24日 文教領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.次代に引きつぐ戦争の記憶

2.教育ビジョンにおける平和と人権


3月23日 都市整備領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.視覚障害者用誘導ブロックの改善について

2.オストメイト対応のトイレ整備について


3月22日 福祉保健領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.新生児訪問の事務改善について

2.(仮称)子ども家庭支援ヘルパーについて


3月17日 区民生活領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.地区会館・区民集会所のバリアフリー

2.集会施設の種別とニーズの乖離について

3.集会施設のトイレ改善について

4.補聴援助システム導入の進捗状況について


3月15日 企画総務領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.職員提案制度について


3月14日 統括質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.未成年者の喫煙現状について

2.教育現場での禁煙対策について

3.喫煙を減らす環境改善について


3月2日 第一回定例会 上川あやの一般質問・質疑(全文)

1. 区・外郭団体の障害者雇用について

2. 区内民間の障害者雇用について

3. 精神障害者の就労支援について



活動報告

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・補充質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.若年層にひろがる性感染症、望まぬ妊娠について

2.主体的にわが身を守る教育について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、若年層の性感染症と教育の役割について取り上げたいと思います。

私からは、一昨年の決算特別委員会で若年層に急増しているクラミジア感染を初めとする性感染症について保健福祉領域の見解を求め、また、昨年、決算特別委員会でもヒトパピローマウイルスの性感染が主原因とされる子宮頸部がんが二十代で増加している現状を取り上げ、がん検診と啓蒙活動の充実を求めたところです。

東京都の保健所で検査を受けた男性の二割、女性では四割が性感染症であるクラミジアに感染しているという深刻な状況が続いています。

また、十五年度の検査結果によれば、十代の女性の陽性率はさらに増加しているということです。

区の子宮がん検診の対象は来月から二十歳に引き下げられることになりましたが、がんの早期発見は、いわば対症療法でありまして、より重要な対策はがんとなる原因を抑制することだと思います。

ウイルスへの感染からがんの発症までは長い期間があるとされておりますので、十代にまでさかのぼって無防備な性交渉が改善されない限り、がんの増加をとどめることはできません。

まず保健福祉領域から、若年層の性交渉の実態をどう認識しているのか、ご見解をお聞かせください。

◎永見 世田谷保健所長 

日本性教育協会が六年置きに実施しております青少年の性行動全国調査によりますと、性行動の早期化、低年齢化が進行していることが指摘されております。

性の経験では、高校生では男女とも四人に一人が経験をしており、十二年前の調査よりも二倍以上に増加しています。

また、性情報がはんらんする中で、性の情報源として挙げているのは男女とも友人が最も多く、次いでマスメディアとなります。

学校の授業と回答しているのは一二から二五%であり、適切な性の情報を得ている者の割合が低い実態が浮き彫りになっています。

◆上川 委員 

性交渉の体験率の高さとその増加には改めて驚かされます。

お示しいただいたのは全国調査の結果でありまして、都心部に近い世田谷区の子どもたちはこの数字を上回るのではないかと想像します。

子どもたちの性の情報源のメーンは漫画とテレビであって、学校教育から得ているとの回答が少ない現実は、性感染症の蔓延と符号を合わせているようです。

先ほどクラミジア感染の蔓延について具体的なデータを紹介しましたけれども、HIVについて、所管に具体的な把握があればお教えください。

◎永見 世田谷保健所長 

HIVの現状ですけれども、東京都全体の検査実績の集計結果ですが、平成十五年のエイズ抗体検査で二十歳未満の陽性が四人となっています。

他の性感染症と並んで、エイズウイルス感染の低年齢化は大変大きな問題と認識しております。

◆上川 委員 

性に関する教育に関しては世代間に価値観の違いもあります。

寝た子を起こすなという議論もあります。

区の教育委員会でも児童生徒の発達段階に応じた教育が必要との考え方と伺っていますが、発達の速度は個々に異なり、年齢で一律に区切れるものではありませんので、感染予防の観点からは、一層の予防的な配慮が必要だと思います。

一昨年の決算委員会で福祉領域に尋ねましたところ、保健所と連携した中学校での性教育の取り組みは区内でたった一校とのことでした。

平成十二年度から続けられてきたこの取り組みも現在では取りやめになっているそうです。

また、昨年の決算特別委員会の質疑では、保健領域と連携した十五年度の性感染症予防教育の実施は全体の六校にすぎませんでした。なおかつ、今年度に入ってその件数は、さらに減少傾向と伺っておりました。

大多数の生徒たちは依然として十分な知識を得ていないと考えますが、今年度を通した実績とご見解をお示しください。

◎永見 世田谷保健所長 

十六年度の児童生徒への健康教育は三校となっております。

健康教育の依頼は減っています。

性感染症が増加を続ける中で、保健所としては危機感を抱いております。

◆上川 委員 

昨年度に比べて今年度は半分ということで、三校しかやっていないということに私も大変危機感を覚えます。

性感染症が増加を続けているという厳然とした事実は、子どもたちが自分の身を守るすべを身につけていないことを明確に物語っていると思います。

性感染症が増加傾向にあるほか、十代での望まぬ妊娠や、それに伴う妊娠中絶も全国的にふえる傾向にあると言います。

保健福祉領域から具体のデータをお示しいただきたいと思います。

◎永見 世田谷保健所長 

世田谷区への届け出では、平成十五年では、十代の出産は二十四人、十代の人工妊娠中絶は百四十九人となっております。

望まない妊娠は母親本人の人生設計を狂わせ、虐待にもつながることがあることから、性教育のさらなる充実が望まれます。

◆上川 委員 

具体の数字は、この世田谷区もやはり非常に深刻な事態にあると考えさせられます。

命にかかわるがんの増加、心身を傷つける十代での妊娠中絶の事実は、教育とも密接に絡んだ問題だと考えます。

教育委員会の取り組みの実績は日を追って減る一方です。

ここで、近ごろの事例として聞くところによりますと、腹痛を覚えた女子高校生がトイレで赤ちゃんを産み落とすまで、自分が身ごもっていること、妊娠しているということに気がつかなかった事例があると。なおかつ親御さんもそのことに気がついていない例があるということを伺っています。

この事例をいかにお考えになるのかということを思うんですね。

二点伺いたいと思います。

区の教育委員会に子どもたちの体を憂える危機感があるのかどうか、これが一点目です。

二点目に、現在の学校教育で十分な内容だと満足していらっしゃるのかどうか、お答えください。

◎山 教育政策担当部長

今保健所長からも答弁がございましたけれども、教育委員会といたしましても、エイズや性感染症、あるいはそういった事柄の低年齢化とか増加傾向、こういった問題については非常に憂える、深刻な問題だというふうに認識しておりますし、大きな社会問題になって、今後適切な性教育が重要である、こういうふうに認識をしてございます。

◆上川 委員 

区の教育の取り組みは十分かどうか、お答えください。

◎山 教育政策担当部長 

教育委員会といたしましては、十七年度から保健所とも連携をしまして、教員の健康教育研修会、こういったものを新たに実施いたしまして、今お話の実態がございますので、性教育の理解を一層深める、こういったことのために、学校においてより一層計画的、組織的に適切な教育が行われるように、引き続き指導を強めていきたい、こういうふうに考えてございます。

◆上川 委員 

世界じゅうで広く行われてきた純潔教育あるいは禁欲教育は、性感染症を減らさなかったばかりか、若者の性交渉をかえって潜在化させ、身を守るすべを伝える努力を軽視したために、望まぬ妊娠を招いたと批判されています。

また、性に関する正確な知識を伝える包括的な教育のもとでは、若者の性交渉が慎重になり、性体験の開始年齢が上がったということが指摘されています。

区の目指すべき方向性はどちらにあるんでしょうか、お答えください。


◎山 教育政策担当部長 

今お話ししましたように、教育委員会としましても非常に重要な事柄であると認識をしてございます。

今後保健所とも十分連携をとりまして性教育を進めていきたいと考えてございますが、いずれにしましても、学校だけではということがございますので、地域、家庭、学校が連携してこの問題に取り組んでいけるようなことを教育委員会としても考えていきたい、こういうふうに考えてございます。

◆上川 委員 

議論を恐れる余り、当たらずさわらずということが今後ないように、ぜひお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・文教領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.次代に引きつぐ戦争の記憶

2.教育ビジョンにおける平和と人権

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、平和を培う教育についてお伺いしたいと思います。

今定例会の本会議では、冒頭、東京大空襲の犠牲者を悼み黙祷をささげましたが、ことしは終戦から六十年の節目の年に当たります。

戦中世代の高齢化もいよいよ進んでいます。

本日の質問では、平和の大切さを後世に伝えていく上で今何をなすべきか、まず考えてみたいと思います。

おととしの決算特別委員会で私からは、区内に在住する七百人を超える被爆者のほか、数多くお住まいの戦争体験者の存在を教育に生かすこと、また失われつつあるこの世田谷の戦争の記憶を後世に伝える努力を求めました。

具体には、区内に住む方々の語り聞かせを授業に活用すること、語りの内容を映像資料など何らかの形で残すこと、また区の平和資料室に展示されている不正確な区の被災地図を証言を得て確かなものとして残すことを求めまして、区からはいずれも検討していきたいとの答弁をいただいています。

その後一年半が経過しましたが、その後の結果をご報告ください。

◎大和田 教育政策担当課長 

委員からいろいろお話をいただいておりました。

まず、語り聞かせの授業での活用ということでございますが、区立の小中学校におきまして特色ある学校づくりの一つとして、総合学習の時間等を利用しまして被爆者や戦争体験者を招き直接お話を聞くという機会を設けております。

また、語りの内容の映像を記録としてというようなお話につきましては、戦争の悲惨さ、平和のとうとさについては次代に語り継がれるべきものと認識しておりますけれども、この件につきましては、今後、区長部局とも十分に相談してまいりたいと考えております。

また、被災地図の訂正というお話でございましたが、せたがや平和資料室の被災地図は区の編さんしました資料に基づいて作成しておりますけれども、実際の被災状況と異なるというお申し出がある場合につきましては、詳しくお話を聞くなどいたしましてその都度訂正を行うように努めております。

◆上川 委員 

しっかりお願いいたします。

今月初め、東京大空襲から六十周年ということでさまざまな報道がありました。

東京大空襲について学校で教わった子どもの中に、想像できないことばかりで本当にあったことかどうかわからない、話を聞いてもぴんとこないといった感想が少なくないことが紹介されておりました。

戦後の豊かさの中で育った大人たちに囲まれ、この世田谷に空襲があったことも知らない現代の子どもたちにとって、リアリティーをもって平和の大切さを心に刻む、そういったことは難しいのかもしれないと改めて考えさせられました。

教科書で伝えるだけでこうした溝は埋まるものでしょうか。

平和の大切さを心に刻む上で今日何が必要とされているのか、教育長のお考えをお聞かせください。

◎若井田 教育長 

考えというより、思いつくまま二点お話ししたいと思いますが、私は戦後間もないころの生まれでございまして、セーターを買ってもらえなかったんですね。

父の古くなったセーターを母がほどきまして、染め粉をぐつぐつ煮た中で染めて、また編み直すというようなセーターを着ておりました。

また、おやつといえば、昨年の一本残しておいたトウモロコシを庭にまきまして、そのトウモロコシを食べた、非常においしかったという経験がありますが、私は、親や大人が過去を率直に見詰めて語り継いでいくということがやはり大切であろうと思います。

それから二点目は、これは私が海外に行ったときの経験も含めてですけれども、ニュース報道のあり方という点で、私は海外の、例えば社会情勢ですとか、経済情勢などをかなりの時間をとって報道している海外のニュースと、悪いことではないんですけれども、ローカルなことにかなりの時間をとっている日本の報道の姿勢というのはどうかなと思います。

◆上川 委員 

直接思いを語っていただくことの大切さということを、今の教育長の体験をお聞かせいただきましてやはり思いました。

きちんと伝えていく努力が必要だなとやはり思います。

昨年四月の区の統計によりますと、被爆者手帳の区内の所持者は七百四十七名だそうです。

被爆者団体によると、今平均年齢は七十二、三歳に達しているということです。

区内の傷痍軍人会に残る傷痍軍人の方、現在三十五人ということです。

平均年齢は八十五歳に達しているそうで、毎年四、五人の方がお亡くなりになっているというお話でした。

世田谷に残る戦争体験の証言が急速に失われつつあるわけですけれども、世田谷のどこに空襲があって焼けてしまったのかすら正確な記録がないというのが現状です。

今取り組まなければ霧散してしまうこの町の戦争の記録を次代に残していく必要性をお認めであるのかお聞かせください。

◎山 教育政策担当部長 

今、委員のお話にございましたように、本年は戦後六十年、また世田谷区でございますが、区はちょうどことしで平和都市宣言二十年目でございますし、教育委員会の玉川小のせたがや平和資料室をつくりましてちょうど十年目に当たります。

現在もこの平和資料室には出征兵士の方の遺品だとか貴重な資料も現在でもご寄贈いただいていることがございますし、今お話しの戦争の悲惨さにつきましては、ご遺族の方も含めて次の世代に語り継ぐということの大切さというのを私も十分感じてございます。

今お話しのように、体験をされた方、二十の方でも六十年たてば八十歳でございますので、ご高齢ということがございます。

学校でも総合学習等、そういったさまざまな機会の中で直接お話を聞くということもしてございますが、なかなかそういうことも難しくなってきているということも十分感じてございますので、どういった形が一番いいのか検討する必要があるというふうにも考えてございます。

この件につきましては、区長部局もございますので、区長部局とも十分相談しながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。

◆上川 委員 

次の七十周年ということではもう間に合わないかもしれませんので、ぜひきちんとお願いいたします。

世田谷区の教育ビジョンに話を移したいんですが、教育ビジョンでは基本的な考えと体系として、今後十年間で区が取り組むべき教育の方向性を五つの柱、二十二の中項目、五十九の詳細にわたって事細かく記述をしています。

私もそのすべてを拝見しましたけれども、平和に関してはたったの一言も触れられていません。

懸命に探しても関連すると思われる項目さえありません。

これが区の平和教育に対する姿勢なのかと思うと寂しくなりました。

ご見解をお聞かせください。

◎若井田 教育長

人々にとりまして平和は重要であり、願いであろうと思います。

教育ビジョンでは、目指す子ども像を掲げまして、その育成を図るための施策をお示ししているところでございます。

子ども像とその前文におきましては、例えば人の喜びを自分の喜びとし、人の悲しみを自分の悲しみとすることのできる子どもとか、生きることを深く愛するというような自他を敬愛する精神、それから日本が国際社会の一員としてほかの国々と共存することですとか、多様な文化や言語の国際社会で世界の人々とともに生きるというような文言で、平和を願う日本人として世界の人々とともに生きるということを前面に出しております。

これらはいずれも平和を基調としたものでありまして、教育ビジョンに掲げられた施策はこれらの実現のためにあると考えております。

◆上川 委員 

ここにいらっしゃる複数名の方にこの見解を求めたんですけれども、それぞれ異なるんですね。無理に文脈を探さなければ見つからないような文面では困ります。

平易に読んでわかるような内容をぜひ盛り込んでいただきたい。

あと、もう一点要望なんですけれども、教育ビジョンでは基本的な考え方と体系を示すに当たって、全体に共通する理念として人権教育の推進をうたっています。

ただ、これは東京都の人権指針を基準にして進めていくということでして、実際には人権教育・啓発推進法では政府に毎年国会に対する報告を義務づけていまして、都の五年前の指針とは異なる新しい課題がどんどん入っています。

最新の知見に基づいて人権教育を進めていただくように要望いたします。
以上、時間がありませんので、答弁は求めません。

よろしくお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・都市整備領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.視覚障害者用誘導ブロックの改善について

2.オストメイト対応のトイレ整備について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

本日はバリアフリーの推進に関してお伺いいたします。

十七年度予算の説明書を拝見しますと、区のバリアフリー推進の柱として三つの項目が上がっています。

本日は、その課題と思われる部分について質問させていただきたいと思います。

まず初めに、既存道路の歩道整備について伺います。

予算書によれば、事業予定として三点が上がっています。

セミフラット化改良十カ所、このほかに局所段差解消が二十六カ所、誘導ブロックの設置三十七カ所とあります。

誘導ブロックの設置三十七カ所というのは新規設置という理解でよろしいのでしょうか。

◎山口 土木調整課長 

予算書の視覚障害者誘導ブロック設置箇所三十七カ所につきましては、改善箇所でございまして、新規ではございません。

十七年度はこのほかに歩道の新設改良工事にあわせて十八路線で誘導ブロックの新設整備をする予定になってございます。

◆上川 委員 

新規の設置もあるというご答弁でしたけれども、どのような判断で設置が決まったのでしょうか。

誘導ブロックの設置箇所の決定については、従来、各支所の土木がばらばらに判断していることを私は以前の予算委員会でも指摘して、是正を求めています。

その後、統一した基準はつくられているのかどうか、お答えください。

◎山口 土木調整課長 

新規の設置につきましては、各総合支所ばらばらというお話もございましたけれども、基本的には福祉のいえ・まち推進条例の整備マニュアルに沿って、線状にするのか、点状にするのか、こういうものを決められておりますが、それに沿ってやっております。

また、十三年九月に制定されたJISに基づきまして材質もそれに合わせてやってきておりますので、私の認識では十三年九月以降からは基本的に統一基準でされている、このように考えています。

◆上川 委員 

私が以前の予算委員会で聞いたときに、はっきりと統一されていないということをお認めだったんです。

今ご答弁された時期よりももっと遅いので、今のご答弁は詭弁だと私は思っています。

しっかりとした対応をお願いします。

昨年の予算委員会では、このほかに本庁舎の敷地内とその周辺を例に、点字誘導ブロックの既存不適格が余りに多いという点を指摘しました。

福祉のいえ・まち推進条例の整備基準に基づいた現状の把握も全くなされていないということで、しっかりとした現状の把握とその後の改善を求めましたが、この点については所管で全庁的な調査を行ったと承知をしています。

その概要をお聞かせください。

◎山口 土木調整課長 

十六年度に区の職員が全区内の総点検を行いまして、約千八百カ所ほど設置されておりますけれども、その中で、先ほど申しましたようにJIS規格に合わなくなったものとか、老朽化が認められたものの調査を行ったわけでございまして、その中で全体で六百五十ほどの劣化だとか、そういう妥当でないものが発見された状況でございます。

◆上川 委員 

新年度予算を見る限り、把握があっても、それが全く生かされていないと思うんです。

今後どのように改善するおつもりなのか、お聞かせください。

◎山口 土木調整課長 

新年度予算の中で、実施計画の方にちょっと書いてございますけれども、福祉のバリアフリーの推進ということで、その中の予算で整備、解消を図ってまいります。

結果的に優先度の高いもの、例えば劣化してきているものとかを順次やっていきたいと思っております。

◆上川 委員 

改善を図っていくというのは以前も言ったのですけれども、全く見通しが示されていないですね。

お示しください。

◎山口 土木調整課長 

現在の計画でございますけれども、おおむね五年間ぐらいでやっていければなと考えています。

◆上川 委員 

しっかりとお願いします。

新年度予算では区役所周辺地区における福祉のまちづくり特区として松陰神社通りを中心とした取り組みを進めることとしています。

区役所は区政の本丸でありまして、最も多くの区民が利用する区有施設でもありますので、モデル地区にふさわしいとは考えます。

しかし、その一方で、松陰神社から区役所周辺に来る動線になる歩道には相変わらず既存不適格が多いという現状です。

区役所のある第二庁舎の前面、側面のブロックは、停止を促すブロック、あるいは進めということを促すブロックの判別すら困難で、危険を伴います。

また、区役所裏のブロックは、足裏での判別が難しいだけではなくて周囲に溶け込んでいて、視力の弱い人にとってはこれはわからないんです。意味がないです。

駅前の商店街の改善だけではなくて、区役所との連続性を考えて動線を確保する必要があると思います。

これに対して改善の必要をお認めであるのか、お聞かせください。

◎杉本 世田谷総合支所土木課長 

世田谷区役所周辺におきましては、ご指摘がございましたように、世田谷通り、世田谷線の松陰神社前駅、それから世田谷駅から区役所までの区間でございますが、視覚障害者用誘導ブロックによりまして区役所をご案内しているところでございます。

この誘導案内につきましては、昭和五十年、六十年代から整備が開始されまして、その後、平成十三年のJIS規格の改正で視覚障害者用誘導ブロックの規格が変更になったことから基準を満たさない箇所が発生したものでございます。

整備基準を満たさない未回収の箇所につきましては、今年度行いました視覚障害者用誘導ブロック調査の結果に基づきまして、来年度から早期の改修に向けまして優先的に取り組んでまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

しっかりお願いいたします。

松陰神社周辺のモデル事業なんですけれども、十八年度にだれでもトイレというものが導入されることになっているそうです。

従来の障害者用トイレでは、オストメイトの方の利用を全く想定されておりませんでした。

この点で、だれでもトイレというものはどういった改善をお考えなのか、お聞かせください。

◎浅見 世田谷総合支所街づくり部参事 

松陰神社通りを中心に進めております福祉のまちづくり事業におきまして検討しております、だれでも使えるトイレの具体的な整備についてでございますが、トイレの設置につきましては、周辺の住民の皆さんに受け入れられるような場所の選定が前提となります。

したがいまして、地域の皆さんとご相談しながら、利用しやすく、かつ地区の合意の得られた場所に設置してまいりたいと考えております。

ご指摘のオストメイトを含めましたトイレの設計仕様についてでございますが、その設置場所が特定できました時点で、スペース等の条件によりまして、オストメイト対応を含めましてどういった設備を盛り込むことが可能かどうか、住民の皆様とご相談してまとめてまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

区内にオストメイトの方が五百人前後おりますので、だれでもということにオストメイトが必ず入るように、そうでなければ名前を変えていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

最後に、福祉のいえ・まち推進条例の改正が予定されているということですけれども、オストメイトについては何の規定もないんです。

これは改善する必要があるんじゃないかと私は考えますけれども、一言お願いします。

◎磯山 街づくり推進課長 

オストメイトにつきましては、今後どのような改善が可能かについて、条例改正に伴う福祉のいえ・まち推進条例の施設整備マニュアルの改定の中で検討させていただきます。

◆上川 委員 

しっかりと行く末を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・福祉保健領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.新生児訪問の事務改善について

2.(仮称)子ども家庭支援ヘルパーについて

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、世田谷区子ども計画の重点的取り組みの一つであります産前産後支援プロジェクト、いわゆるさんさんサポートについてお伺いいたします。

この事業は、助産師、保健師による新生児訪問に加えまして、保健師、栄養士、新設される子ども家庭支援ヘルパーが連携して、産前、産後の母子を訪問し、総合的に子育てを支援することで虐待の予防と発見につなげることを目的にしています。

児童虐待死の四割がゼロ歳児であり、うち七割が生後六カ月以内の乳幼児であることから、事業対象は産前の一カ月から産後半年までとなっています。

まず、さんさんサポートの担い手の中で最もスキルが高い、あるいは専門性が高い助産師、保健師による新生児訪問についてお伺いします。

十五年度に区内の出生数は五千九百八十五人に上りました。

本来であれば、育児不安などのリスクを抱えるすべての母子を把握することが理想でありますが、同時期の新生児訪問の実績を見ると、千四百九十四件となっています。これは新生児の二五%、四分の一にすぎません。

新生児訪問は、任意の出生通知票の提出をもってその必要性が判断されるとのことですが、現在、通知票の提出自体、約七割と伺っています。

必要性が判断されることなく抜け落ちる母子が全体の三割に上る現実を、まずは改善する必要があると考えます。

所管のお考えをお聞かせください。

◎小池 世田谷健康づくり課長 

出生通知票でございますが、これは母子の心身の状態把握のための情報源、ソースでございます。

ただ、ご指摘のとおり、現在七割前後の提出率でございますけれども、来年度から子ども医療費を担当する生活支援課と連携すること、さらに、電子申請ができるようにしたことなどによりまして、できる限り全員の方に出生通知票を提出いただけるような仕組みにし、実施してまいりたいと思っております。

◆上川 委員 

ありがとうございます。

出生通知票に基づく派遣先の決定は、第一子の場合、家庭から訪問の希望がある場合、第二子以降は、未熟児の場合や強い育児不安が見受けられる場合ということです。

しかし、実際の出生通知票の実物を拝見しますと、その文面には、「赤ちゃんの訪問指導は、世田谷区の場合、生後四十日以内の第一子及び低出生体重児等(二千五百グラム未満)等」と書かれ、太字で四角い囲みで強調されています。

この文面を拝見しますと、第二子以降は未熟児以外に新生児訪問は受けられないと考えるのが普通だと思います。

世田谷で生まれる新生児の約四割は二人目以降の子どもということです。育児不安の強い場合などにおいては、新生児訪問の対象にきちんと加えられる旨、案内されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

それと、育児不安などのリスクを出生通知票から判断するためには的確な設問が必要となりますが、現在の通知票には、この下の部分ですね。

発育状況のよしあし、協力者の有無、困り事や心配事についての小さい記入欄があるだけです。

これで正確なリスク評価ができるでしょうか。

それぞれ所管のお考えをお聞かせください。

◎小池 世田谷健康づくり課長 

まず、この新生児訪問指導の根拠でございますけれども、そもそも母子保健法の、新生児であって育児について必要のある場合に必要な指導を行うという規定でございます。

新生児は出生後二十八日を経過しないお子さんでございますが、お母様の入院期間の延長や、また里帰りなどによりましていろいろな状況が考えられますために、対象期間を四十日としたところでございます。

また、初めてのお子さんということは、未経験に伴いますお母さんの疾病や育児に対する不安がより大きいということで、原則的に第一子としたところでございます。

しかしながら、第二子以降の出産後も育児不安の強い方がいらっしゃることはご指摘のとおりでございます。

そこで、今お見せいただきましたが、出生通知票の内容を来年度から四項目ほど追加いたします。

これを充実いたしまして、訪問が必要な方に必要な指導が行えるよう前向きに検討してまいりたいと思っております。

◆上川 委員 

現在、新生児訪問の対象は生後四十日に延長されたと、先ほどのご説明のとおりだと思いますが、里帰り出産が多いこともあって、区内での訪問が結局、時間切れに終わる場合がいまだに多いということです。

新生児訪問が実施されない場合、次の三、四カ月健診まで専門家による見守りに空白が生じているのが現状です。

虐待のリスクを考えますと、こうした空白を埋める工夫がぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか。

◎小池 世田谷健康づくり課長 

まず、里帰り出産の方への対象期間の延長でございますが、今後は柔軟に対応していこうというふうに考えてございます。

また、世田谷保健福祉センターでございますけれども、今年度から乳児健診前、いわゆる出産後三カ月前の方々を対象とした赤ちゃんクラブというものを開始いたしまして、お母さんの不安の解消や、また友達づくりを目標に行ってきたところでございます。

このような動きは各地域でも始まっております。

出産後、三カ月までの間は特に重要と考えておりますので、今後も施策を充実してまいりたいというふうに考えてございます。

◆上川 委員 

よろしくお願いいたします。

続いて、新たにつくられる制度、子ども家庭ヘルパーについてお伺いします。

区の計画では、先ほどの新生児訪問などとあわせ、産前一カ月から産後半年までの期間、ご家庭の希望に応じて無料のヘルパーを二回まで派遣することとしています。

年に六千人の出生があることを考えますと、このサービスで数千件の需要が掘り起こされるものと考えます。

これを支えるだけの人材の確保が課題となりますが、区では昨年十月に社会福祉協議会がスタートさせた産前産後等支援サービスから人材を移行させる方針のようです。

制度の実績を見ますと、昨年十月から本年二月末までの派遣の実績は二百件だと伺います。

派遣されるヘルパーの多くは一般の区民であり、現在その登録は約一千人だそうです。このうち実働できるのは五百人ということでして、さらに実際に赤ちゃんを見ることができる人は限られるということを伺っています。

さんさんサポートによるヘルパーの派遣は十七年十月からスタートする予定だそうですけれども、人材の確保は十分に可能なのでしょうか。

また、虐待の痕跡や予兆を見落とさないためには、一定の専門性や育児不安に対応できるスキルが必要だと考えます。

所管として、質と量をどう担保しようとお考えであるのか、お聞かせください。

◎霧生 子ども家庭支援課長

実施における課題としまして、今ご指摘のように、家事援助ヘルパーの不足、あるいはヘルパーのスキルアップというのが大きな課題ととらえています。

ヘルパーの不足に対しましては、社会福祉協議会等との連携、また子育てOB、子育て活動団体等へ働きかけながら、ヘルパーとなっていただくような働きかけをしていきたいというふうに考えています。

また、スキルアップの関係ですけれども、区の方の研修、あるいは社会福祉協議会での研修、また、この十月に基幹型子ども家庭支援センターを設置しますが、その中の研修で養成を図る、また、訪問先でのスキルにつきましては、健康づくり課の保健師が作成するわかりやすいマークシートのような形でチェックできる仕組みを考えていきたいというふうに考えてございます。

◆上川 委員 

研修なさるということですけれども、やはり専門的な知見という意味ではかなり弱いのかなという印象を受けます。

制度の趣旨を考えました場合、まず、新生児訪問が重要だということはさきに申し上げたとおりで、この新生児訪問と乳児健診で母子の状態をきちんと把握することが重視されるべきと考えます。

その上で必要なヘルパーを派遣することが制度の趣旨に合うと考えますが、いかがでしょうか。

◎霧生 子ども家庭支援課長 

ご指摘のように、専門性のある保健師が把握することが重要だと思います。

しかしながら、ご指摘のように、保健師等がすべてを回れない。

また、児童虐待等の要因としては、孤立した子育て、あるいは育児不安やストレスの増加、また、子育て団体等からも家庭を訪問する支援は、家事援助を含めて非常に有効であるというふうに聞いてございます。

今後は、保健師、助産婦、保育士等と連携しながら、安心した子育てとなるよう、十月に向けて仕組みを考えていきたいというふうに考えています。

◆上川 委員 

十分な努力を期待していますので、よろしくお願いいたします。

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・区民生活領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の四点です。(議事録より)

1.地区会館・区民集会所のバリアフリー

2.集会施設の種別とニーズの乖離について

3.集会施設のトイレ改善について

4.補聴援助システム導入の進捗状況について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

本日は、地域住民に最も身近な区有施設、地区会館と区民集会所についてお伺いいたします。

まず、午前中も他会派の委員からお話のありました施設のバリアフリーに関してお伺いしたいと思います。

昨年十月、私は、決算特別委員会都市整備領域の中で、福祉のいえ・まち推進条例の実効性が非常に乏しいという現状を具体的な数値をもって取り上げました。

区では、十三年三月に施設整備マニュアルを定め、従来に比べてより具体的な整備の細目を定めています。そして、区では、条例に基づく整備基準を、高齢者、障害者等の利用を不可能としている障壁を除去する最低限必要な基準と定義しています。

ところが、福祉的環境整備審議会の配付資料を見ますと、区有施設の整備状況が非常に低いのが現状です。

昨年四月発行の「いえ・まち通信」には区有施設の達成状況が報告されていますが、地区会館、区民集会所について、その結果を紹介しますと、次のようになります。

車いす用駐車区画の整備率が一〇%、視覚障害者用ブロックの整備率が二〇%、出入り口の自動ドアが五〇%、廊下の手すりが三〇%、午前中ほかの委員からもご指摘がございましたエレベーターが三〇%です。結果として、区が言う最低限必要な基準を大きく下回っています。

調査から一年ほどたつわけですけれども、その後の状況はいかがでしょうか。

調査は改善へと活用されているのかどうか、お答えください。

◎栗原 世田谷総合支所地域振興課長

委員ご指摘の整備状況につきましては、ここ一年では大きく変化はしておりません。

◆上川 委員 

動きがないということだと私は考えますけれども、地区会館は、地域のコミュニティー活動の拠点として、半径五百メートルに一つという基準で建てられたそうです。

また、区民集会所は、地区会館を補完する位置づけだと伺っています。

つまり、両者は、区民にとって最も身近に整備されたコミュニティー形成の拠点です。こうした場が高齢者や障害をお持ちの方に使いづらい現状は非常に残念です。

区は、民間にバリアフリーを指導、奨励する立場にもありますので、まずはみずからが率先して努力し、多様な区民の実情に合わせた改善をするべきと考えます。

区のご見解をお伺いいたします。

◎栗原 世田谷総合支所地域振興課長 

地区会館は、地域の皆様が気軽に地域コミュニティー活動や文化活動などに利用していただくために設置している施設でございまして、利用者の方々に気持ちよく安全に使っていただくことを目指しております。

そのためバリアフリーは大変重要なことと考えております。こうした観点で従来からバリアフリーを進めてまいりましたが、施設によりましてはいまだ整備が進んでいないところがあるのも事実でございます。

施設をバリアフリー化するためには、エレベーター、車いす用の駐車区画、出入り口の自動ドア、多目的トイレ、誘導ブロック、また、階段や廊下の手すりなど、さまざまな工夫がございます。

地区会館につきましては、施設によりまして構造上バリアフリーが難しいところもございますが、これらについて、できるところから少しでも改善を進め、高齢者や障害のある方に安全に使っていただくよう努力してまいります。

◆上川 委員 

今後は具体的な改善をご報告いただけるように努力をお願いいたします。

続いて、利用者のニーズと施設の現状についてお伺いいたします。

今回、施設の利用の統計を私も細かく拝見したんですけれども、全体としては確かに堅調に推移しているという印象を受けます。

しかし、部屋の種類ごとにその利用率を見ると、ある傾向が見えてまいります。

多目的室の利用が非常に高いことがまず目に入ります。

いずれの施設でも、昼夜を問わず八割以上の利用がありまして、特に三軒茶屋の多目的室はいずれも一〇〇%に近い利用率です。一方、和室は、総じてかなり停滞しています。

同じ建物の会議室の利用が高率であるのに比べましても、その差は歴然としていると感じました。

さらに利用者が少ないのが料理講習室です。

区民センターの料理講習室を除けば、利用する人はごくわずかです。

喜多見東地区会館では、年間千二回ある貸し出し枠のうち、実際の年間の利用は二十回ということです。

年間利用率に直すと、たった二%、九八%利用されていないんですね。ほかにも、岡本地区会館でも料理講習室の利用は年間四・五%、上馬地区会館でも四・九%という率です。

いずれも九割五分の時間は利用されていないということです。

高齢者は和室を好むという印象が一般にはありますけれども、実際のところはどうなんでしょうか。

私の周囲を見渡しても、実生活を純和風に暮らす高齢者はほとんど見られません。

和室においてさえ、いすとベッドで日常を暮らすことも多い現在の高齢者にとって、ひざなどに負担のかかる和室は使い勝手のいいものではなく、かえって敬遠される方も多いと思います。

また、高度経済成長期のコミュニティー形成には活躍したと思います調理室も、今や時代が違うと私は感じます。区民の趣味や習い事が多様化した今日の状況を考えますと、驚くほどの低い利用率もうなずけるものがございます。

建設当時の時代の要請が今日のニーズに追いついていないということを私は強く感じます。

当区の公共施設は今後徐々に整理統合が進められるということですけれども、であればなおのこと、発想を硬直化せずに、時代に合わせた再検討が必要ではないかと考えます。

所管のご見解をお伺いします。


◎栗原 世田谷総合支所地域振興課長
 

地区会館の和室につきましては、午後五時までは予約不要で自由に使っていただいておりまして、地域の高齢者の方たちが囲碁や将棋を打ちに来られたり集まって談笑されたりなど、毎日かなりの利用があると認識しております。

午後六時以降につきましては、けやきネットで予約を認めておりますが、和室の部屋が比較的狭いなどの理由で、会議室に比べて利用率が高くないというのはご指摘のとおりでございます。

しかし、一方、和室の役割といたしましては、火災や水害に遭われた被害者の緊急の避難場所としても使われておりまして、地域で必要な施設となっております。

料理講習室につきましては、高齢者会食サービスなどに使われていますが、立地条件や調理設備の内容によりまして利用が偏在する傾向にあります。

いずれにしましても、今後、時代のニーズを十分把握いたしまして、地域のために有効に利用されるようさらに努力してまいります。

◆上川 委員 

ニーズのほとんどない施設が漫然と残されることのないように、具体の検討をお願いいたします。

続いて、トイレについてお伺いします。

集会施設は概して建築年度が古く、まだまだ旧式の和式トイレが多数を占めています。

区民の実生活を考えても、和式は次々洋式に置きかえられているのが現状だと思います。

現在の高齢者であればなおのこと、負担の少ない洋式を好む傾向は明らかであります。

さらに、午前中お話のあった洗浄器つきの便座も今日では一般化しています。

和式便座が多数を占める現状について改善の必要性を私は感じますが、所管は利用者の立場に立ったトイレ改修の必要性をどのように評価しているのか、お聞かせください。

◎栗原 世田谷総合支所地域振興課長 

施設利用者の生活様式の変化、また、ご高齢の方の利用を考慮しまして洋式トイレの整備を進めておりますが、建築年度が古い地区会館につきましては、委員ご指摘のとおり、和式トイレがまだ多く設置されております。

ただ、公共のトイレにつきましては、和式トイレを依然として望む利用者の声もありますので、今後は、利用者のニーズを十分に配慮して施設の整備を進めてまいります。

◆上川 委員 

ぜひ洋式も選択できるよう改善をお願いします。

最後に一言お聞きしたいんですが、昨年の決算委員会で補聴援助システムというものの改善を願いました。

難聴の方とかが補聴器だけでは音声を聞き取ることが難しいので、改善してほしいということだったんですが、検討の状況をお聞かせください。

◎栗原 世田谷総合支所地域振興課長 

十七年度に携帯型の補聴援助システムを導入いたしまして、試行という形で導入の効果や問題点を検証してまいりたいと考えております。

これからもできる限り難聴者の方が補聴器をお使いになって社会参加できるようにしたいと思っております。

◆上川 委員 

設備の導入、ありがとうございます。

設備が生かされるように、区民に対して新しい設備のしっかりとした広報をお願いしたいと思います。

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・ 企画総務領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の一点です。(議事録より)

1.職員提案制度について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、職員主体の事務改善について幾つかお伺いしたいと思います。

区役所のあるこの第二庁舎の地下一階の壁面に職員提案箱と書かれた金属製のポストがあることをご承知の委員の方々も多いと思います。

区役所での残業を終えて帰宅するとき、あるいは土日、祭日の庁舎で仕事をするたびに、私も地下一階の職員通用口を利用しておりますので、壁面にあるポストが気になっておりました。

よく見ると、政策経営部ではなく、かつての名前なんでしょう、政策経営室と書かれています。

周囲の職員の方に伺いますと、職員の自発的な提案を受け付ける箱ということでした。

その後、何度提案箱の前を通過しようとも、提案の書類といったものが入っている様子はありませんでした。

また、職員の方が投函する姿を見たことがありません。

周囲の職員の方々に伺っても、どうやら利用実績は上がっていないのではないかということなんです。

所管の方に確認しましたところ、今年度の職員提案は二月末までの時点でゼロ、一件もないということです。

まずは箱が設置された経緯とこれまでの実績についてお教えください。

◎金澤 政策企画課長 

職員提案制度は、職員から政策や事務改善に関する提案を募集して、職員参加による柔軟で活力ある区政の運営を図るとともに、職員の政策経営能力を高めるといった目的で、平成九年にスタートいたしました。

その結果、介護保険制度導入に向けた保健福祉領域の組織体制づくり、いわゆる第二電電などの利用による遠距離電話の通話料を安くする方策、そういった具体的な提案も過去にあったところでございます。

制度開始の平成九年度には十七件ございましたが、ここのところは提案があの形ではないという状況でございます。

◆上川 委員

私、具体的なデータはいただいたんですが、非常にこの数年は低調です。

あるか、ないかといった状態で、お話を伺ってみましても、非常に低調だということが強く印象づけられました。立ち上げてはみたものの、現行の制度としては全く生かされていないということだと思います。

熊本区長は就任の当初、各管理職に対しまして区政への展望や現場からの意見をレポートとして提出するように要請したということを伺っています。

また、寄せられたレポートには直接のお返事を差し上げたとも伺います。

私は、この話を伺って、区長の現場重視の姿勢と、聞く耳を持つ具体的な対応に非常に好感を覚えました。

区長の要請は穏便な形ではありますが、現場職員のやる気や緊張感を確実に刺激したんだと思います。

また、事務改善に向けた積極姿勢を促したと私は考えましたが、区としてはこれを機に現場からの問題認識の発信や事務改善の進言を一過性のものに終わらせずに、常日ごろの姿勢として定着させていただく努力が欠かせないと考えます。

この点で本来の職員提案制度というものは、既存の枠組みや発想にとらわれない自主的で主体的な提案を奨励するもので、この提案を具体的に実施することで挑戦的な職場風土を醸成する、そういったことにもつながりますし、一人一人の職員の士気を刺激するよい方法になり得るはずだと思います。

こうした職員提案制度のメリットを所管はどのようにお考えかお伺いします。

◎金澤 政策企画課長 

区長のお話をいただきましたが、区長の現場重視の姿勢と聞く耳を持つ、そういう区長の我々に対する問いかけに対して、現行の制度に従って行動していればよいというような職員の意識を、区民の目線に立って改善すべきは大胆に改善していく、そういう意識や職場風土に改善していくことが大切だと考えております。

職員の主体的な提案を奨励することは、こうした考え方の実現を図るものでございまして、挑戦的な職場風土の醸成と職員一人一人の士気向上につながる、提案制度はそういったメリットがあると考えております。

◆上川 委員 

共通のご理解をいただいているものと私は理解しました。

そこで、現行の提案制度でありますけれども、現在は具体的な職員提案もなくなって久しい、こういった現実を考えますと、その仕組みは職員の自発性を刺激する魅力に乏しいと見るべきかと思います。

職員提案制度を一新する取り組みとして、埼玉県の久喜市ではすぐれた職員提案を積極的に表彰し、個人の経歴として継続して管理する制度の導入を検討しているといいます。

さらに、各種プロジェクトチームや自主研究チームへの参加を人事考課の対象とし、設定された目標を具体的に管理、支援する制度の導入も目指していると聞いています。

現在では、多くの自治体が職員提案制度の改善に取り組んでおりまして、年間千件を超える職員提案を持つ自治体もあるようです。

世田谷区の実態とは非常にかけ離れているという印象です。

現場職員の視点で提案された制度は、実態に即して効果も高いものだと思います。

また、職員提案制度の積極的な活用は、職員の士気向上にも大いにつながるものだと考えます。

制度を改善する必要性についてご見解をお聞かせください。

◎金澤 政策企画課長

区長のお話の繰り返しになりますが、就任以来、区政の第一線で奮闘している支所の若手職員や出張所職員との懇談会を区長は幾度となく持ち、さまざまな制度の見直しの必要について訴えているところでございまして、職員が積極的に提案できるよう、そういった基盤を確保することが区政の重要な課題になっているというふうに考えております。

このような観点から、ご質問の職員提案制度につきましても、その活性化に向けた検討を行っていく必要があると考えております。

◆上川 委員

ありがとうございます。

杉並区では、平成十二年の区制七十周年に際しまして区長が、おかげさまで七十周年運動をやろうという呼びかけをしたそうです。これに対しまして職員の側からは、五つ星の区役所運動をしようという提案が逆に返ってきたそうです。

この運動は、係ごとにそれぞれ五つの目標を立てましてそれぞれを達成していくもので、窓口での時間短縮、あるいは電話応対で名を名乗るといった基礎的なことから、現場みずからが提案しましてアイデアの多くが実を結んでいるということを聞いています。

こうした取り組みの結果、杉並区の区民事務所には日産の顧客満足度担当が視察に訪れるほどになっているそうです。

現在こうした運動は、単年度の運動にするにはもったいないということで、毎年きら星チャレンジプランとして取り組まれているということを私は聞いています。

現場発信の日常的な努力を確かなものとするために、世田谷でもこうした取り組みを取り入れてはどうかと考えますが、所管のご見解をお聞かせください。

◎金澤 政策企画課長 

職員提案の改善とその成果をさらに高めるために、平成十一年度から若手職員が中心となってチームをつくりまして、政策提案型の研修を実施しているところでございます。

子育てを応援するためのホームページの導入など、具体的な成果を得ているところです。

それから、今年度につきましては、先ほどもご紹介をさせていただきましたが、脱お役所的体質、役所の常識は非常識というお役所の体質改善やせたがや売り込み隊という観光政策をテーマにして、区長にもご参加をいただきまして、政策提案型の発表会を先月に開催したところでございます。

当日提案されたウルトラマンのキャラクターを活用したまちづくり、地域活性化と商店街振興を目指した取り組みにつきましては、現在その実現に向けて具体的な準備を進めているところでございます。

それから、平成十四年度からは庁内ネットワークを活用いたしまして、職員の経験や知識を共有し合い、仕事を進める上での疑問や問題の解決を図るようにするために、職員電子会議室といったものの試験的運用を積み重ねているところでございます。

さらに本年度からは、庁内広報紙「けやき」に、職員の提案に基づく具体的な各職場の事務改善を紹介するコーナーを設けまして、職員参加による区政の活性化を図っております。

こういったことをやっておりますが、職員一人一人の知恵と工夫を引き出して、区政の創造的な発展と職場風土を根づかせる策をどういった形でやっていったらいいか、今後可能性を検討してまいります。

◆上川 委員 

ぜひ旧弊を打破する発想を持って制度改善を図っていただきたいと思います。

職員の能力は高いと思いますので、どういったアイデアが出るのか期待しています。
ありがとうございます。

世田谷区議会・平成17年第一回定例会における予算特別委員会・総括質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.未成年者の喫煙現状について

2.教育現場での禁煙対策について

3.喫煙を減らす環境改善について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(予算特別委員会)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日、私からは、たばこの問題を取り上げたいと思います。

従来、この問題は、未成年者に対する喫煙の予防、成人に対しては喫煙の抑制と受動喫煙対策を中心に論じられてきたと思います。しかし、一方で、実在する未成年喫煙者に対して現実的な対処が語られてきていない、そのように思います。

本日はこうした観点から幾つかの質問をいたします。

未成年者の喫煙は、未成年喫煙防止法により明確に禁じられています。

また、法律は、周囲の大人が未成年者の喫煙を見過ごすことのないように制止する責任を明記しています。

しかし、現実はどうでしょうか。

周囲を見渡して、未成年者の喫煙は後を絶ちません。

数年前、「禁煙外来の子どもたち」という本が話題になりましたが、実際の禁煙外来には、たばこをやめられない子どもたちが日々訪れているそうです。

こうした現状は、厚生科学研究――国の研究ですね――に基づく調査でもあらわれています。

二〇〇〇年の時点で中学校三年生の喫煙経験は、男子で三五・四%、女子で二三・五%に上っています。中学校三年の男子では毎日喫煙する生徒が五%を超え、これは前回の調査より増加しているということです。

生徒の喫煙は、いずれの中学校にも共通する課題との認識が必要だと私は考えます。

医学的には、年齢が若いほどニコチン依存に陥る速度は速く、成人後の健康被害も大きいと言われますが、まずは若年層の喫煙の現実について、保健所長のご見解をお伺いしたいと思います。

◎永見 世田谷保健所長 

未成年者の喫煙につきましては、委員ご指摘のとおり、平成八年の調査よりも毎年喫煙する者の割合がふえ、低年齢化しております。

若年喫煙者の健康影響についてですが、たばこを吸い始める年齢が早ければ早いほど、がんや心臓病で死亡する危険が高くなると言われています。若いときからたばこを吸い始めると、肺がんによる死亡率は吸わない人の約六倍になります。

また、たばこの煙に含まれるニコチンは依存性が強く、若いときからたばこを吸い続けると、やめることが困難になると言われており、未成年者の喫煙をなくすことが大切だと認識しております。

◆上川 委員 

ありがとうございました。

子どもたちの喫煙を積極的に減らすためには、学校、家庭、社会における具体的な改善策が必要だと私は痛感しています。

区立学校の構内全面禁煙については、十五年度から小学校の十校、中学校の一校でモデル実施をしているということですが、昨年三月、教育委員会が調査したところによりますと、小学校の十五校、中学校の九校は禁煙対策を一切検討しておりませんでした。

教育委員会では、十六年五月に学校敷地内を原則終日禁煙とする通知を出していますが、これは原則であって、例外もあるようです。

実際、校舎に喫煙室を設けて対処している学校もあると私は承知をしています。

教育委員会に現状をお伺いしたいと考えましたが、現時点での現状把握、全体の把握はないということです。通知を出して終わりにせずに、その後の十分な掌握をもって対処してくださるように、ここでは強く要求しておきたいと思います。

また、肝心の児童生徒の喫煙状況についても具体的な把握はありません。

未成年者は喫煙できないという建前がある以上、把握ができないということだそうです。小学校では、たばこを勧められた場合の断り方などについて、中学校では、薬物依存と健康被害について学習すると伺っていますが、喫煙の入り口をふさぐことに終始して、実際に迷い込んでしまった生徒に出口を指し示すすべがないというふうに私は考えます。

現状での対処についてお聞かせいただきたいと思います。

◎山 教育政策担当部長 

今、質問がございましたように、未成年者の喫煙はがんの発症率を高めますという研究もありますので、小学校から喫煙防止についての教育をする必要があると考えております。

小学校におきましては、六年生、保健で、喫煙による影響、あるいはたばこの勧誘に対する断り方の指導をしてございます。

中学校では、喫煙の開始年齢と病気の関係といったデータをもとに、心身に与える影響、受動喫煙についても勉強して、学習をしてございます。

もし喫煙している生徒がいた場合でございますが、担任が保護者とともに本人を指導し、また、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラーなどとも連携をして、指導を徹底しております。

◆上川 委員 

従前の学校の現場では、個々の教員に対処が任されて、喫煙する子どもをただしかりつけたり、反省文を書かせるといった対応もあったのではないかと考えます。

しかし、喫煙そのものは、国際的な疾病分類においても、アヘン、コカインと同じ仕組みを持つ精神作用物質による行動障害とされています。本人の反省や意思だけに改善を求めるのは正しい対処とは言えません。医療の問題として対処するべきと考えます。

禁煙外来などでは、ニコチンを皮膚から吸収させる薬の処方などをもって効果的に依存を断ち切る治療が行われています。

関西の学校現場では、教職員が生徒たちを引率して実際禁煙外来を訪ねる例もあるそうですが、当区では、学校の教職員、養護教諭やスクールカウンセラーなどにおいてすら、医学的な知識が正確には共有されていないということが現状のようです。

生徒児童がたばこの依存を断ち切れずに苦しんだところで、周囲には相談できる大人もなく、医療の手助けについて正確に助言できる大人も存在しない現実を見過ごすわけにはいきません。

今後の対処について所管のお考えをお聞かせください。

◎山 教育政策担当部長 

教職員は、喫煙防止の医学的な知識、さまざまな状況における対処を身につけていく必要があると考えてございます。

教育委員会としましては、十七年度から保健主任、養護教諭などを対象に健康教育推進研修会を設けまして、保健所、保健福祉センター、病院など関係機関と連携しまして喫煙防止に関します研修を深めてまいる予定でございます。

◆上川 委員 

明白な健康被害が指摘されている喫煙習慣を減らしていくには、生徒に対する教育だけではなく、子どもを取り巻く大人たちの努力が必要だと考えます。

区立学校での構内禁煙が徹底できない背景には、教職員、また保護者の喫煙習慣が存在しているように思います。

教職員に対しても禁煙のサポートや、また、身近な保護者に対しての啓発活動も重要だと考えますが、いかがでしょうか。

◎山 教育政策担当部長 

子どもたちが喫煙を始めた、たばこを始めたきっかけは、先輩とか大人から勧められたという理由が多いというふうにも聞いております。

お話しのように、未成年者の喫煙に対する対応でございますが、禁煙の環境を整え、大人が手本となるような意識を高めるなど、社会全体で取り組まなければならないと考えてございます。

教育委員会におきましても、教職員や保護者とともに、さまざまな機会を活用いたしまして啓発活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。

◆上川 委員 

十分な取り組みをお願いします。

他区でのことなんですが、住民に身近な禁煙外来などの紹介を積極的に行うという取り組みも始まっているようです。

当区では、四十代以上についてのみ生活改善指導を行っているということですけれども、やはり年齢層は幅広く対策が必要と考えます。

特に禁煙を試みる人に対して有用な医療情報を十分に発信して禁煙を支援する必要があると考えますが、取り組みはいかがでしょうか。

◎永見 世田谷保健所長

区では、現在、禁煙外来を持つ医療機関の情報を把握して、相談があった際には医療機関を紹介するなどして支援してございます。

今後は、禁煙したい人が禁煙外来の情報を気軽に入手できるように、情報提供の方法について医療機関と連携して検討してまいります。

その際には、若年喫煙者に対しても適切に対応していただける医療機関の情報も把握したいと考えております。

◆上川 委員 

よろしくお願いいたします。

今後とも、建前にとらわれる余り、現実への対処がおそろかになることのないよう、十分な現状の把握と施策の充実を求めたいと思います。

世田谷区議会・平成17年第一回定例会において一般質問を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1. 区・外郭団体の障害者雇用について

2. 区内民間の障害者雇用について

3. 精神障害者の就労支援について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(一般質問)  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆三十七番(上川あや 議員) 

本日は、障害者の就業支援について取り上げます。

まず初めに、世田谷区及び特別区の障害者雇用についてお伺いいたします。

障害者雇用の指標として法定雇用率が知られています。障害者雇用促進法は、雇用者を持つ全事業者に一定率以上の身体障害者、知的障害者の雇用を義務づけ、地方公共団体には常用労働者の二・一%以上を、民間の一般事業主に対して一・八%以上の雇用を求めています。

今年度、当区の法定雇用率は二・四七%であります。

法で義務づけられた率こそ上回っておりますが、この割合は十一年度以降、一貫して低下しており、今年度の数値は十一年度に比べ三割も減少しています。

一方、共通の人事委員会を持つ特別区の法定雇用率も、十一年度の三・二一%から今年度は二・七六%へと減少しており、当区は特別区の平均を常に下回っているのが現状です。

昨年四月、ノーマライゼーション理念の浸透と、障害を補う技術革新、欠格条項の見直しなどを背景に、算出対象の職域が拡大されました。計算の母数がふえたことにより、今年度の法定雇用率に低下が見られますが、制度改革の趣旨を正しく理解するならば、雇用率の低落は肯定されるべきものではありません。

また、当区では昨年の制度改正以前から一貫して雇用率が減少しており、障害者の積極的な雇用に向け、さらなる努力が必要と考えます。区は障害者雇用の今後の方向性をどうお考えであるのか、お聞かせください。

また、特別区の障害者雇用についても一層の積極性が望まれます。当区においても、その構成員としての立場から積極的な進言をいただきたいと考えますが、区のご所見をお聞かせください。

さらに、当区の現状を見ると、身体障害者だけを雇用し、知的障害者は一切受け入れてはおりません。

区は民間に対し、知的障害者の雇用拡充を繰り返し求めておりますが、みずからは一切受け入れない現状からは、はたから見て手前勝手とのそしりは免れないものと考えます。

区には範を示す積極的な姿勢こそ求めたいと考えますが、現状を変えていく意欲が区にあるのか、ないのか、お答えください。

続いて、区の外郭団体について伺います。

当区の十三の外郭団体では全体で五百七十人余りの常勤固有職員を抱えていますが、そのうち障害を持つ職員はたった二人というデータがあります。

つまり、障害者の正規雇用はほとんどありません。

短時間雇用を含め障害者を受け入れているのはいずれも雇用状況の報告を義務づけられている団体であり、残り九団体は一人の障害者も雇用していません。また、保健センターは法定雇用率を満たさず、法に違反しています。

一方、サービス公社、社会福祉協議会、社会福祉事業団の三団体は計算上十分な法定雇用率を計上しておりますが、非正規雇用の障害者、短時間勤務の重度障害者の算入により算出された数字であります。

障害者雇用促進法の本旨は、障害者を健常者と同じ水準で雇用することであります。外郭団体の現状は改善の必要を大いに含むと考えますが、区として改善を指導していくおつもりがあるのか、お聞かせください。

続きまして、区内の民間企業における障害者雇用について伺います。

今年度、当区の民間企業で法定雇用率を満たした割合は二七・八%となっています。

実に七割以上が法的義務を果たしていないのが実情です。

区内平均の障害者雇用率は一・三八%と、法が求める一・八%をかなり下回り、全国平均をも下回っています。

区は事態の改善に向けて、区内企業への働きかけを強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、区内最大の事業者である区も、そのスケールメリットを生かし主体的な取り組みを検討するべきと考えます。

昨年、熊本県や神戸市は、法定雇用率を遵守する企業を入札参加資格で優遇する制度を導入しています。また、山形県や三重県でも、障害者を積極的に雇用している企業、授産施設や小規模作業所を物品調達で優遇する制度を導入しています。

世田谷区の入札も、金額だけを基準としたものから、環境や男女共同参画、障害者雇用など、企業の努力を積極的に評価し、社会構造の変革を促すものへとその形態を柔軟に変化させていくべきだと考えます。

障害者の雇用に努力する企業と法の義務を果たさぬ企業を同列に扱う現行の入札についても再考の余地が大きいものと考えますが、いかがでしょうか。

企業努力に報いる入札形態の必要性について区のご所見をお聞かせください。

また、障害ある方の職業適性を見きわめ、就労への理解を深める機会として実習訓練の場が求められておりますが、役所みずからが率先して場を提供する取り組みが横浜市や仙台市で始まっています。

横浜市では、実習訓練事業の実施に先立ち、養護学校の生徒二人に区役所での書類整理、仕分けの作業をしてもらったそうですが、その仕事ぶりがパートよりもよいと評価され、知的障害者でも仕事ができるとの評価が役所内にできたといいます。

この結果、これまで全く手つかずだった知的障害者の採用を人事課も検討し始めたといいます。

仙台市でも知的障害者に対する実習訓練を市役所で実施することに決め、市長みずからが会見を開くほどの熱心さです。

当区もみずから率先して実習機会を提供し、就労支援とともに職員意識の向上につなげてはいかがかと考えます。

区のご所見をお聞かせください。

続いて、精神障害者に対する就労支援に関してお伺いいたします。

現在、国会では精神障害者を新たに法定雇用率の算定対象に加える障害者雇用促進法の改正案が提出されております。

当事者やご家族の悲願が実現に近づいておりますが、制度改正が十分な効果を発揮するためには就労支援策の充実や受け入れ企業におけるメンタルヘルスケアなど多くの課題がございます。

今回の制度改革にあわせ区はどのように取り組まれるおつもりがあるのか、お聞かせください。

最後に、精神障害者に対する正しい知識の普及啓発についてお伺いいたします。

社会には依然、精神障害に対して多くの誤解が存在しています。認知症はだれもがかかり得る疾患として認識されますが、同じ精神疾患でも統合失調症や気分障害は自分には無縁なものととらえられがちです。

また、犯罪と精神障害を結びつけ、精神障害者を危険視する傾向も少なくありません。

実際には、刑法犯として検挙された者のうち精神障害者の占める割合は〇・六%程度であり、精神障害者のうち〇・一%にすぎません。

危険視が的を射ないことは、このことからも明らかであります。

精神保健福祉が入院主体から地域における保健、医療、福祉へと転換する中、精神疾患に対する理解の促進が不可欠の課題であります。

厚生労働省は昨年三月、国民各層が精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針として「こころのバリアフリー宣言」を取りまとめました。

地域に根差した取り組みの実施をこの指針は求めておりますが、区はこれにどうこたえていくおつもりであるのか、お聞かせください。

◎永山 総務部長 

私からは二点についてお答えさせていただきます。

まず最初は、区の障害者雇用率が低落している、今後の取り組みはどうかというお話でございます。

障害者の法定雇用率につきましては、お話にもございましたように、民間が一・八%、官公庁が二・一%となっており、世田谷区では法定雇用率は満たしておりますけれども、平成十五年は二・七四%、十六年は二・四七%と減少しております。しかし、これは厚労省の算定方法が変わったことから減少したもので、雇用数自体は百二十三人から百二十八人と増加をしております。

障害を持つ方を職員として雇用する場合には、例えば車いすを利用する職員では、専用駐車場の確保、トイレの整備、事務室の移動スペースの確保と、現庁舎では限界もありますが、民間企業に率先して雇用する必要があると考え、今年度及び十八年度の職員採用に向けましても複数の職員を採用すべく人事委員会に申請したところでございます。

今後とも、法定雇用率はもとより、特別区が目標としております雇用率三%を目指して取り組んでまいります。

また、特別区に進言してはというお話がございました。

各区それぞれ目標達成に向けて取り組んでおりますので、まずは当区の雇用率を高めるよう努力したいと考えております。

それから、知的障害者を雇用すべきではないかということについてお答えを申し上げます。

職員の採用につきましては、二十三区の人事委員会で行っております。

人事委員会では、身体障害者を対象とする事務職の採用選考を一般の試験よりも受験年齢を広げ、別枠で実施しております。しかし、競争試験を前提としていることから、知的障害者は対象としておりません。

そこで、当区では、行政を補完する目的で設立されたサービス公社や社会福祉協議会、社会福祉事業団の採用で、区の施設の受付や清掃、喫茶など、百名を超える知的障害者の方々が働いております。

区では、このように障害者の就労促進事業として知的障害者の方にも間接的に雇用機会を提供しております。

以上でございます。

◎西澤 政策経営部長 

私からは、外郭団体においても能力ある障害者の雇用をすべきではないか、区は指導していくつもりはあるのかというふうな点につきましてお答え申し上げます。

外郭団体における障害者の雇用につきましては、今、総務部長からの答弁もございましたように、施設の受付、清掃等を中心にして、具体的にはサービス公社において法定雇用率を大幅に上回る障害者を雇用しているほか、社会福祉協議会の福祉喫茶事業ですとか社会福祉事業団の特別養護老人ホームの管理など、外郭団体の自主事業における雇用などによりまして就業の場の確保を図っているところでございます。

しかし一方で、ご指摘のような法定雇用率を満たしていない団体の存在やいわゆる常勤固有職員としての雇用の問題などの課題もございます。団体の規模や業務の内容により難しい状況もございますけれども、区が出資する公益法人であることを踏まえまして、今後とも外郭団体改善方針に基づきまして継続的に指導助言を行ってまいりたいと存じます。

以上です。

◎秋山 在宅サービス部長 

当区民間の障害者雇用率は全国平均以下で、区内企業への働きかけ、主体的に取り組むべき方策、それから区での実習訓練についてお答えいたします。

世田谷区では、経済商工団体の協力を得て障害者雇用の促進を進めるため、平成十五年度に世田谷区障害者雇用促進協議会を設立いたしました。平成十六年度は、当協議会が施設見学会、就労勉強会、障害者雇用促進イベントを開催し、障害者雇用の促進を強く訴えてまいりました。

この協議会活動の中で東京青年会議所世田谷区委員会が、メンバー、主に中小企業の方々なんですけれども、三百二十四名に対して行った障害者に対する認識調査が報告をされました。

障害者の方たちと接する機会が多ければ多い人ほど障害者雇用を進めており、障害者雇用を進めていくためには、まず正しく障害を理解し触れ合う機会をつくることが大切だということが報告されました。

区民自身から始めることも有効だということでございます。

今後とも、世田谷区障害者雇用促進協議会の活動を通し、区内企業に対して障害への理解と雇用への啓発活動を進めてまいりたいと存じます。

また、区役所を実習体験の場にということでございますが、障害者が就労するためには、就労に向けての実習体験が有効であるとの判断から、障害者の方には実習手当金として交通費を支給するとともに、ハローワークと連携してさまざまな企業に対して実習体験の場の確保をお願いしております。

区役所の場を活用した実習機会の提供につきましては、ノーマライゼーションプランの中でも検討してまいりたいと考えております。

もう一点、精神障害者の就労支援についての取り組みでございます。

国は、精神障害者を法定雇用率の算定対象とする精神障害者雇用促進法改正案を通常国会に提出しております。

これまで障害者雇用率制度の適用となっていなかった精神障害者である労働者及び短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とするものです。平成十六年四月より、区では精神障害者包括的就労支援事業を開始し、精神障害者就労支援センター、しごとネットを設置し、就労相談、求職活動、ジョブコーチと言われている職場定着支援を関係者との連携のもとに始めました。

また、精神障害者短期訓練事業では、社会就労センター、パイ焼き釜の授産機能を活用し、作業を通して体力、持続力など働くために必要な項目について現状を評価し訓練を行い、その方に合った就労先を探っていくなど、行ってきました。

その結果、働く意欲がある方に支援を行うことにより、平成十六年十二月現在で二十四名の方の就労実績を上げました。今後も法改正によりなお一層求められる精神障害者就労支援に向けて、関係各機関とより一層の連携を図りながら障害者雇用の促進に取り組んでまいります。

以上でございます。

◎室星 財務部長 

私の方からは、企業の障害者雇用の努力に報いる入札形態の必要性についてというご質問にお答えをいたします。

ご指摘のように、近年、県あるいは政令指定都市レベルにおきましては、障害者の雇用率が一定率以上の企業、また授産施設等に対し随意契約における優先的取り扱いや入札参加資格登録の際の優遇措置を講じることなど、官公庁の分野におきましても障害者施策の一つとして取り組まれていると伺っております。

現在、世田谷区におきましては、障害者の方が多く就労している法人が作成した封筒等の購入や授産施設等に対する公園清掃委託など、業務内容に応じ、障害者の就労実態に配慮した随意契約を行うなど、発注契約の面からも障害者雇用への側面的支援にも努めているところです。

企業の障害者雇用の努力に対する入札参加等への配慮というご提案につきましては、区内企業を含め、特に中小企業では障害者雇用率がいまだに低いのが現実と承知しており、課題も多くあるものと認識しておりますが、今後は国における障害者雇用促進法改正の動きも見きわめつつ、ご質問の趣旨も踏まえ、世田谷区としてさらにどのような対応が行えるのか、十分研究してまいりたいと存じます。

以上でございます。

◎永見 世田谷保健所長

精神障害者に対する正しい知識の普及啓発についてのご質問にお答えいたします。

入院医療中心から地域生活へという基本的な方策を進めていくためには、精神疾患に対する正しい理解が必要であり、議員ご指摘のように、国では平成十六年三月に心のバリアフリー宣言をまとめました。その中には、精神疾患を自分の問題として考えてもらうために、生涯を通じて五人に一人は精神疾患にかかると言われていると書かれており、生活習慣病等のようにだれでもかかり得る身近な病気ととらえています。

区では、保健所等の広報紙、講演会、エフエム世田谷などを活用して普及啓発を継続的に行っています。

平成十五年度よりエフエム世田谷で精神保健関係の話を放送しています。また、精神保健福祉講演会を平成十五年度には四十七回実施し、延べ千百八人の方が参加されています。

今後とも、あらゆる媒体を通じ、また、就労支援センターなどの民間団体とも連携して普及啓発活動を進めてまいります。

以上です。

◆三十七番(上川あや 議員) 

ご答弁ありがとうございます。

まず、一点質問させていただきます。区の知的障害者の雇用に関してです。

区には正規職員などで現在五千七百人の方がいるということで、基本として二十三区共通の採用をしているというシステムは存じております。

ただ、非正規雇用の方、あるいはアルバイトといった方が一千名ほどいるそうでして、これは一般的に考えれば大企業レベルの人数なのです。これで知的障害者の採用を一切していないということは通らないことではないかと思います。

民間には、知的障害者の就労について、その受け入れについてさまざまな努力、工夫をお願いしながら、みずからも工夫していくという姿勢を見せていただかなければ困ると思いますが、このあたりは問題だと思います。

私は質問の中では、今後このシステム、現状を変えていくつもりがあるのか、知的障害者についても何らかの形でその就労をみずから引き受けるつもりがあるのかという将来設計のことを聞いていますので、その方向性についてお答えいただいておりません。

どうぞご答弁ください。

◎永山 総務部長 

知的障害者にとってもふさわしい仕事でなければならないと思います。

現在、作業的業務というのはほとんど民間委託しているというような現状がございます。したがいまして、ふさわしい仕事があるのかどうか、また、あるとすれば、雇用形態に工夫の余地があるのかどうか、そういったことを検討してみたいというふうに考えております。

以上でございます。

◆三十七番(上川あや 議員)

先ほど、在宅サービス部長から、実際に触れ合うことの大切さ、触れ合うところほど雇用が推進されているというお話がありましたけれども、現状、触れ合う機会がない。大変残念だと思います。

それから、時間がないんですが、社会福祉協議会は十六人の重度障害者の方を非常勤で雇用しているそうなのですが、厚生労働省令が定めている障害者職業生活相談員の選任というものをしていないんだそうですね。

しっかり義務を果たすように最後に要望して、終わります。


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