トップページ
お出かけ情報
かわら版
更新情報
一期一会日記
議会活動報告▼
議会経過報告▼
コラム▼
プロフィール▼
メッセージ▼
皆様の声▼
マスコミの記事
リンク
ご支援ください
連絡先
   
2004年9月議会活動報告
世田谷区議会
上川あやの世田谷区議会における活動をご報告いたします。
掲載情報一覧

10月19日 平成15年度決算認定 レインボー世田谷の会派意見


10月14日 補充質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.視覚障害の方に「解る」郵送事務について

2.SPコードの率先対応を

3.障害者手帳交付の窓口対応について


10月12日 文教領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.図書館の障害者サービスの現状と今後


10月8日 都市整備領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区有施設のバリアフリー状況について

2.福祉のいえ・まち条例の適合状況について

3.いえ・まち条例の改正と制度の隙間について


10月6日 福祉保健領域における上川あやの質問・質疑(全文) 

1.区の検診受託機関の質確保について

2.現実に即した検診内容と予防教育の充実について


10月5日 区民生活領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.難聴者も楽しめる演劇広報について

2.難聴者も楽しめる音楽会の開催を

3.区の集会施設への補聴システム拡充について


10月1日 企画総務領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.性別欄削除後の投票事務改善について

2.行政職員への性同一性障害の周知について

3.区の人権関連所管の連携について


9月30日 総括質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.計画策定の手法と透明性について

2.パブリックコメントの制度化について


9月17日 第三回定例会における上川あやの一般質問(全文)

1.高齢者難聴への区の対応について

2.聴覚障害者と介護保険制度について



活動報告
10月19日 平成15年度決算認定 レインボー世田谷の会派意見

世田谷区議会・平成16年第三回定例会・本会議にて決算認定に対する意見開陳を行いました。

平成15年度の各会計歳入歳出決算につきまして賛成の立場から意見を申し上げます。

景気が一進一退を続ける厳しい財政状況のなか、当区の15年度決算は業務の効率性を一層重視したものとなりました。

厳しい財政運営にあってこそ、区長の掲げる「聞く耳を持つ」姿勢、「前例や慣習に囚われず流れを変えてゆく」姿勢が重要であります。
一般質問と続く決算特別委員会を通して、私からも様々な指摘をいたしましたが、本日は一連の質疑に通底する「多様な区民の目線」と「聞く耳を持つ区政」の2点を中心に意見を申し上げたいと思います。

多様な区民の目線については今定例会でも多くの指摘をいたしました。

先の一般質問では、高齢者に多い難聴を例に、制度区分としての「障害」が当人の困難を正しく反映していない現状を指摘し、区としての的確な対処を求めました。

決算特別委員会においても、視覚障害をもつ方々の現状を取り上げ、当人に理解の難しい納税通知が漫然と送り続けられてきた現状を指摘し、各領域の郵送事務の見直しを求め、また障害に配慮ある図書館サービスの拡充と、情報技術への的確な対処も求めたところです。

区民生活領域においては、聴覚障害であっても音楽や演劇を楽しめる工夫、区の集会施設への補聴システムの整備を求めています。

私がここで問いたいのは「区民の目線に立つ」、そのことの意味であります。

80万の区民は実に多様であります。区民の目線の本旨は、区民の多数を標準的に捉え画一的なサービスを量産するものではないはずです。

区民の多様性に応じたその理解に務め、柔軟な事務改善がその基本になくてはならないと考えます。

障害をもつ方を全人的な視点で捉え、そのニーズを考える姿勢が肝要であります。

区はノーマライゼーションプランの中で「障害者の完全参加を目指す」と謳いましたが、その実現は、区の全所管がその職務の中で必要な措置を十分に行なうことによってのみ可能であります。

しかしながら現状は在宅サービス部以外の対処はあまりにも鈍いとしか映らないのであります。

視覚障害のある方も図書館の豊かな情報を欲しております。

聴覚障害の人でも音楽や演劇を愛する方々がいらっしゃいます。障害のある方々のスポーツもその裾野を大きく広げ始めておりますが、社会に根強い偏見が払拭されることがなければ、本来のニーズを見誤るのではないかと危惧します。

職員1人ひとりの従来の思い込みを排する努力を区に求めます。

また、各所管においては、内外の動向にアンテナを高く掲げていただく努力をお願いいたします。

聴覚障害のある方々に情報を保障する電磁誘導ループの整備や、活字文書読み上げ装置の活用を決算特別委員会の席で提案いたしましたが、区の所管の認識は乏しく非常に心もとないものでした。

机上の仕事を日々無難にこなすだけでなく、あらたな可能性をつねに模索し、区民サービスの向上に繋げる努力をお願いいたします。

続きまして「聞く耳をもつ区政」について申し上げます。

決算特別委員会の総括質疑で私からは、区の政策決定の透明性について具体的な数字を挙げて区の姿勢を質しました。

14年度以降の各所管の計画策定を仔細にみますと、65の計画のうち、30件はパブリックコメントなどの手法がとられずに策定されています。

さらに15件前後は、審議会や委員会の設置も、ワークショップの開催も、モニターやアンケートの活用もなく、むろんパブリックコメントも実施されていない「無い無い尽くし」のものでした。

所管は当初「区民意見は反映されている」との強弁なさいましたが、区民に身近な将来計画の数々が区民不在のまま策定されてきた現実は、区民の目線からみて到底納得のいくものではありません。

こうした所管に都合のいい政策決定の手順は「聞く耳を持つ」区長の姿勢とは相容れないものであります。

昨今、政策の決定過程の不明瞭さがその後の事態の紛糾を招く事例も目立つように感じております。

各所管の「初めに結論ありき」とも取れる委員会対応に所属する委員から批判の声が上がる事案もやはり皆無ではありません。

熊本区政の足元には、内なる抵抗勢力がなお根強いものと拝察はいたしますが、この点では区長のますますのリーダシップを大いに期待したいと思っております。

最後に「新しい公共」の流れについて意見を申し上げます。

現在策定中の「基本計画」では、区民・事業者・行政等の協働により、地域の諸課題に取り組むことを基本に据えております。

相互の関係が上下から水平へと変容する中で、政策決定の透明性は協働の成否を左右する重要な要素であります。

旧来の区の姿勢を早急に改める必要のあることは重ねて申し上げておきたいと思います。

一方で「新しい公共」という理念が、行政の都合で耳障りよく転用される可能性についても心配の声がございます。

障害のある方々へのサポートが家族の必死の努力、ボランティアの時間と労力の絶えざる持ち出しでようやく維持されている事例も少なくないと私は感じておりますが「ボランティアの意思を尊重する」などと、当人が望まぬご苦労を体よく見過ごすことのないように、問題の本質を正視した対応を強く求めます。

今定例会の一般質問で私は、聴覚障害をもつホームヘルパーが誕生していながら、派遣事業者が経営の効率を優先するあまり、区内の切実の需要に活かされない問題を指摘致しました。

行政には、民間経営手法とは相容れない公の役割も厳然として存在していることについては最後に重ねて申し上げ、全所管のご自覚を強く求めます。

以上、レインボー世田谷の意見といたします。

10月14日 補充質疑における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・補充質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.視覚障害の方に「解る」郵送事務について

2.SPコードの率先対応を

3.障害者手帳交付の窓口対応について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、視覚障害者の立場に立った情報提供という見地から、幾つかの質問と提案をしたいと思います。

今、私の手にしている区報の点字版、そしてテープ版の発行数についてご説明をお願いいたします。

◎西澤 政策経営部長

視覚障害者に対しまして区の施策や区民生活に必要な情報を提供するために、「区のおしらせ せたがや」の記事の内容から選びまして、今お示しいただきました点字版の広報紙、これは八十六名の方に、それからテープ版の広報紙につきましては百五十名の方に郵送しているところでございます。

◆上川 委員

はい、ありがとうございます。

合わせて二百三十人余りの方が点字訳あるいは音声訳で区報を求めていることがわかりました。

本年四月現在、区内で視覚障害と認定されている方は千四百二十五人だそうです。視覚的に情報を得ることが難しい区民が大勢いらっしゃることは統計からも明白でありまして、ご紹介いただきました数字は氷山の一角かと思います。

まず初めに、課税課の郵送事務を例に考えたいと思うんですが、区では毎年、多くの納税通知書をご本人にお送りしているそうですが、その表記はすべて墨字、つまり活字印刷という理解でよろしいのでしょうか。

◎室星 財務部長

区から区民税を個人で納付される方に発送している納税通知書でございますが、お話のとおり、約十九万通でございます。

お尋ねの表記の件でございますけれども、ご指摘のように、現在のところ通常の活字で印刷をして発送してございます。

◆上川 委員

ぜひ想像してみてください。

文字を判断できない視覚障害の方にとって、現状の納税通知は何も書いてない封書も同然です。

納税通知の額面も本人はお読みになれません。納税額は、そもそも重大なプライバシーでありますが、第三者に読んでいただく以外に方法がないのです。

結果的にプライバシーの開示を強いる現状は、我が身に置きかえて考えれば、いかに不快で理不尽なことかと思います。

そして、これは課税課に限らず、郵便物を扱う全領域に共通した課題だと思います。

埼玉県久喜市では、各課ごとに点字シールを用意して、当人にわかる封書をお送りしているそうです。

当区でも何らかの改善策の検討が必要と考えます。

当人の立場に立って改善の必要性をお認めであるのか、山田助役からのご答弁をお願いしたいと思います。

◎山田 助役

ただいま区の郵送物に関する視覚障害者への配慮ということにつきましてご質問をいただきました。

区としては、情報としてお送りします以上、障害者ご本人に伝わるということが重要かと思っております。

点字の対応というお話がございましたけれども、障害者でもいろいろな方がいらっしゃいまして、点字がすべていいかという問題もあるかと思いますし、また、プライバシーへの配慮といったことも必要かと思います。

今後どのような工夫が可能か、検討をしてまいります。

◆上川 委員

ご当人の立場に立った検討を、ぜひよろしくお願いいたします。

さて、当人にわかる形での情報提供の手法として、本日は、もう一つの提案をさせていただきたいと思います。

昨年から厚生労働省から日常生活用具の指定を受けまして、視覚障害の一級と二級の方が公的な給付を受けられるようになったものに、本日お持ちしましたこの活字文書読み上げ装置がございます。

こちらの文章は、私がきのうワープロ入力した文章です。

無料のソフトウエアをダウンロードしまして、議会フロア、このフロアのプリンターで印刷しています。

用紙の右下には文字情報がSPコードという小さな画像に形を変えて印刷されています。この切手サイズの画像に八百字は入りまして、パソコンとレーザープリンター以外、設備は不要、即座につくれて、費用もかかりません。

では、デモンストレーションをしてみたいと思います。

百聞は一見にしかずと申しますが、一連の作業は余りにも簡単で、手順をお見せすると、だれもが驚く。

また、画像情報は点字にも活字にも容易に変換でき、ごらんのとおり、読み誤りも非常に少ないというのが特徴です。

情報提供の公平性を飛躍的に高める技術でありますけれども、その普及は、何よりこのSPコードの普及そのものにかかっています。

既に滋賀県八日市市では、納税通知、健康保険の利用額の通知などにSPコードを取り入れまして、また、江戸川区のバリアフリーマップ、川崎市の障害福祉案内などにも活用されているそうです。現在ではピザ屋さんのデリバリーメニューにもこのSPコードが入っているものがあるそうでして、もうバリアフリーに向けて率先した検討が必要と考えます。

特にプライバシーにかかわる部分は検討が急がれると思いますが、区のご所見をお伺いいたします。

◎秋山 在宅サービス部長

今お話にありました活字文書読み上げ装置、今も現物を見せていただいておりますので、私からの説明は不必要かというふうに思いますが、これは昨年度より新規に障害者日常生活用具給付の対象種目となりました。

この装置の給付につきましては、昨年度一年間で数件の問い合わせがありまして、二件の給付実績がございました。

個人情報を含む区の印刷物と他の印刷物との識別方法や、活字文書読み上げ装置対応の印刷物につきましては、今までの点字や音声テープなどの既存の媒体も含めまして、今後検討してまいりたい、そう考えております。

◆上川 委員

新しいテクノロジー、ぜひしっかりアンテナを張って、積極的な検討をお願いいたします。

最後に、障害者手帳についてお伺いいたします。

障害者手帳は、障害者福祉制度の、まさに入り口に当たるものですけれども、手帳の記載内容そのものの文字が小さく、視覚障害者に適した点字訳あるいは音声訳もございません。

実際の記載内容はシンプルで、その重要性は確かに低いのかもしれません。

しかし、お使いになる視覚障害者の方自身が、ふだんから携行する手帳の内容を知らないんですとおっしゃっているのを拝見しますと、窓口対応の貧しさを私は感じます。

第一に、情報の重要性のご判断は本人がなさるべき、そのように思いました。

手帳を交付する窓口では、口頭でも結構ですので、こういったことが手帳に書かれていますということをきちんとご説明いただきたいと思っています。

この点について、所管からお願いいたします。

◎長原 世田谷総合支所長 

ただいまの障害者手帳の交付そのものは東京都なんでございますけれども、お渡しをするのは総合支所の窓口で行っております。目の不自由な方に手帳をお渡しする際には、点字か口頭ということですが、点字を読めない方も多うございますので、主に口頭でご説明をしております。

その際には、手帳の中身そのものよりも、この手帳の交付を受けることによってどういうサービスが受けられるのか、こういうことを主に説明してまいりました。

確かに、今お話しのように、手帳を交付されて、自分の持っている手帳に何が書いてあるのか、それがわからないということは非常に不安な面もあろうか思います。

サービス提供の第一歩ということもございますので、今後、手帳の交付の際には、ご指摘の点も含めまして、できるだけきめ細かい対応をしてまいりたい、このように考えております。

◆上川 委員 

ご当人の立場を置きかえて自分が考えて、まさにそうだなと思うことがすごくありまして、それに気づく目を自分で養わなければいけないということは自戒を込めて思っています。

全所管にかかわる話題だと思いますので、皆さんにも努力の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

10月12日 文教領域における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・文教領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の一点です。(議事録より)

1.図書館の障害者サービスの現状と今後

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、私の手にしているこの資料、「東京の障害者サービス二〇〇四」について、まず取り上げたいと思います。

この資料は、東京都公立図書館協会の障害者サービス研究会が編集、発行しておりまして、「図書館利用に障害のある方々へのサービス利用調査」というサブタイトルがついています。

その名のとおり、都内各市区町村の公共図書館が、地域に住む障害を持つ方々にどういったサービスをどれだけ行っているのか、それを支える人的体制がどうなっているのかを、各館ごとに詳細に明らかにしているのが特徴です。

これは例年、各市区町村に調査票を送付して編集、発行されているものでして、世田谷区立図書館においても毎年掲載されていますが、区立図書館の検索システムを探しても、最新号はおろか、一冊も該当がございません。

区立図書館に発行された資料が送付されていることを私は確認していますが、一体どこに所持されているのか、まずお答えください。

◎市澤 中央図書館長 

ご指摘の資料でございますが、内容は、主に都内の公共図書館が行っている自治体別の障害者サービスの事業内容と統計資料でありまして、毎年、各図書館あてに発行機関から送られているものでございます。

これまで、送付部数が一館につき一部であったこと等もございまして、障害者サービス担当の職員用の資料として、閲覧に供することなく、職員が利用してまいったところでございます。

◆上川 委員

現在では図書館学という学問もありまして、これは区民に有用な資料です。

公共図書館がみずからの現状を明らかにするという点でも、区立図書館の根源的な姿勢が問われてくると私は思います。

そもそも、こうした資料は区民の利用に供されるべきだと私は考えますが、いかがでしょう。

◎市澤 中央図書館長 

この資料につきましては、都内の図書館サービスを比較するのに適した資料でありまして、そういった点では、公開されるべき行政資料であると認識しております。

今年度につきましては、複写の上、中央図書館ほか、各地域館の資料として所蔵し、区民に提供させていただきたいと考えております。

また、来年度以降につきましては、電子資料として受け取ることが可能であると聞いておりますので、同様に提供させていただきたいと考えております。

◆上川 委員

区はノーマライゼーションプランの中で障害者の完全参加を目指すとうたっていますが、私の見るところ、在宅サービス部以外の所管の対処は鈍く、図書館もその例外ではありません。

これは区立図書館の障害者向けの利用案内ですけれども、大活字版のプリントが一枚用意されているだけです。

これは、視覚障害の方の利用に適した点訳版、あるいは音訳――音声に訳したもの、これが一切ないんですね。

これが区の図書館の障害者利用サービスのスタートラインです。

昨年度の区内の実績を先ほどの資料に見ますと、区民の求めに応じた図書の音訳はたった一タイトル、点訳――点字訳は一件もございません。

当然、これも都内の最低ランクです。

他区では、技術の進展と障害者福祉制度の動きに歩調を合わせ、録音図書を次世代のデイジーに移行させようと、熱心に取り組むところもございます。

この点でも、世田谷の出おくれは明白です。

こうした客観的な資料をサービスの向上と多様化に生かす努力が必要なのではないでしょうか。

◎市澤 中央図書館長

客観的に見る資料として重要だ、どう生かしていくのかというご質問でございます。

ご指摘のとおり、世田谷区立図書館の障害者サービスを客観的に見詰め、分析や見直しを行うための、他区や他市との比較検討資料として活用しております。

例えば、中央図書館が現在取り組んでおります業務で、障害者サービスをPRするため、点字図書目録を点訳版や音訳版で作成したり、また、障害者サービスの利用案内を点訳版、音訳版で提供するための検討資料として活用させていただいているところでございます。

さらに、日々業務を行う中で、障害者サービスの新たなヒントをもらうこともあり、今後も重要な資料として十分に活用させていただきたいと考えております。

◆上川 委員

資料によりますと、世田谷は障害者サービスの内容が他区に比べて非常におくれている。

しかし、その一方で、担当者の数だけは突出しているという印象を受けます。

どういう陣容になっているのか、ご説明をお願いします。

◎市澤 中央図書館長

担当者についてのご質問でございます。

平成十六年度は、全館で担当者の数は二十八名となっております。陣容でございますが、内訳は、中央図書館が六名、地域館がそれぞれ一名から三名の配置となっております。

◆上川 委員

サービスの現状から見まして、他の業務との兼任として担当者が置かれているだけで、形骸的なものではないかと私は想像しています。

専従の職員はいらっしゃるのでしょうか。

また、現状の担当者の役割についてもご説明をお願いいたします。

◎市澤 中央図書館長

担当職員のほとんどが、窓口業務など他の業務と兼務をしております。そういった意味では専従職員はございません。

業務内容でございますが、障害者サービス登録事務、録音図書等の貸し出しや宅配サービスなどでございまして、さらに、そのうち中央図書館のみの事務といたしましては、相互貸借、録音図書作成に係る事務、障害者団体やボランティア団体との連絡調整、情報収集等がございます。

なお、担当者会議を構成しておりまして、今までは年一、二回の会の開催でございますが、今年度からは、これを四回程度までふやしまして、情報の共有と意見交換を通じ、新しいサービスに結びつけられるよう、会としての機能向上を図ってまいりたいと考えております。

◆上川 委員

これまでに比べて拡充していただけるということで、しっかりとお願いします。

このほか、他区の図書館では、朗読、点訳、音訳、あるいは新しい企画のデイジーの作成などに関して、住民ボランティアを積極的に養成する協働の取り組みが盛んです。

世田谷では昨年度、一件もこうした研修会、講習会を行っていません。これはなぜでしょう。

◎市澤 中央図書館長

ボランティア等の養成や協働についてのご質問でございます。

世田谷区におきましては、例えば朗読ボランティアにつきまして、東京都福祉局が日本点字図書館に委託して実施しております点訳朗読者養成講習、これの修了者のうち、区内にお住まいの方にボランティアのご紹介をさせていただいております。

その中で活動をお願いするなど、他の専門機関の研修の活用を図ることで、その確保を図っているところでございます。

また、区内のボランティアセンターや、音訳ボランティア、点訳ボランティア等の各団体と資料の提供などで連携を行う中で、その面でも必要なご協力をいただいているところでございます。

◆上川 委員 

いずれにしましても、図書館という情報の宝庫そのものが外部の情報に疎い、こういった現状は早急に改められるべきと私は感じます。

公共図書館としては、ノーマライゼーションプランにもありますように、障害者の完全参加を支援する、そういった見地から、ぜひ十分な情報提供に取り組んでいただく必要があると考えます。

区立図書館としての今後の方向性をどうお考えであるのか、お聞かせください。

◎市澤 中央図書館長 

今後の図書館の方向性についてでございますが、今後は専門的な研究会への参加、また、専門図書館、大学図書館等との交流、これらを進めまして、新しいサービスの動向について積極的に情報収集を行い、多様化するニーズに対するサービスの向上に結びつけられるよう努めてまいりたいと考えております。

また、区内の障害者団体などとの連携協力関係を深め、障害者の図書館に対する潜在的なニーズや期待を的確にとらえることで、具体的なサービスの提供に反映させてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、障害をお持ちの方が、地域の中でみずから情報を収集選択し、主体的に行動していけるような、そのようなことを十分サポートできる図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。

◆上川 委員 

今後の取り組みをしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

10月8日 都市整備領域における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・都市整備領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.区有施設のバリアフリー状況について

2.福祉のいえ・まち条例の適合状況について

3.いえ・まち条例の改正と制度の隙間について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

本日は、福祉のいえ・まち推進条例に関してお伺いします。

同条例は、区が区民、事業者と連帯し、すべての区民にとって福祉的配慮が行き届いた環境の整備を図る目的で制定されましたが、ここではまず区政の足元から現状を問いたい、そのように思います。

同条例のもと設置された福祉的環境整備審議会の本年七月の配布資料によりますと、区有施設についてはこう総括されております。

比較的小規模な出張所、地区会館、区民集会所、児童館、保育園、ふれあいの家、高齢者集会所等において整備率が五〇%未満の項目が多い。

整備内容別に見てみると、車いす用駐車区画、誘導用ブロックの敷設、廊下の手すり、ベビーベッドで整備率五〇%未満となる項目が多い。

相違ございませんでしょうか。

はい、いいえで結構です、お答えください。

◎磯山 街づくり推進課長

はい、そうです。

◆上川 委員 

ありがとうございます。

区は、条例の整備基準を、高齢者、障害者等の利用を不可能としている障壁を除去する最低限必要な基準と定義しています。

つまり区の施設自体が必要最低限をほとんど満たしていないというのが実情です。

また、整備基準の適用は新築、増築についてのみで、現状の既存不適格には遡及いたしません。

区の公共施設整備方針に従えば、原則、新規施設の建設はないとしていますので、区有施設は今後ともまず適用にならない。

これで高齢化する一方の利用者に対応できるのか甚だ疑問であります。

施設のバリアフリー化を区民に奨励する所管として、これをどう評価するでしょうか。

◎磯山 街づくり推進課長

都のハートビル条例によりまして、官公庁施設はバリアフリーが義務づけられるようになっております。

しかし、一気にすべての施設に適用されることは難しいですが、今後の施設の統合や既存建物を利用した用途がえ、建てかえなどが想定されます。

そういったような機会をとらえまして、少しずつバリアフリー化が進んでいくように取り組んでまいりたいと思います。

◆上川 委員 

機会をとらえてとおっしゃいましたけれども機会がほとんどない、この実態を問題にしています。

もう一度ご答弁をお願いします。

◎磯山 街づくり推進課長 

そうですね、それにつきましては、財政面も考慮しながら着実に進めていくことが本当に大事だというふうに思っております。

◆上川 委員 

さて、現条例で義務化されているのは条例に基づく書類の提出です。

設備内容を現実に達成することは義務ではありません。

区からいただいた資料ですと、十三年度の整備基準適合証の交付申請は九十三件です。このうち書類上の事前審査での適合は四七%に下落しています。

さらに深刻なのは建築後です。

完了検査での適合率はわずか八・五%、全十七件です。

現在、区では建築物だけで年間四千件前後の確認申請があるそうですが、四千件のうちの十七件、これはスズメの涙ではないでしょうか。

所管は現状をどう評価するでしょう。

◎磯山 街づくり推進課長

福祉のいえ・まち推進条例によります建築物の適合率につきましては、結果として十二年度が一六・八%、十三年度につきましてが八・五%になっております。

これを評価いたしますと、事業者がバリアフリー化に向け整備を努力したにもかかわらず、特定の箇所の努力義務基準が満たせなかったために一〇〇%バリアフリー化とはならず適合証に至らないケースなど、事情はさまざまです。

この数字はやはり低いと考えます。

今後、改正により義務化基準を盛り込むことによりまして、確実なバリアフリーが担保され、総量がふえるとともに、その効果といたしましてバリアフリー化への認識が強まり、適合率の向上が見込まれると考えております。

◆上川 委員 

書類上の審査結果とその後の完成後の審査結果の違いは、制度の有効性を大いに疑わせる内容となっていますが、なぜこうした驚くほどの差になるのか、お答えください。

◎磯山 街づくり推進課長

十三年度の書類の届け出上では四七%の適合率ですが、完成後は八・五%になりまして、確かに適合率が低くなっております。

これは、書類を届け出た後に実際の工事に入りますが、その中で小さな設計変更が出てくることと関係があるように思います。

例えば部屋の入り口を福祉のいえ・まち推進条例に適合するように有効幅員を八十五センチ確保してあったにもかかわらず、実際に施工してみると、引き戸を閉めるときの音がうるさいのでゴムの緩衝材をつけてみたところ、最終的に有効幅員が八十四センチになってしまうようなことがありました。

バリアフリーを踏まえた建築の設計は細部への配慮が多く、ちょっとした設計の変更で不適合になってしまうことも原因と考えております。

◆上川 委員

エレベーターの音声誘導がない、あるいは廊下の手すりがないなどの不適合が多い。

これは昨年の審議会の資料で指摘している文書の中身です。

一センチの例を出してお答えいただきましたけれども、さもささいな問題であるかのように、申請と異なる施工をする、そういった施主をかばうような答弁、私は納得いきません。

この場にいる委員をも言いくるめんとするこういった答弁はよろしくないと思いますが、いかがですか。

◎磯山 街づくり推進課長

そういった点につきましては、現在、努力規定というふうなところになっておりますので、そのようなささいなところまで含めて本当にパーフェクトにすることが難しいというふうに思っております。

◆上川 委員

区では今後、福祉のいえ・まち推進条例の改正を検討していると伺っています。

区のお考えとしては、都のハートビル条例による基準と同等か、それ以上の整備内容を義務化したいとのことですが、この改正でカバーされる範囲は現状からどの程度まで広がるとお考えでしょう。

◎磯山 街づくり推進課長

今回の福祉のいえ・まち推進条例の見直しの中で、住宅都市世田谷としての特性を踏まえまして、区内に世帯数の多い共同住宅と高齢者等が身近に利用する店舗等につきまして、都ハートビル条例以上の範囲の拡大を考えております。

小規模施設につきましてはできる範囲でのバリアフリー化を目指すなど、確実にバリアフリー化が進むよう努めてまいりたいというふうに思います。

◆上川 委員

気になりますのは、現行の整備基準の適合状況と、先ほどのご説明にありましたように、確認申請では適合して許可が出たとしましても、建築完了後の適合状況がまた低落するのではないかという疑問です。

そもそも建築後の完了届そのものの提出が現在六割前後という状況です。

完了届の出されない案件は、建築後に適合状況のチェックさえ受けません。さらには提出されたものが適合しているとも限らないのが現状です。

条例改正を空文に終わらせないためには、完了後の適合こそが担保される必要があります。

区として十分な成果を担保するさらなる取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

◎大塚 都市整備部参事 

今回の改正点の一つはハートビル法に基づく義務化にございまして、建築する際に届け出ではなくて基準法の建築確認申請によって審査、完了検査をするということでございます。

確認申請においてバリアフリー整備の最低の水準でございます義務化基準を盛り込まなければ確認が通らない、あるいは完了検査も適合しないというふうなことで検査済み証が出ないことになります。条例の規定から法定化されることによりまして、実現性の担保はかなり向上するものと考えてございます。

ご指摘の受検率の向上ですけれども、従来から金融機関の融資条件にしてもらうよう働きかけるなど対応を図ってまいりました。

今後も受検率の向上に向けまして関係各位に働きかけてまいりたいと考えております。

10月6日 福祉保健領域における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・福祉保健領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.区の検診受託機関の質確保について

2.現実に即した検診内容と予防教育の充実について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

まず初めに、検診の受託機関についてお伺いいたします。

区が実施する検診事業は、現在、基本健康診査を初め、肺がん、子宮頸がんなどのがん検診、ペプシノゲン検査など、全体で九つの事業を行い、一部を除いて区民に無料で提供しています。

各種の検診を受託している医療機関は区内全域に四百二十九カ所とのことですが、こうした受託医療機関の決定はどのように行われているのか、まずご説明をお願いいたします。

◎井出 健康推進課長

区が検診の内容を医師会に説明いたしまして、それを受託できる医療機関が医師会に申し出ることによって決まります。

◆上川 委員

ただいまのご答弁なんですけれども、つまり、医師会に加入している医療機関であれば、手を挙げさえすればどこでも受託医になれるということでよろしいでしょうか。

◎井出 健康推進課長

医師会に委託しておりますので、医師会から上がってきました医療機関は、そのまま受託医療機関としております。

◆上川 委員

区内の医療機関は全体で八百二十五件あるそうです。

区が行う検診内容は範囲が限られますので、これに対応できる標榜科で考えますと、大部分の医療機関がそのまま受託医になっているというのが実際のようです。

区民にとっての選択肢が多く提供されることは、基本として歓迎するべきことだと私も思っています。

さて、本日、私が取り上げたいのは、区内のごく一部の医療機関についてです。

区民の身近で診療している医療機関の多くは、誠実にその診療を行っていると私も思っておりますが、どうやら一部の医療機関においては、検診の際にトラブルの声もあるようです。

一例として子宮がん検診を取り上げたいと思いますが、まず区が行う子宮がん検診について、子宮頸がん、子宮体がん、それぞれの対象者のご説明を所管からいただきたいと思います。

◎井出 健康推進課長

子宮頸がん検診は、三十歳以上の女性区民の方はすべてが対象となります。子宮体がん検診は全員ではなく、子宮頸がん検診を受診された方の中で体がんのリスクが高い人に対しまして、医師が説明し、合意を得た上で実施しております。

◆上川 委員

つまり、子宮頸がんの検診がまずベースにあり、追加的な体がんの検診に当たっては、十分なインフォームドコンセントが不可欠ということだと思います。

受託医療機関で通常どおり子宮頸がんの検査だけが行われるのであれば問題はないのですが、実際には十分な説明もないまま、痛みを伴うことも多い子宮体がんの検査までその場で追加されたり、ついでにいろいろ検査しましたなどと、後から料金を請求する医師も現実にいるのだと伺っています。

このため、本来無料の検診であるのに、検査料を請求された例もあると言います。

また、医師の心ない対応に、診療を受けた側が不愉快な思いをする、いわゆるドクターハラスメントも問題になっています。

所管では検診事業の中でのこうした苦情の声を実際に把握していらっしゃるのでしょうか、現状をお聞かせください。

◎井出 健康推進課長 

一部の医療機関ですが、電話や区民の声を通じて、無料の検診なのに費用を徴収された、十分な説明もないまま体がんの検診をされたなどの苦情が寄せられていることは事実でございます。

そのような苦情に対しまして、医師会を通じて、医療機関に改善を求めるよう指導しているのが現状でございます。

◆上川 委員

これまでにも実際の声があること、そして、その声に所管としては敏感に反応してくださって、現実的な対応を図ってくださっているということは承知いたしました。

しかし、一点気がかりなのは、そういった対応で問題が解決しない場合です。

現状のような対処で間接的に注意を喚起しても同様のクレームが続いた場合、区としてどうなさるのか。

より踏み込んだ対策が必要なのではないでしょうか。

先ほどのご説明にあった現状の契約では、区民からのクレームが続いた場合でも受託医を続けられる、そういった仕組みになっているのだと思います。

こういった現状は、区民の利益にならないだけではなく、医療の不信を招くことにもつながります。

また、善良な医師が大多数を占める医師会の名誉にもかかわる、そのように考えますが、区としてどう対処なさるおつもりなのか、お聞かせください。

◎井出 健康推進課長

現実には、多くの医療機関が適切に対応されていると思います。

しかし、一部の医療機関でこのような苦情が寄せられる事実を考えますと、検診全体の信頼性が失われますので、今後、医師会とともに対応を協議してまいりたいと思っております。

◆上川 委員

区民を守る立場を第一に、実際に即した、しっかりとした対処をお願いしたいと思います。

続いて、子宮がんの低年齢化について触れておきたいと思います。

現在、区で実施している子宮頸がん検診は、三十歳以上がその対象となっています。

このタイプのがんの原因の一つに、性交渉によって感染するウイルスの存在が指摘されておりまして、性交渉の低年齢化が進む現状を反映して、二十代でのがん患者もふえていると言います。

区の検診事業の対象も社会的背景と患者の実態に即して変化していく必要があると考えますが、いかがお考えになるのか、所管のお考えをお聞かせください。

◎井出 健康推進課長

最近の研究によりますと、子宮頸部がんの多くは性感染症であるヒトパピローマウイルスが関与していることが明らかになっております。そのため、高齢者に多い他のがんと異なりまして、性活動が活発となる若い世代からのがんの罹患が見られております。

そこで、厚生労働省では検診対象年齢を二十歳に引き下げることを示されております。

区といたしましても、厚生労働省の支援について現在検討を行っているところでございますが、検診を行うだけではなく、こういった正しい知識と普及啓発についても、あわせて実施してまいりたいと考えております。

◆上川 委員

早期発見はもちろんのことなんですけれども、その前段となる性感染症の予防の知識の普及啓発についても十分努めていただきたいと思っています。

昨年の決算特別委員会でも、私からは性感染症が若年層に急増している現状を取り上げました。

都の保健所の最新のデータによれば、男性のクラミジア感染は二割、女性で四割いるというデータが出ました。

この高率、現在のところも変わっていないというふうに伺っています。非常に深刻な事態だと私は考えておりますが、所管としてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎井出 健康推進課長

平成十五年度の実績でも、前回答弁したときとほとんど変化はございません。特に十代の女性のクラミジアの陽性率が高くなっておりますので、若年層でのクラミジア感染への予防教育が重要であると認識しております。

◆上川 委員

昨年、この決算特別委員会の中で、区としての対処を求めるということをお願いしたときに、ご答弁の中では、今後もその普及啓発に努める、必要な知識は、若い学生の世代から正しい情報を伝えていくことをお考えいただけるということだったんですが、啓発活動の現状がどのようになっているのか、お聞かせください。

◎井出 健康推進課長

平成十五年度の学校での性感染症予防教育の実績ですが、生徒への教育依頼としては六校ございました。

また、最近では保護者への教育についての依頼もありまして、昨年度は四校ございました。

今年度に入りまして、もう半年過ぎておりますが、印象といたしましては、教育委員会への依頼件数が減っておりまして、教育委員会への働きかけが必要と考えております。

◆上川 委員

ご答弁を伺いますと、若年層の性感染症が深刻の度を深めている。

その一方で、学校教育の対応はその逆を行っているように私には思えてなりません。

議会としてもしっかりとした、現実に根差した対応を図っていく必要があると思います。

一番の予防法は正しい情報の普及だと思います。

その点では、文教領域とも手を組みまして、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

10月5日 区民生活領域における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・区民生活領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.難聴者も楽しめる演劇広報について

2.難聴者も楽しめる音楽会の開催を

3.区の集会施設への補聴システム拡充について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

先日の一般質問で私からは高齢者難聴の問題を取り上げましたが、本日はその続編です。

難聴者、補聴器ユーザーが文化的活動に参加する上での区の支援についてお伺いしたいと思っています。

さきの質問でもご紹介しましたとおり、七十代以降の約半数が高齢者難聴にあると言われています。

当区にこれを当てはめますとおよそ五万人、高齢者を含む難聴者は実に区民の六%に上るという重大な数です。

現代の高齢者は耳は遠くともまだまだ元気で活力ある方が多数を占めています。

難聴を我慢して消極的に暮らす生活から、聞こえを積極的に補い、明るく文化的な生活への区の支援がますます求められていると感じます。

本会議では補聴器に対する正確な情報発信を求めるとともに、補聴器に明瞭な音声を届けるシステムの整備拡充を求めたところです。

補聴器は音源から二メートル離れますとその理解が難しく、多人数での会議や講演会などの参加にはさらなる環境の構築が不可欠です。

在宅サービス部の答弁では、総合福祉センターの会議室と三軒茶屋のパブリックシアターの二カ所に電磁誘導ループを設置しているとご答弁いただいたところですが、きょうはパブリックシアターについてまず質問させていただきます。

電磁誘導ループは電波を利用して明瞭な音声を補聴器に、あるいは専用の受信機に届けるシステムです。

パブリックシアターの二つの劇場ではループの設置とあわせて受信機を百台用意し、貸し出しも行っているそうですが、所管からいただいた資料によれば年間の貸し出し実績は非常に少ないと感じます。

主劇場のパブリックシアター、小劇場のシアタートラムでは例年五百件前後の公演が行われていますが、年間の貸し出し実績、多い年で三十三件、昨年は何とゼロ件です。

必要とする方に本当に情報が届いているのか、それがとても気になるところです。

昨日パブリックシアターに赴きまして、これは近々行われる二つの劇場で用意されている案内のチラシなんですけれども、これを子細に見てみましても、いずれも補聴器の方が利用できるシステムがあるといった案内は全くないんです。

所管にお伺いしたところ、劇場内のロビーに入りますと貸し出しサービスの案内のパネル、また受信機の展示もあるそうですが、高額な支払いがなければこういった情報に気づくことはございませんので、必要とする方に届く情報発信をきちんと工夫するべきだと私は考えます。

そこで、提案ですが、演じ手側の劇団が用意するパンフレットあるいはホームページでも、難聴者も楽しめる劇場であること、文化活動であることを積極的に伝えていただく、そういったお願いをしてはどうかと思います。

快く応じてくださる方々も少なくないと考えますが、区の考えをお聞かせください。

◎小野村 文化・国際・男女共同参画課長

今のお話にありましたようにパブリックシアターとシアタートラムでは客席に磁気ループ型の難聴支援システムを整備しておりまして、難聴の方にも補聴器等を使用して観劇を楽しんでいただけるよう取り組んできたところです。

先ほど利用実績のお話がございましたが、これは専用の受信機につきましての貸し出し台数でございまして、既に切りかえ型の補聴器をお持ちの方は劇場に入って切りかえをすれば入りますので、その数字の方と両方を合わせたものではございません。

そういう意味で若干数字が少なくなっているというところを確認させていただきます。

いずれにしても、システムのPRにつきましては、これまでパブリックシアターのホームページや施設案内のチラシ等を通じて来館者の方々に周知するように努めてまいったところでございますけれども、高齢社会等が進展するところにおきまして、本システムの周知の必要性はさらに高まるものと認識しております。

今後は劇場を運営しておりますせたがや文化財団とも十分に協議しまして、財団の新聞折り込み、情報ガイドやホームページ等の広告媒体を活用した一層のPR、シアターで公演する団体への協力依頼を行うなど、いろいろとまた工夫を重ねてまいりたいと考えております。

◆上川 委員

先ほどのご答弁にもありましたが、ループに対応できる補聴器の普及率は補聴器の中でのせいぜい五割程度と聞いていますので、きちんとした取り組みのお気持ちを持っていただきたいと思います。

こういったすばらしい施設であるということをよく知っていただくこと、あるいは豊かな文化に難聴の方々も触れていただけるさらなる工夫をお願いいたします。

続きまして、難聴者が楽しめるコンサート活動について取り上げたいと思っています。

ここでは仮にP社といたしますが、ある有名音響メーカーさんが行っている事業に「身体で聴こう音楽会」というものがあります。

私もせんだって担当者の方にお話を伺って、実際に「身体で聴く音楽」を体験してまいりました。

一般に音楽は耳で聞くと考えられておりますけれども、実際には耳を通して聞く音波と音の振動を骨を通して聞く骨伝導の二つがあるのだそうです。

みずからがふだん聞いている自分の声と録音して聞く自分の声が異なるのはこの骨伝導の有無によるのだそうで、みずからが聞いているその声は骨伝導と音波が含まれているその両方をあわせ持ったものだということです。

P社ではこの原理を応用して、耳からだけではなくて、全身を通して音楽を楽しめる体感音響システムを開発して、実際に聴覚障害の方々に音楽を楽しんでいただく機会を無料で提供しているそうです。

私もその活動の様子を拝見いたしましたけれども、以前は大好きだった音楽がまた聞けてうれしいと涙ぐまれる方々、この催しをずっと続けてもらいたいとお喜びになる方々の様子が非常に印象に残りました。音楽は健聴者だけのものではなく、十分な工夫があれば難聴者の方々も楽しめるのです。

P社では、日本フィル、NHK交響楽団のコンサートにもシステムを持ち込み、あるいはせんだっての二十四時間テレビにも施設を設営するということで多面な活躍を見せております。

社員のボランティアを中心に活動している全く無料の活動ということです。

地方公共団体の求めなどにも的確に対応していきたいという方針だそうですので、ぜひ区としても難聴の方あるいはご高齢の方もともに音楽を楽しんでいけるような環境づくりに役立ててはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

◎小野村 文化・国際・男女共同参画課長

今お話しにございましたように、高齢者や子ども、障害者を含め、より多くの方々に各種の文化活動にご参加いただく機会を提供することは区といたしましても大切なことと考えております。難聴の高齢者や聴覚障害者向けのコンサートを実施することもその一環であると認識しております。

今ご質問にもございました体感音響システムを活用してのコンサートにつきましては、私もプロモーションDVDを拝見いたしまして楽しんでいる皆様の笑顔に心を打たれるとともに、私なども当たり前に楽しんでいる音楽を難聴の方や聴覚障害のある方がいかに切実に求めていらっしゃるかというのが非常に伝わってまいりました。

区での実施につきましてはシステムを所有する企業からの支援を初め設備費用等の各種条件の整備を含め、その実現の可能性について、今年度より音楽事業は財団法人せたがや文化財団に移管しておりますので、そこの文化財団ともども十分検討してまいりたいと考えております。

◆上川 委員

ご答弁ありがとうございます。

最後に、区内の集会施設における補聴援助システムの導入についてお伺いします。

区の集会施設の現状は、梅丘の総合福祉センターにループが設置されているのみです。

けやきネットのシステムの中で使える施設が何もない、この現状をどう変えていくおつもりなのか、お聞かせください。

◎栗原 世田谷総合支所地域振興課長

地域振興で管理しております施設は百カ所ございますので、需要予測や経費負担等でまだまだ検討の余地はございますが、携帯型もあるということでございますので、今後イベント時にこれを使用する方法も視野に入れて検討させていただきます。

◆上川 委員

ぜひ積極的な検討の結果を期待しております。今回取り上げた問題は一部の方の問題ではなく、私たちの二十年後、三十年後に高い確率で起こり得ることですので、十分な取り組みを期待したいと思います。

10月1日 企画総務領域における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・企画総務領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.性別欄削除後の投票事務改善について

2.行政職員への性同一性障害の周知について

3.区の人権関連所管の連携について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

まず初めに、選挙事務に関してお伺いいたします。

ご自身の所管だと思わずに聞いてください。区民と接する立場であれば起こり得るトラブルかと思いますので、共通する認識でお願いいたします。

本年七月の参議院選挙でのことですけれども、区内のある投票所で性同一性障害の当事者が執拗に本人かどうかを疑われるというトラブルがありました。

公職選挙法では、選挙権とともに、選挙人名簿に登録があれば投票が可能です。

身分証明書の提示はもとより求めておりませんが、当人が通常どおり整理券を提示して入場しようとしましたところ、見た目の性別と名簿の記載が異なることからトラブルになったようです。

対応した職員は執拗にご本人ですかと繰り返し、本人も、当然です、本人ですと繰り返す問答が間をあけて五回、六回と続いていたそうです。

同じ投票所を利用していただく方々も、当然近所にお住まいです。彼の後ろにはご近所の方々の長蛇の列ができました。

社会には好奇の視線もあれば偏見もあります。性同一性障害であるという重大なプライバシーが明らかになれば、地域で安心して暮らしていくことが難しくなる、仕事を続けていくことすら難しくなる、そういった厳しい可能性も現実にあるんです。

にもかかわらず、性別記載の真偽をめぐるやりとりがご近所の方々の前で行われました。

本人の心情を思えば、さぞ薄氷を踏む思いであったろうと思います。

もう二度と選挙には行きたくない、このトラブルを振り返った彼の言葉を私は忘れることができません。

社会生活上の性別と制度上の性別が異なることで、多くの当事者は、今もなお家の確保に苦労し、正社員にもなれず、医者にかかることさえためらいながら暮らしています。

正直に事情を話したところで、周囲の好奇の視線に傷つく、不利益な扱いを受けるといったことも繰り返されています。

この言葉を発したのは、本来、だれよりも政治の力を必要としていた、そういった人だったと私は思うんです。

本年一月一日より、当区では百七十一の行政書式から不要な性別欄が削除されました。

こうした動きは、とりもなおさず、こうした困難を抱える区民の方々へ人権上の配慮があって生まれたはずのものでした。

選挙管理委員会も同様の理由から整理券の性別欄を削除したのではありませんか。

多くの方々の前でプライバシーが侵されるリスクを所管はどう認識していらっしゃるのか、お聞かせください。

◎石濱 選挙管理委員会事務局長

先日の参議院の選挙の投票に際しまして、お話にございました有権者の方が大変ご不快の念をお持ちになったということで、申しわけないことと思っております。

投票の際の本人確認につきましては、法令によりまして、選挙人名簿に登録されている者であることを選挙人名簿と対照して確認した後に、投票用紙を交付する旨の定めがございます。

今後も名簿対照の際に、ご本人であるかどうかという確認は続けていく必要がございますけれども、選挙人の方に不快な念を持たせるというようなことのないように、対応には十分に配慮するよう、投票事務の説明会などを通じまして、従事員に周知していきたいと考えております。

◆上川 委員

選挙は今後も続いていきます。来年には都議選の方も予定されておりますので、こうしたことが二度と起こらないように、現場で配慮ある認識が周知徹底されるように強く要望いたします。

さて、こうした問題は選挙管理委員会に限りません。

区の窓口業務が手元で取り扱う多くのデータには、依然として外見とは異なる性別記載が残っています。

昨年、国会で性同一性障害特例法が全会一致で可決されました。戸籍の性別変更に一定の道筋が開かれたというところですが、この厳しい要件をクリアして変更できるのは、まだ一部の当事者に限られています。

窓口業務を中心として職員一人一人の意識改革がなければ、投票所と同じようなトラブルはどの領域でも起こり得る、そう考えます。

区では昨年、性同一性障害に焦点を当てた職員研修を実施しましたが、参加した職員は区全体のごくごく一握りであると承知しています。今後、区はトラブルの未然防止にどう取り組むご予定かどうか、お聞かせください。

◎四元 研修調査室長

十五年度に実施した研修におきましては、「男女が共に生きるせたがや〜性同一性障害について理解しよう!〜」というテーマで、性同一性障害に関する正しい知識を持ち、現状を把握して、性同一性障害を持つ人に対する差別や偏見は人権問題であるということを理解した上で、今後の担当業務に生かすことを目的として研修を実施いたしました。

研修調査室といたしましては、区民の目線に立った配慮ある姿勢を全職員が持てるよう、従来にも増して多様な形態での研修を実施しております。

ご指摘の性同一性障害のある区民への職員対応につきましても、多様な区民の目線に立って、配慮を怠らないという職員の意識改革の上からも、大変重要な問題の一つと認識しております。

研修調査室といたしましては、今後ともその必要性に応じて研修の形態を柔軟に対処してまいりますとともに、特に窓口で応対する職員がご不快の念を与えることのないよう、係、課、部等を単位とした現場での職場研修への支援を図ってまいりたいと考えております。

これら一連の取り組みを確実に進めることによりまして、多くの職員の認識を深めて、トラブルの防止につなげてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

◆上川 委員

十分な研修へのご支援をお願いいたします。

当区では、人権の取り組みについて各支所、各所管がばらばらであり、連携や一貫性に乏しい点、こういった点については、以前の予算委員会の席でも他会派の委員から指摘があったところです。文化・国際・男女共同参画、あるいは区政情報、生涯学習、保健福祉の計画調整課など八つの課にまたがって、人権に関する業務を行っているとのことです。実に整合性がなく、それぞれが全体の一部なんです。

国では毎年、法務省人権擁護局が中心となりまして、自治体の人権啓発指導者の養成研修を四日間にわたって――連続四日間です――綿密に実施していますが、当区では毎年案内を受けているにもかかわらず、だれ一人として参加し、国や他自治体の動向、最新の動向に見識を深めたという実績もありません。

毎年幹部職員を派遣している各都道府県、市町村に比べて、あらわれとしての本気度が全く異なる、そのように私は感じます。

当区には人権啓発の指導的なポジションもなく、集中的に最新の動向を吸収する基盤すらない、そのように私は想像しますが、いかがでしょう。

このような各支所、各所管ばらばらな動きを収れんし、リーダーシップを発揮していく、そういった必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

◎久岡 区政情報課長

世田谷区における人権に関するさまざまな施策につきましては、男女共同参画、子どもや高齢者、障害のある方々の人権、外国人の方々の人権の問題などそれぞれの問題ごとに、これらを所管する部署で真摯に取り組んでいるところでございます。

また、これらの関係各課におきましては、常日ごろから連携を密にして、必要に応じて共同して、人権に関する業務を進めているところでございます。

近々では人権週間に向けて、関係各課が新たに共同事務局となり、講演会だとか啓発事業の準備に取り組んでいるところでございます。

今後につきましても、委員ご指摘の点を踏まえまして、事業の実施や研修、教育体制など、関係部署とも連携を図りつつ、より充実した事業の実施を目指していきたいというふうに考えております。

◆上川 委員

十二月の人権週間、ことしより、これまでにない共同事務局という体制で臨んでいただけるということで、従来に比べますと、一歩進んだご答弁だと理解しました。

人権の侵害は、すべて不見識、無知ということから始まると思います。

他の市区町村、都道府県にも負けないように、しっかりとした研修の機会を利用する、こういった視点も添えて、今後とも十分な対策をお願いいたします。

9月30日 総括質疑における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会における決算特別委員会・総括質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.計画策定の手法と透明性について

2.パブリックコメントの制度化について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

本日は総括質疑ということで、熊本区長がご出席であります。

本日私からは、前区長から引き継がれた区の執行体制にどれほど聞く耳があるのか、具体的指摘を含めて取り上げたいと思っております。

旧体制のよどみを排しまして区政の流れを変えるとお約束である区長にぜひお聞き届けいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

本年二月十七日の文教委員会でのことですが、翌月、その策定期日を控えた世田谷区スポーツ振興計画案が突如報告されました。

私からは席上、障害者スポーツに何ら記述がないことに善処を求め、十年にわたる計画の策定に際し区民意見をどのように反映させたのかを問いました。

所管は、世田谷区スポーツ振興審議会の答申によって区民意見が反映されていると答弁しましたが、これは詭弁であります。

同審議会は区の条例によって設置されていますが、その施行規則には、委員は十八名以内の学識経験者、二名以内の行政関係機関職員とあります。

つまり、審議会には一般の区民を含める発想などそもそもないんです。

審議会以外に政策決定の透明性を確保するパブリックコメントなどの手法は全く取り入れられずに、所管で案文をつくって文教委員会に報告された、これが実態なのだと思います。
幸いというべきか、その後、同計画の決定は一年延期されました。文案もたたき台と名を変えまして、担当課のホームページで公開されています。

現在ようやく区民意見を募っておりますけれども、こうした姿勢は本来、策定の前段としてあるべきものだったと思います。

しかし、問題が深刻でありますのは、こうした区民不在の政策決定が一つの所管には限らないという事実です。

私の把握によりますと、十四年度以降、この近年策定されました各所管の六十五の計画のうち三十件前後はパブリックコメント的な手法が一切とられずに策定されています。

区民にかかわる将来の計画でありながら、区民への計画案の提示も意見の募集も全く行われていないんです。

統一したルールは全く存在せず、所管の都合でどうにでもできるという事態かと思いますけれども、短く簡明に現状についてお答えください。

◎西澤 政策経営部長

委員ご指摘のパブリックコメントとは、重要な施策や計画などを策定する際に案を公表し区民から意見提案を求めた上で決定を行う手法であるというふうに考えております。

そういった観点から見れば、委員がおっしゃる統一したルールのもとでのパブリックコメントという手法はとっていないものと存じます。

しかしながら、区がv画策定時における区民や関係者からの意見収集についてはこれまでも必要に応じてそれぞれの計画ごとに行っているところでございまして、議会を初め関係者や区民の意見を反映してきているものと考えております。

◆上川 委員

私が、今ご答弁くださいました部長のところですが、所管に全体にわたるデータの提供を求めましたところ、所管では一切、区の、庁内の全体を見渡した計画策定のプロセスを把握していらっしゃいませんでした。

それぞれのプロセスの把握もないままなぜ区民の意見を反映できているなどと言えるのでしょうか。

さらに一例を紹介しましょう。世田谷区情報化ビジョン、電子政府世田谷をうたっているこのビジョンです。その前文で、IT化の動きは区民の自己選択によって実現するものとうたいました。

しかし、その策定過程は、審議会や委員会の設置もゼロ、ワークショップの開催もゼロ、モニターの活用やアンケートの実施もゼロ、無論パブリックコメントも行われていません。

ちなみに、これを策定したのは、今答弁なさっている企画総務領域の方ではありませんか。

この一例に限らず、こうしたないない尽くしの計画決定が全体の十五件ほどございます。

これで区民の意見を反映しているなどと言える感覚が正直私には理解できません。もう一度ご答弁願います。

◎西澤 政策経営部長

区の計画の中には、例えば定員適正化計画など執行機関としての管理運営上の方針を定めるものですとか、基本計画などのように区民生活に直結しているものなど、さまざまございます。

区民の意見を聞いて計画策定に反映させていくべき対象をどのようにとらえるかということにつきましてはさまざまな意見があるところでございますが、これからの時代にあっては、ご意見を伺う対象ですとかその時期、内容等につきまして、区民ニーズの多様化、きめ細かな行政対応というようなことを考えますと、その幅を広げていかなくてはならない状況にあるというふうに認識しております。

◆上川 委員

初めのご答弁とはかなり様子が変わってきたなという感じはするんですが、世田谷区の情報化ビジョン、先ほど申し上げたものです。このほかにも地域防災計画、生涯学習推進計画、産業政策大綱、そして区の障害者施策の大もとになりますノーマライゼーションプラン、余裕教室活用指針、小中学校のインターネット利用指針、いずれもパブリックコメント的な手法はないようです。

区民に身近な将来像でありながら区民不在で決められていっているんです。実に枚挙にいとまがないというのはこのことだと私は考えます。

各所管の将来計画の策定、方針づくりに当たっては、区民参加の機会が保障されるべきです。

ルールを明確化する取り組み、パブリックコメントの制度化が必要だと考えます。

現在策定中の実施計画素案ではパブリックコメントが取り組み候補となっていますが、採用になるのかどうか、結局のところ、うやむやです。これで流れが変わるのでしょうか。

区民の目線に立つ、聞く耳を持つ、そういった姿勢を持って区長とともに全所管が取り組んでいくというのであれば、共通したルールの導入を妨げる理由など本来ないはずだと思います。

どの程度導入に本気であるのか、区民の目線で納得できるお答えをぜひ賜りたいと思います。お願いいたします。

◎西澤 政策経営部長

区ではこれまでもさまざまな計画や方針などをまとめてきておりますけれども、策定の段階におきまして区民のご意見を伺う機会を設けることは極めて重要なことであると考えております。

現在策定をしております基本計画ですとか教育ビジョンなども、「区のおしらせ」やホームページ、あるいはシンポジウムの開催を通しまして区民のご意見やご提案をちょうだいするようにしております。

また、現在、基本計画の「区のおしらせ」の特集号では、「区のおしらせ」の中にはがきを印刷いたしまして、区民の皆様がご提案を行いやすいような方法を採用してございます。

現在策定中の実施計画の素案におきましても、パブリックコメントを取り上げております。ご提案の制度化につきましては、議会の皆様方のご意見を賜りながら新たな実施計画を進める中で対象や方法、手順などを整理検討してまいりたいというふうに考えております。

◆上川 委員

今ご答弁いただいた中で、パブリックコメントの制度化ということについては、現在、実施計画策定途上ではあるんですけれども、そのパブリックコメント導入後の対象ですとか方法、手順といったことに言及をいただきまして、整理検討していくということですので、現在のところ、所管として精いっぱいのご答弁をいただいたのではないかと拝察はしております。

ただ、これがしっかりと今後導入されていくのかどうかについては注視していきたいと思っています。

聞く耳を持つと表明なさっている区長でいらっしゃいますけれども、その姿勢が全庁的な姿勢にきちんとなっていくのか、また、それがきちんとした実践につながっていくのか、そういった流れを変える、そのリーダーシップを区長にはぜひともお願いしておきたいと思います。

9月議会における上川あやの質問

世田谷区議会・平成16年第三回定例会において一般質問を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.高齢者難聴への区の対応について

2.聴覚障害者と介護保険制度について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。(一般質問) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆三十六番(上川あや 議員)

まず初めに、高齢者難聴について伺います。

急速な高齢化が進行する中、聴覚に衰えを感じる高齢者も増加の一途です。

細胞の劣化に伴う高齢者難聴は、有効な予防法、治療法が確立されていません。

七十代以降では約半数が難聴の状態にあると言われ、高齢者を含む難聴者は全国に一千万人近いとの推計もあります。

家族との団らんやテレビが楽しめない、講演会に参加してもその内容がわからないなど、当人の感じる孤立感、社会参加の困難は重大な問題ですが、一般の認識は、年だから仕方がないというレベルにとどまり、それを補う効果的な技術が開発されているにもかかわらず、その有効な社会的支援がまだまだ不足しています。

聞こえの困難といえば一般に聴覚障害者が思い浮かびますが、日本の障害者認定は厳しく、当人の困難を正しく反映していないと言われます。

聴力が四十デシベルになると、通常、補聴器が必要になりますが、聴覚障害の認定は七十デシベルという高度の難聴でなければ得られません。補装具としての補聴器の交付は障害の認定が前提となっており、必要とする方のごく一部にしか行われていません。

そこで、伺います。

区は高齢者難聴の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。障害と健常の境にある方々の現状認識について、区の見解をお聞かせください。

補聴器については正確な情報がまだまだ不足しています。

よくある誤解の一つは、つけてすぐに効果を発揮するというものです。

補聴器は本来、聞こえの特性と生活環境に応じて製品の選択と調整を行い、時間をかけてならしていくものですが、こうした情報はほとんど知られていません。

このため、大部分の高齢者は、手短な量販店、通信販売などで高額な補聴器を購入していますが、うるさいばかりで肝心な内容が聞き取れない、つけていると頭が痛くなるといった結果に終わる場合も少なくありません。

十分な効果を得られる例はむしろ少ないのが現状と言えそうです。

こうした流通の問題点を改善するため、平成六年より認定補聴器技能者が制度化されましたが、これまでのところ区内の認定専門店は四店舗にすぎず、その存在も知られていません。

問題の根本は何ら解決されていないのです。

人間関係を支えるコミュニケーションを支援し、消費者の不要な混乱や不利益を排する情報提供が区に求められます。

生活文化部長のご見解をお願いいたします。

また、補聴器のフィッティングについては、区内に評価すべき取り組みがございます。

区の外郭団体である総合福祉センターでは、障害者手帳の有無にかかわらず、個別的、専門的な聞こえの相談を実施しています。

これはかつての東京都障害者福祉センターを倣って始まったものだそうです。

しかし、既に都そのものは、こうした専門的、個別的な相談を後退させており、その点でも世田谷の取り組みは非常に貴重なものとなっています。

区は今後とも従来どおりの柔軟な姿勢と一人一人に対応した取り組みを堅持なさるべきだと考えます。

区の方針をお聞かせください。

また、こうした貴重な取り組みをより多くの区民に知っていただく工夫が必要ではないかと思います。

「区のおしらせ」には年に一度、聞こえの相談会が紹介されますが、イベントの広報だけでは通年行われている相談業務が見えてまいりません。

区が発行する障害者のしおりでは補聴器相談の窓口を紹介していますが、区外の公益法人を紹介するのみで、区の総合福祉センターの取り組みが紹介されておりません。

広報の現状にさらなる工夫が必要だと考えますが、区のご所見をお願いいたします。

続きまして、情報保障に関連して二点お伺いいたします。

私は、昨年の定例会で、手話を使えない聴覚障害者に対応した要約筆記者の養成と派遣に取り組むよう区に求めました。

区は財政的な問題を含め検討すると表明なさいましたが、その後の進捗状況についてご報告を願います。

また、補聴器は音源から二メートル離れただけでその内容の理解が難しくなります。

このため多人数での会議、マイクを通した音声の理解は難しく、イギリスやドイツでは、補聴器に明瞭な音声を届ける電磁誘導ループなどの設置が公共施設に義務づけられています。

一方、区の集会施設では、総合福祉センターの会議室にループが設置されているにすぎません。

つまり区内の補聴器ユーザーには、事実上、会場選択の自由がないということです。また、区の施設で行われる催しのほとんどはその理解が難しいと考えます。

区は補聴援助システムの整備を図るべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。

続いて、聴覚障害者と介護保険制度についてお伺いいたします。

さきの質問からもおわかりのとおり、聴覚障害は情報入手の障害であり、コミュニケーションの障害であります。

聴覚障害者の方々にとって十分な情報保障がなければ、いずれの社会的資源も利用は困難となりますが、介護保険の利用も例外ではありません。

現状では、手話を主要なコミュニケーション手段とする聾者と直接の意思疎通ができるケアマネジャー、ヘルパーがほとんど存在していません。

聴覚障害の特性をよく理解した人材もほとんど存在しない中でプランの作成が行われ、意思疎通のできない方から介護を受けているのが現状です。

このため、単身の聴覚障害者の多くは、その利用申し込みさえちゅうちょすると伺います。

区に寄せられる実際の声はあるでしょうか。

切実なニーズを潜在化させていることを強く危惧いたします。

また、高齢者難聴の方、疾病により失語症となった方々などにもコミュニケーションの支援が必要となります。それぞれ区の認識をお聞かせください。

また、現状では、ケアマネジャーやヘルパーに要約筆記者、手話通訳者をつける対応が必要となりますが、区の対応についてご説明を願います。

近年、手話を使えるヘルパーが全く存在しない現状を打開するため、当事者団体みずからがヘルパーを養成する取り組みも始まっています。

聴覚障害者自身がヘルパーの資格を取得する例もふえつつあるといいます。

しかし、実際のところ、へルパーとしての就業も登録も果たせていないと伺います。

現状ではヘルパーを派遣する事業者の多くが効率よく利用者の数を稼ぐことで経営を成り立たせており、広く薄く存在する聾者に対応することは経済効率にそぐわないといいます。

熱意ある人材がいながら、実在するニーズに生かされていないのです。

経済効率を理由に公平なサービスを受けられない区民がいることは大問題です。

当事者団体の努力だけでは前途は決して楽観できません。

私は、こうした民間任せでは難しい分野にこそ公の積極的な支援が必要だと考えます。区としてできる支援策はないものか、区のご所見をぜひともお聞かせください。

◎秋山 在宅サービス部長

高齢者難聴への区の対応につきまして、順次お答えさせていただきます。

まず、高齢難聴者への基本的認識でございます。
高齢になり耳が聞こえにくくなる方が相当数いらっしゃると考えております。これらの方々は周囲の方とのコミュニケーションがとりにくくなりますので、閉じこもりにつながらないよう、難聴者のみならず地域の中で高齢者を支える仕組みが重要であると考えております。

世田谷区の中で身体障害者手帳を持っている聴覚障害者について申し上げれば、八月現在、約千五百五十人、そのうち約六三%が六十五歳以上の高齢者です。

手帳所持者には補聴器の給付制度がありますが、手帳を持っていない方も含めて高齢の難聴者への取り組みの必要性は認識をいたしております。

世田谷区では、身体障害者手帳を持たない方に対しても、総合福祉センターで聞こえに関する相談を実施いたしております。

次に、要約筆記の件で区の進捗状況、それからもう一つが補聴援助システムの整備についてでございます。

多くの中途失聴者、難聴者に対しましては、手話にかわって要約筆記が有効なコミュニケーション手段であり、高齢化が進む中で、その需要はふえてくるものと考えております。

この間、内部で要約筆記の研修について検討を進めてまいりました。今後、関係団体とも連携しながら、要約筆記者の育成などに取り組んでまいります。

次に、補聴援助システムでございますが、これは講演会や劇場などにおいてマイクを使って話す人の音声を補聴器を利用する方が聞き取りやすくするものです。

現在は、世田谷区では文化生活情報センターの劇場と、委員お話しのありました総合福祉センター研修室の二カ所に設置をしております。

補聴援助システムには目的に合わせて幾つかの方式がございますので、有効性の検証も含め、今後研究してまいりたいと考えております。

また、今後の情報保障につきましては、難聴者に対する理解や配慮という総合的なバリアフリーの取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

それから、手話のわかるケアマネジャー、ヘルパーの不足に対し、聴覚障害者の多くが介護保険の申し込みをちゅうちょすることに関して、それから区にそういう声が寄せられるのか、それからコミュニケーションの支援に対する認識というご質問をいただきました。

介護保険等の申請やサービスを受ける際に、聴覚障害者の方々が十分に意思を伝え切れない場合もあると考えられます。

現在は、介護保険の手続などにおきましては、ご本人の筆談や手話通訳者の派遣で対応しているところです。

手話のわかるケアマネジャーやヘルパーの育成等につきましては、障害者団体等からも声が寄せられております。

そのため、現在総合福祉センターで行っている障害者の理解に関する研修をケアマネジャー研修に位置づけ、窓口や現場でサービスを提供する職員や事業者は常に相手の立場に立って接するよう指導しております。

介護保険制度の利用のみならず、コミュニケーション支援は大切なものだと認識をしております。

今後も聴覚障害者の方々が介護保険の利用申し込みを安心してでき、かつ介護サービスなどを不自由なく受けられるようケアマネジャーの育成に取り組むとともに、事業者や障害者団体と協議、連携してまいります。

ケアマネジャーとヘルパーに要約筆記者、手話通訳者をつけることにつきまして、区は昭和五十一年から手話講習会を実施いたしまして、多くの手話通訳者の養成に努めてまいりました。

この中にはヘルパーの資格を持ち活動する人もいましたが、介護保険制度の中では、この手話の能力を十分に活用しているとは言いがたい状況がございます。

意思疎通を図るためには、現在では筆談で確認し合ったり、手話通訳者を派遣することで対応しております。今後も必要に応じて手話通訳者の派遣を行うことによりまして、聴覚障害者の方との意思疎通を図ってまいりたいと思います。

それから、直接対応できるケアマネジャー、ヘルパーの確保に向けてということについてでございます。

適切なサービスを受けられるためには、ケアマネジャーやヘルパー自身の理解とともに、事業者が聴覚障害者のコミュニケーションについて理解をすることが不可欠です。

区内の障害者団体等と協力をしながら、事業者が手話や要約筆記など聞こえにくい方たちの理解を深めるとともに、当事者の方々自身が事業に参入することなどについても、その可能性について検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

◎青木 生活文化部長 

消費者保護の観点から、消費者に対して補聴器の正確な情報発信が必要ではないかというご質問にお答えを申し上げます。

消費生活課の事業には、さまざまな相談に応じる消費生活相談と、あらかじめ知っておきたい生活知識を提供いたします消費者教育啓発がございます。

補聴器のような体の機能を補う機器類は精密機器でありまして、オーダーメードで購入するのが望ましく、購入に際しましては専門家のアドバイスを受けることが大切であるのは議員ご指摘のとおりだと思います。

私どもではこのような点を情報提供しているほか、業界団体の専門の相談室を紹介するケースもございます。

また、東京都消費生活総合センターには補聴器の使い方という貸し出し用のビデオが用意されておりますので、これらを案内する場合もございます。

補聴器に関しては、契約の解除や代金の支払いについての相談は寄せられておりますけれども、商品選択の方法や安全性などについての相談は今のところございません。

ただし、高齢者などに消費者被害が増加している現状を踏まえまして、今後ともご相談や啓発活動、あるいは情報提供にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

◎若林 保健福祉部長

高齢者難聴への対応に関して、総合福祉センターの取り組みについてご質問いただきました。

総合福祉センターにおける補聴器のフィッティングは、言語聴覚士等の専門家が本人の状態に合わせた補聴器を選び、最適な状態に補聴器を調節するものです。

また、補聴器は万能でないことも含め、正しくご理解をしていただき、正しい機能を知っていただくこと、こういったことは難聴の方々にとって必要なことと考えております。

総合福祉センターでは、電話やファクスによる予約制で週二回、高齢者ご本人やご家族からのフィッティング等聞こえないことに関する専門的な相談、指導を行っておりますが、今後とも充実に努めてまいります。

また、PRに関してでございますが、総合福祉センターの事業全体のPRも含めて、わかりやすさに配慮しながら、改善に努めてまいります。 以上です。

◆三十六番(上川あや 議員) 

ご答弁ありがとうございます。それぞれおおむね私が理解しているところと共有していただいているご理解だと思いました。

幾つかの要望をさせていただきたいんですけれども、最後にご説明いただきました総合福祉センターですけれども、これだけ多くの区民の方が、聞こえない、聞き取れない、そういった方が多いにもかかわらず、なかなかこういった取り組みが見えてこないなということを感じます。

実際の所管の方とお話をしていても、外郭団体に今は委託している関係もあるんだと思いますけれども、その取り組みが直接把握されていないということを感じまして、これは総合福祉センターに限らず、それぞれの所管で抱えている課題なのかもしれないということを思いました。

それから、秋山部長の方でご紹介いただきました実数というものは、障害者手帳をお持ちの方の高齢者、六十五歳以上ということの実数ということで、実態としては現状の把握がしっかりとあるものではないということだと思います。

七十歳以上の大体五割の方が高齢者難聴になるんだそうです。

これを区のデータに当てはめてみますと、今月の一日現在で区内には七十歳以上が九万六千九百人いらっしゃるんだそうですね。ですので八十万人の人口がいるうち、実際には五万人近い方が、聞こえない、聞き取れない、こういったことがあるということで、これはそれぞれの所管がそういった区民の方々に対応する必要があるということで、共通の理解をいただきたいと思っています。

あと、聴覚障害のヘルパーの件ですけれども、やはり経済のベースになかなか乗りにくい。

これは公のあるべき役割の一つだと私は思っていますので、具体的な対処をお願いいたします。

これについては今後とも注意を払ってまいりたいと思います。

その他については決算特別委員会の方で伺わせていただこうと思っています。

以上、終わります。


Copyright 2003 Rainbow Setagaya. All rights reserved.