◆三十六番（上川あや　議員）

レインボー世田谷として、十六年度一般会計予算外四件について賛成の立場から意見を申し上げます。

我が国経済は長きにわたる景気低迷から抜け出し、現在、穏やかな回復基調にあるとされております。

しかし、たび重なる景気の減速を既に経験している国民にとって、依然先行きは不透明なまま、不安の去ることのない日々が強いられております。少子・高齢化の進展、治安の悪化に加えて、国際情勢の変化が暗い影を落としております。

区としても、区民が明るい展望を持ちにくいこの現状を正視し、きめの細かい対応が望まれていると言えましょう。

世田谷区の十六年度予算に目を転じますと、区税算定見込み額は前年度比一・八％減、過去三年の区民税増収により特別区交付金が七・三％減少するなど、大変に厳しい財政環境が続いております。

区では政策評価委員会における全事業点検を受け、当面の事業見直しを進め、行財政改善に向けた年次計画の着実な実行、職員の削減とあわせて、歳入減に見合った対応を図るとしております。

レインボー世田谷は、聞く耳を持つ、区民の目線に立つ、その基本姿勢で各施策の展開を図る区長を信任する立場から十六年度の予算原案に賛成いたしますが、執行体制の聞く耳がどれほど開かれたものであるのか、区民の目線がどの高さにあるものなのか、注意深く今後の経過を見守ってまいりたいと思っております。

聞く耳の質につきましては、予算委員会でも幾つかの質問をいたしました。

熊本区長のもとで始まったタウンミーティングの取り組みは、執行権のトップの聞く耳が積極的な姿勢を持つものとして、基本として強く支持するものであります。

しかし、一方で、タウンミーティングが本来の意味で開かれた広聴機会であるためには、プライバシーへの十分な配慮、お仕着せではない開催の手法が加味される必要があることを申し上げました。

福祉保健領域では、区の障害者施策の立案に際し、その基礎資料とされる障害者ニード調査について、障害特性に応じた十分な調査となっていない点についてその是正を求めました。

また、区の発行する英字広報紙についても、その内容に住民サービスの視点を欠いていることを指摘し、英語で問い合わせに対応できる体制づくりを求めております。

これら一連の指摘に共通しているのは、相手の立場に立つ聞く耳への視点です。

日本語を母語としない一万有余の外国籍の方々、一万数千人に及ぶ障害をお持ちの方々、プライバシーが保持されなければ発言が難しい方々も当然区民であります。

しかしながら、多様な立場のあることに十分な配慮を持って耳を澄ませる努力がなければ、声を上げにくい人々の内なる声に気づくこともなく、問題が看過される結果となりますので注意が必要です。

こうした現状に留意なく、大きく響く声だけに耳をかすのであれば、表層だけをとらまえた広聴というほかございません。

また、思い込みという色眼鏡を外して、素直に区民の声に耳を傾ける姿勢が同時に必要とされましょう。

前例や先入観にとらわれぬ進取の気性が区民と接する現場にこそ求められております。

情報の発信についても幾つかの質問を申し上げました。

夜間中学をめぐる広報では、読み手の理解を考慮した平易な情報発信が大切であることを申し上げております。

また、区が本庁舎にオストメイト対応のトイレを整備しながら、それを必要とする方々に何らの情報発信を行っていない、その不備を指摘いたしました。

受け手の立場に立った情報がなければ、区のさまざまな取り組みも意味をなさないことは当然でありますが、各所管と広報の連携が必ずしも徹底されていない、そのように感じます。

区民の目線は単に多数者に照準を合わせて済むものではありません。受け手である多様な区民の立場を理解する不断の努力こそが求められているのであります。

区の情報提供をめぐっては、区立幼稚園の民営化論議しかり、ものづくり学校しかり、区の検討過程が不透明なまま既定路線が示されたことが、その後の混乱につながりました。

利用者、地域住民、さらに区議会からも多くの批判の声が上がりましたことは記憶に新しいところであります。

旧態依然とした、よらしむべし、知らしむべからずと映るこれら手法は、区長の言う聞く耳とは対極をなすものであります。十分な情報の開示と対話の姿勢で区民の不安の声にこたえてくださるよう、各所管の努力を強く求めます。

また、十六年度予算では、都市計画道路、主要生活道路の整備促進に予算の重点配分が行われることとなっております。

巨額の投資に見合った必要性の根拠をきちんと示していくことが肝要でありましょう。

一たん計画が決まれば後戻りのできない公共事業のあり方に多くの区民が疑念の目を向けていることは、厳然とした事実であります。

今日的な視点で計画を精査し、慣例、前例にとらわれぬ政策判断が必要であります。その上で、十分な情報の開示、区民にわかる言葉での説明のご努力をお願いいたします。

最後に、新年度の行財政改善の柱の一つとなっております補助金、現金・現物支給の見直しについて申し上げます。

区はその削減に当たり、痛みを分かち合うという視点を強調しておりますが、痛みを分かつ、この意味については再度確認をしておく必要があるように思います。

私は、行政で言うところの痛みの分かち合いにおいては、人頭税的な一律の手法はそもそも適さないであろうと考えております。

行政はその領域を見渡し、社会に存在する不均衡を是正していく視点をも求められております。

行政においても事業の効率化が重視される昨今ではありますが、区としては効率の追求とはそもそも相入れない公器としての重責を担っている、そのご自覚を重ねてお願い申し上げます。

厳しい財政下ではあっても、区には社会環境に即応した施策展開が求められております。

補助金の交付、現金・現物の支給という手法は確かに時代の感覚に合わなくなっていると感じますが、従来の施策の果たしてきた役割をこの際きちんと評価し、施策の変化がもたらす影響を見据えた議論が必要であることは予算委員会でも申し上げたとおりであります。

木を見て森を見ぬ議論ですべてを否定するつもりにはなれないものの、厳しい自治体経営の中にあってこそ創造力と気配りは豊かに、一人一人の区民と向き合う視点で各職務に取り組んでいただくよう強く申し上げまして、私の意見といたします。

◆上川　委員

本日、私からは、世田谷ブランドの向上、にぎわいの創出策といったことについて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

区長はこれまでにも、観光の視点に立って地域の魅力を十分に引き出し、にぎわいの創出につなげていくとの方針を語られております。

一般に観光という言葉からは、自然や歴史に恵まれた名所旧跡といったものが思い浮かびますが、この意味では、区内の名所旧跡である等々力渓谷あるいは代官屋敷について、観光地としての魅力、そういった実力を問うてみますと、やはりやや力不足かなというのが私の率直な感想です。

区外からでも訪れてみたいと思われる条件を考えますと、移動の時間、それに見合うコストにたえ得る魅力があり、一日を有意義に使えること、日常生活から離れた新鮮なアメニティー、快適さ、楽しさ、そういったものが必要だと思います。

この点、等々力渓谷には、都心の緑濃い渓谷という意外性はありますが、一回りして一時間弱の散歩道に片道一時間かけて人が観光に訪れるのかと言えば、正直つらいところであります。

しかし、一方で、これらすぐれた条件をすべて満たすスポットは既に区内にも存在している、そのように感じます。

おもちゃ箱をひっくり返したような二つの町、下北沢と三軒茶屋がまさにそういった魅力を発信していると私は感じます。

オリジナリティーにあふれる品ぞろえのショップやカフェ、劇場やライブハウスが狭い路地裏にひしめいていることこそが、その魅力につながっています。いわば混沌とした無国籍感覚にある種のわい雑感、高級志向ではない大衆のポップな文化、そういったものが人を寄せつけるパワーとなっています。

その意味では、いわゆる下北、三茶の魅力を維持し、高めることが最大の観光振興策ではないかと考えます。

この点、区はどのようにお考えでしょうか。

◎堀　産業振興部長

私どもは、観光施策の推進により世田谷のブランド力をより一層高め、世田谷の魅力を内外に発信してまいりたいと考えております。

したがいまして、区長がこのたびの招集あいさつで申し上げましたとおり、来年度は、特定の町、三茶、下北というお話がありましたけれども、そういう特定の町とかエリアにこだわることなく、むしろそれらを包含する形で、具体的には、緑をテーマとした等々力渓谷、それから秋の観光月間、また新たな花ブランドの創出などという機会をとらえて、世田谷の魅力をアピールしていかれればと考えております。

◆上川　委員

ご答弁ありがとうございます。

一点だけ簡単に伺います。

区内全体を見渡した中で、三軒茶屋、下北の魅力といったものはどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。

◎堀　産業振興部長

お話しのとおりかなとも思いますが、私は一応世田谷区民ですし、世田谷区にも勤めておりますので、世田谷区はどこをとっても魅力的な町かなと思っております。

◆上川　委員

大変模範的な回答で、おしゃるとおりだとは思います。

そこで提案なんですけれども、アーティストの持つ魅力、そういったものを町の魅力のさらなる増進というものに存分に発揮してもらってはどうかということを思うんですけれども、毎年秋、三軒茶屋では、大道芸人の持つパワーをにぎわい創出につなげた三茶ｄｅ大道芸、こちらにパンフレットもございますけれども、これが開かれております。

せたがや文化財団もかかわっていますこの事業、都のヘブンアーティスト事業同様に、アーティストの活用を町の魅力につなげるという事業ですが、これに先駆けて行われてきた我が国でも先駆的な取り組みとして定着しております。

昨年は二日間で十六万人の方が訪れた、そのように聞いています。

その後、東京都でもアーティストの活用を町の魅力としてとらえ直す、こういった視点から都立公園などを開放しているそうですが、区内にもあります駒沢公園、砧公園、ここは開放されているにもかかわらず全く、活動をする方がいらっしゃらないんですね。

私は、その理由をプロのパフォーマーの方に伺ってまいりました。多くの方が刺激を求めて歩く、そういったスポットが初めにある、そういったところに大道芸の方、パフォーマンスをする方、アーティストの方は自然に集まる、そういうことなんだそうです。

大道芸人の方が自然に集まっているスポットを見ますと、実際には上野公園に集中しているということがございまして、それも先ほど申し上げた理由によるそうです。

一方で、区内の好適地、それを伺いましたところ、世田谷線の改札前、三軒茶屋の広場です。

また、地下通路である三茶パティオ、地下の乗りかえ通路、ここは都内でも有数の、最もいいスポットということを聞きました。

こうしたところに関しましては資質を備えているということで、開放だけされて、アーティストの方がそこでパフォーマンスをするということができるようになりますと、自然に人が集まるだろう。

パフォーマンスをする人も、お金をいただかなくても自然に集まる、そのように聞きました。

絶好のスペースはございます。出演料は不要でございます。

三茶のイメージの向上、これにもつながります。

例年のイベントが行われていますので、町の方にもこれを受け入れる素地がある、そのように考えます。

私は、二日間だけのこのイベントに終わらせている、全くもってもったいない、そのように思いますが、区はイニシアチブを握って、こうした町の魅力の発信に、町のイメージにも合致したイメージの発信に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょう。

◎堀　産業振興部長

お話のありました世田谷アートタウン三茶ｄｅ大道芸というのは、せたがや文化財団と地元商店街とが一体となってつくり上げてきました新しいタイプの地域のお祭りで、お話にありましたように、平成九年から都に先駆けて実施しております。

ヘブンアーティストでにぎわいの創出をというお話で、ご指名の場所でしたけれども、例えばヘブンアーティストの場合は、既に、新元気を出せ商店街で七件が区内のイベントの中で活用させていただいております。

したがいまして、ご指摘の場所も含めまして、アーティストの方々のご出演、それから、より一層のにぎわいを創出するために、今後活用を考えてまいりたいと思っております。

◆上川　委員

ぜひ積極的な、既存の枠にとらわれない視点でお願いいたします。

最後に、魅力の発信、実際にある魅力をどう発信していくかということについて質問をさせていただきたいと思います。

昨年、大手旅行会社のＪＴＢが発行している人気の旅行ガイドシリーズ、「るるぶ」というんですが、私もけさ家をあさったら五冊ぐらいありまして、二冊だけ持ってまいりました。

この「るるぶ」において、「るるぶ練馬」というものが昨年発行されたそうです。

特定の区に内容を絞っての発行は初めてということなんですが、これは地域の商工会議所や区が積極的に情報の提供をする、そういった働きかけがあって実現したものだそうです。

世田谷区の魅力の発信という意味においては、これまでにも「世田谷ライフ」、区長さんと堀部長が出ていらっしゃるのを私も拝見したんですけれども、また、現在発売中の「散歩の達人」、これにも世田谷線が特集されています。

こういった動きがあるんですけれども、一方で、この「るるぶ」、人気ガイドブックとして、かなり既にブランドです。

これ自体が定評あるブランドであるだけではなくて、大抵の書店が日常的に取り扱う、こういったシリーズです。

定期刊行物ではないために、ずっと本屋さんに置かれている、こういったことも情報を発信する方法として生かしてはどうかと思うんですが、いかがでしょう。

◎堀　産業振興部長

民間メディアは積極的に活用していきたいと思っております。

私どもは、既に区長にご登場いただきました「世田谷ライフ」を協力的に使っていきたいと思っておりますので、ぜひ委員もお買い上げいただきまして、世田谷の魅力発信にご協力いただければと思っております。

また、職員研修で民間メディアを活用するという、世田谷を売り込みたいということも取り組んでおりますので、あわせましてメディアをいろんな形で活用させていただきまして、魅力を発信していきたいと思っております。

◆上川　委員

ぜひ区外の方の目に入る、そういったメディアで取り組んでいただければとお願いいたします。

以上で私の質問を終わります。

◆上川　委員

本日は、性同一性障害を初めとする性的少数者、いわゆるセクシュアルマイノリティーと区の人権教育についてお伺いいたします。

以前、「金八先生」という人気ドラマで性同一性障害を持つ生徒が描かれ、話題となったことはご記憶の方も多いと思います。

アイドルの上戸彩さんが演じたこの生徒には、作家の虎井まさ衛さんという実在のモデルがおりまして、昨年十月に行われました区職員の人権研修、一昨日にらぷらすで行われました区文化財団主催の男女共同参画理解講座にも、ゲストとして世田谷にお越しいただいております。

ドラマでは、身体的には女子でありながら自分を男子だと信じる生徒が、周囲の教職員や生徒の理解を獲得していくストーリーが感動を呼びましたが、実際の学校現場に正確な知識はなく、ドラマにあるような周囲の理解と見守りが期待できるのかといえば難しい、そのように思います。

実際私も、選挙の当選直後、性同一性障害のお子さんを持つ親御さんからメールをいただき、お子さんが嫌がっているにもかかわらず、学校で標準服を強要されているという現実の声に接しています。これは私自身の学齢期にもつながる苦しみです。

懸命に学校の対処を求めても、偏見という耳栓を外して聞いていただけないと親御さんのメールにはありました。

行政は安易に人権教育という言葉を用いますが、その実、それを推進する側の意識に巣くっている偏見を打ち破っていく努力がとれだけなされているのかについては疑問が残ります。

この点ではまず、教職員に対する正しい情報の発信、人権教育が必要であろうと私は強く感じています。

そこで所管に伺いますが、性同一性障害など性的少数者について、区ではこれまでどんな教育、研修機会を持っておりますでしょうか。

◎若井田　教育指導課長

性同一性障害のある方々に対する偏見などにつきましては、平成十二年に定められました東京都人権施策推進指針にも人権課題として示されておりまして、区教育委員会といたしましても、他の同様な人権課題とともに重要な課題であると認識しております。

教職員に対する研修という視点でございますが、人権課題につきましてはすべてが重要であると考えておりますので、ある課題だけをとらえて教職員の研修を行うということではなくて、教職員がさまざまな人権課題についての理解と認識が深められるような視点から研修を行っております。

具体的には管理職対象の人権教育に関する研修会、それから各学校から教職員を必ず一人以上出させます人権教育推進協議会、また学校訪問などを通して研修、啓発を行っているところでございます。

◆上川　委員

世田谷区域の小中学校には四万人近い児童生徒が学んでいます。

統計的に考えますと、区内の学校にも常に性同一性障害の児童生徒がいることは疑う余地がございません。

一方、昨年、岡山大学附属病院が日本産婦人科学会で明らかにしたデータによりますと、性同一性障害で同病院を受診した患者のうち、実に二九・二％に不登校の経験があるとされました。

また、過去に自殺を考えたとする割合は七四・五％、実際に自殺未遂、あるいは自傷行為を行った割合も全体の三一・一％に上っています。

私は、区の一般職に限らず、教職員やスクールカウンセラーに対してこそ性同一性障害を含めた人権研修の取り組みが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

◎若井田　教育指導課長

先ほど申しましたように、さまざまな人権課題の一つとして認識しておりますので、ほかの課題と同様に教職員やスクールカウンセラーの理解と認識が深まるよう、研修を実施しなければならないと考えております。

しかし、従来の研修では取り扱う機会が少なかったという状況もございますので、今後、具体的な研修内容につきましては検討してまいります。

◆上川　委員

ぜひよろしくお願いいたします。

現に性同一性障害を持つ児童生徒が存在することは具体の話として理事者の方に指摘しておりますけれども、今後こういった相談が寄せられた場合、区としてどのように対処していくおつもりなのか、お聞かせください。

◎若井田　教育指導課長

このようなご相談につきましては、それぞれ個別の状況やご本人のプライバシーの保護の問題など、留意すべき点が多々あろうかと思います。

いずれにいたしましても、本人や保護者の意向を踏まえまして、児童生徒一人一人の人権を尊重するという立場に立ち、スクールカウンセラー、相談機関などと連携を図りながら、慎重に、また迅速に対応していきたいと考えております。

◆上川　委員

十分なご配慮をお願いいたします。

性的少数者については、性同一性障害がすべてではございません。

同性あるいは両性に引かれる性的指向への差別の問題が、法務省の人権擁護局の取り組むべき重点の一つに現在掲げられております。この点は、年末の「区のおしらせ」でも人権週間の記事で触れてございます。

同性愛者の人権をめぐる公的判断としては、府中青年の家の利用をめぐって、都と同性愛者のグループとの間で行われた裁判が有名です。

この裁判は九七年、一審に続く都の敗訴で確定いたしております。

判決文にはこのようにございます。

当時は、一般国民も行政当局も同性愛ないし同性愛者については無関心であって、正確な知識もなかったものと考えられる。

しかし、一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、きめの細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは、公権力の行使に当たる者として許されないことである。

現状で、区の姿勢に性的少数者に対する正確な知識があるとは私には思えません。

教職員らの研修期間などをとらえて、こういった性的指向の問題についても情報の共有を図る必要があると考えますが、取り組むおつもりがあるのか、お聞かせください。

◎若井田　教育指導課長

委員ご指摘のとおり、性的指向への差別につきましては、教職員に現在十分な知識があるとは言えない状況であると考えます。

区教育委員会といたしましては、性同一性障害や性的指向への差別も含めまして、さまざまな人権課題に対してすべての教職員が理解と認識を深められるよう、研修会も含め、あらゆる機会を通して啓発を図っていきたいと考えております。

◆上川　委員

アメリカ保健社会福祉省は八九年の調査で、既にアメリカの十代の自殺者のうち、約三割が同性愛者への抑圧に起因していると指摘しています。

アメリカ大統領選挙での争点に、同性愛者の権利擁護が急浮上していることは皆さんご承知のとおりだと思います。

世田谷区におきましては、九六年に駒沢公園で、また九八年には芦花公園でも、同性愛者の方をターゲットとしたと見られる襲撃殺人事件が起きていると言われています。

これらの背景には、今なお社会に根強く残る差別の構図、さらには偏見を恐れる同性愛者らが警察に届け出ることすら難しい、こういった現実があるように私には思えます。

区としては、今後とも常に新しい人権課題に敏感に、社会を一歩も二歩もリードする姿勢で取り組んでいただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

◆上川　委員

まず初めに、視覚障害者用ブロックに関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

個別の指摘に入ります前に、この視覚障害者用誘導ブロックの種類と役割などについて情報を整理したいと思います。

通常、いわゆる点字ブロックなどとも呼ばれるこのブロックですが、基本として二つのブロックから成ります。

線状の突起が並ぶブロックを誘導ブロックと言いまして、縦に並ぶ突起は進むべき方向を示しています。もう一点の点状の突起が並んでいるものを警告ブロックと言いまして、危険箇所や曲がり角、目的地などに用いられます。

そして、現在、これらのブロックにはＪＩＳの規格もございまして、三十センチ四方の正方形の標準が定められております。

視覚障害者といいますと、全盲の方を安易に想像される方も多いのではないでしょうか。

しかし、弱視の方、あるいは視野の狭い、視野狭窄の方なども多くいらっしゃいますので、こうした方々への案内の方法といたしましては、ブロックの見た目そのものが重要になります。周囲に溶け込むことなく、見分けやすいことがより重要ということで、明るい黄色、これが標準とされている、その意味はここにございます。

さて、こうした認識のもとで周囲を見渡すと、多くの問題点が見えてまいります。

区政の本丸であるこの本庁舎の周辺を例に問題点を整理したいと思います。

私は以前から、本庁舎周辺の視覚障害者用ブロックには問題が多い、そのように感じてまいりました。

区議会のある第二庁舎の周辺と区民会館や第一庁舎に挟まれた中庭とでは誘導ブロックの規格が全く異なる、こういったことにお気づきの方はどれだけいらっしゃるでしょうか。

まず第二庁舎前のブロックは、そもそも三十センチ四方という規格からは、はなから外れております。

周囲の鋪装用タイルに合わせた非常に小ぶりなタイルで誘導と警告のブロックを使い分けていますが、いかんせん小さ過ぎます。

誘導するべき縦線は線というよりは楕円に近く、足の裏での識別に適したものではございません。黄色く塗り直した形跡もあり、もともと周囲に調和した色だった、そのようにうかがえます。

つまり、道路の美観を重視する一方、ブロック本来の機能を損なっている、そういった一例だと言えます。

第二庁舎を出まして前方、区役所の中庭は突然三十センチ四方のブロックに変わっていますが、周囲の色とのコントラストは小さく目立たない。

これも弱視の方などを考えますと適したものとは言えません。

第二庁舎のわき、くぬぎ公園の坂道をおりた区役所の裏通り、こちらはやはり小さなブロックが並んでおりまして、しかも、塗り直しがまだ終わっていません。

周囲にすっかりと溶け込んでいます。

こうなると、正直、あきれるほかはない、そういった感慨を私は持ちます。以上が本庁舎周辺の現状です。

さて、そこで質問いたします。

一人会派は時間がございませんので、テンポよく、簡潔にご答弁願います。

私が区内を歩いておりまして、いわば先ほど申し上げましたような既存不適格、こういったブロックが多いということをとても感じます。

区は福祉のいえ・まち推進条例に従って、ブロックについても詳細な基準を定めておりますが、これに合致していないブロックは区内でどの程度を占めているのか、現状の認識の把握をお答えください。また、どういった改善をしていくおつもりがあるのかということもあわせてお伺いいたします。

◎青山　土木調整課長

誘導ブロックについてのご質問でございます。

誘導ブロックの設置につきましては、区役所などの施設周辺に線状に設置する場合や、交差点の角やバス停などに点的に設置する場合など、いろいろな設置方法がございます。

区では福祉のいえ・まち推進条例に基づきまして、平成八年に区内全域の誘導ブロックの調査を実施しておりますが、そのときには、線状ブロックを含めまして、箇所という単位でデータの整理をしております。

その調査によりますと、道路上の誘導ブロックで改善が必要な箇所は、当時、約九百カ所ございました。現在まで実施計画に基づきまして、道路整備等にあわせて、順次改善を図っているところでございます。

平成十五年度末の改善状況といたしましては、改善実施済みの箇所が約二百七十カ所、約三〇％となる見込みでございます。

今後とも道路整備、歩道の改良、または交通安全施設の整備等にあわせて、順次改善を図っていく予定にしております。

◆上川　委員　

青山土木調整課長、再度お伺いいたします。

私が申し上げています質問は条例制定の基準ではございません。昨年設定されましたこの整備マニュアル、子細にその基準が定められております。

こういう基準を定めておきながら、現状の把握があるのかないのかということをお伺いしております。お答えください。

◎青山　土木調整課長

施設整備マニュアル後には、それに沿った調査というのはしておりませんので、今後はその把握に努めていきたいと考えております。

◆上川　委員

器はあっても、中身が全然入っていないというような形かと思います。

そのような状態で、今後改善を図っていくとして、どの段階でどの程度進捗していくのか、既存の不適格があることは確かですので、これについての目安がございましたらお答えください。

◎青山　土木調整課長

現在、年間で約六十カ所のペースで改善を図っているところでございます。

時間がかかっておりますが、今後は区民の要望や現場の状況等に応じまして少しでも早く改善できるように、さらに努力していきたいと考えております。

◆上川　委員

まず基本の認識を確認しなければいけないと思うんですけれども、現状のしっかりとした把握がない上で六十カ所とおっしゃっているんですが、それはこの基準に沿ったものではないので、まず現状の確認をして進めるということで、しっかりとしたお覚悟をお願いいたします。

あともう一点、私は各総合支所から点字ブロックの敷設箇所の資料をいただいております。

これを拝見しますと、各総合支所ごとに敷設の状況はかなり異なっております。

一例を申し上げますと、面的な整備が行われているのは梅ケ丘駅の周辺だけです。

世田谷・北沢エリアの数カ所で線的な整理が行われていますが、砧と烏山については線的な整備はほとんどない、四つ角にブロックがあるだけと、各支所ばらばらです。

現況では、その敷設については各総合支所の土木課がおのおの判断しているそうですが、一定の方向性といったものがきちんと必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

◎青山　土木調整課長

誘導ブロックの設置につきましては、世田谷区の福祉のいえ・まち推進条例の施設整備マニュアルや道路工事の設計基準に基づきまして、福祉的環境整備推進地区を初め、各総合支所が中心となって、道路や公園等の整備にあわせて視覚障害者誘導ブロックの整備を進めてきております。

設置の考え方につきましては、施設整備マニュアルや設計基準に基づきまして、視覚障害者がよく利用する施設を中心にして、地域の状況や道路の状況、利用者等の意見を勘案して設置してきております。

ご指摘のように、支所によって設置の状況が異なっている面も確かにございますので、道路状況、地域の状況等を十分に調査した上で調整を図り、視覚障害者がより安全で円滑に通行できるよう検討してまいります。

◆上川　委員

ぜひとも積極的な取り組み、お覚悟のある取り組みをお願いしたいと思います。

最後に、交通バリアフリー法に関連して一つお伺いいたします。

平成十二年十一月、この法は施行されまして、駅周辺を中心といたしました面的整備を図る、そういったことに対して、優先的な援助も行われるというふうに聞いています。

区では、法が施行されてから三年たっても、一切白紙ということで検討されておりません。この検討をするおつもりはございますか。

◎工藤　交通企画課長

福祉のいえ・まち推進条例との整合性も図りながら検討していきたいと考えております。

区としましては、現在、他の自治体の事例研究等を進めておりますけれども、今後は交通バリアフリー法に基づく世田谷区の基本構想を検討するとともに、各総合支所の所管との協力を築きながら、重点地区の整備の選定も検討してまいる所存でございます。

◆上川　委員

きちんとした配慮ある取り組みをお願いいたします。
私の質問は、これで終わります。

◆上川　委員

本日私からは、障害を持つ方々のニーズの把握手法について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

まず初めに、平成十四年に、区が障害者の要望、意見を広く把握する取り組みとして実施した障害者ニード調査、こちらですけれども、この目的、また実施の規模や頻度といったものをご説明いただきたいと思います。

◎金澤　計画・整備担当課長

障害者施策策定のためのニード調査は、世田谷区における有効かつ効果的な障害者施策を策定するための基礎資料を得ることを目的として平成十四年に実施いたしました。

調査の規模は、世田谷区に住所のある方のうち、区が把握している各手帳の交付及び心身障害者福祉手当を受けている難病の方から無作為に抽出いたしまして、知的障害者手帳所持者八百十三人、身体障害者手帳所持者二千九百八十五人、心身障害者福祉手当受給者七百七十六人で、四千五百七十四人を調査対象としております。

また、精神障害者は、共同作業所、グループホーム、デイケア等の利用者及び精神障害者家族会を通じて調査依頼が可能な方を対象とし、三百六十九人に配布いたしました。前回の調査は、世田谷区基本計画や第二次障害者施策行動十カ年計画等の策定に資するために平成六年に実施しております。

◆上川　委員

ただいまのご答弁にもございましたとおり、区として障害者の施策を策定するための基礎資料ということだとわかりました。

さて、私からはこれまで個別の障害をお持ちの方々についてどのような支援を行っていくかといったことについて本会議場でも幾つかの質問をしております。

第三回定例会では人工肛門、人工膀胱の使用者であるオストメートに対応した施設の整備や装具交付の改善策、第四回定例会では手話の使えない聴覚障害者に対する要約筆記について区の主体的な取り組みを求めたところです。

手話を使えない方が聴覚障害者の多数を占めることは、東京都の行った実態調査でも明らかであります。

また、障害者の統計からは、多くのオストメートの方が区内にお住まいであるということは明らかであるにもかかわらず、それぞれの問題について所管に意見を求めましたところ、そういった要望は聞いたことがないというのが、いずれにも共通したお答えでありました。

いずれの問題についても、所管は区内の正確な現況を把握していない、そのように感じました。

私にとっては、区内の当事者を訪ね、切実な要望を直接伺った後だけに、所管の現状認識が当事者の切実な声と余りにかけ離れていることに大変な疑問を感じます。

先ほどご説明いただいた区のニード調査についても、こうした個別ニーズ、障害ごとの個別ニーズに応じて踏み込んだ内容とはなっていません。

この現状で、私としては調査の有効性を考える上で改善の余地も大きいのではないか、そのように思います。

調査の概要を拝見しますと、すべての障害者にすべて同じ質問を向けております。言葉をかえますと、障害の特性に応じた設問がないということです。

そこで、具体のニーズが把握できるようになっているとお考えでしょうか。また、こういった設問になった経緯についてもご説明をお願いいたします。

◎金澤　計画・整備担当課長

今回の調査は、国や前回調査の設問項目を基本とするとともに、支援費制度への移行に当たっての課題を把握するため、契約の際に必要な支援や将来の暮らし方への希望等の調査項目を設けました。

こうした調査項目は、障害特性に基づく多様なニーズを把握するためできるだけふやしたいという考えはございました。

しかし、調査項目が余り多いと、回答者の負担が大きくなり回収率の低下につながるので、ある程度網羅的にまとめることになりましたが、一人一人の個別ニーズを把握するため、自由記載項目等を多く設け、設問以外に障害者の意見を幅広く聞くように努めました。

こうした考え方で地域保健福祉審議会の委員や障害者施策推進協議会で障害当事者の意見も聞きながらまとめたものでございます。

◆上川　委員

先ほども申し上げましたとおり、私が取り上げました個別のニーズということから考えますと、今回の調査ではきちんとした把握の結果が出てまいりません。

改善が何がしかの形で必要と考えますが、今後ご検討になられるご予定はおありになるかどうか、お伺いします。

◎金澤　計画・整備担当課長

障害者ニード調査は、障害者のニーズを把握し施策化するための基礎資料として重要なものでございます。

調査項目や質問の仕方、調査方法等はさらに工夫し、障害者のニーズを的確に把握できるよう努めていきたいと考えております。

 

◆上川　委員

ぜひきめ細かい把握につながるよう十分な配慮をお願いいたします。

続きまして、障害者団体との連携に関連いたしまして質問いたしたいと思います。

区では、障害を持つ方のニーズの把握、情報の交換を図るために、区内十五の障害者福祉団体から成る連絡協議会を設け、定期的な意見交換を行っていると伺っています。

しかし、聴覚障害者の団体を一例に考えましても、手話を母語とする聾者の団体と手話を使うことの難しい中途の失聴者、あるいは難聴者のグループとでは、そもそもニーズが異なります。

一つのさやで活動しているとは限らないというのが現状だと思います。また、オストメートなどの団体もこれら十五団体には含まれておりません。

この集まりですべての障害者ニーズを把握できるものではないと私は感じますが、その点は皆さんにもご注意をいただきたいと思っています。

私は、現状で障害者の幅広いニーズ、個別のニーズというものを把握する上で、きめ細かく施策に反映していく最前線というものはやはり区の保健福祉センターにあるのではないか、そのように感じております。

窓口の方が直接お伺いする一つ一つの声、そういったお声をどう施策に反映させていくのかが問われてくると考えます。

一つ一つの声を共有認識につなげて、何らかの取り組みにつなげていただけるよう所管として何がしかの取り組みが必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。

◎金澤　計画・整備担当課長

今後の障害者施策は、十七年度に予定している世田谷区の障害者基本計画であるせたがやノーマライゼーションプランの策定において検討する予定でございます。

この計画の具体的な策定作業は、地域保健福祉審議会の専門部会である障害者施策推進協議会で議論を行う予定ですが、議論の前段として、障害者の方の困り事や現状の課題について的確に把握する必要があると考えております。

その一環として、保健福祉センターや関係機関等の現場で把握している障害者のニーズや課題について障害者施策推進協議会に報告する場を設けていきたいと考えております。

◆上川　委員

細やかな配慮ある対応をぜひともお願いいたします。

最後に、被爆者団体から請願が出ております見舞金の件につきまして私からも一言申し上げておきたいと思います。

本日の問題提起からおわかりのことと思いますが、それぞれの当事者ニーズは本当に多様だなということを私も感じます。

画一的、一面的に政策決定の場に乗るものではない、そのような感慨を覚えます。

十六年度の予算について考えますと、現物現金の支給について削減または廃止という一方向に向けて政策を打ち出していると拝見いたしますけれども、従来の施策が個々の対象者にどういった貢献を果たしているのか、また、それが削減されることでどういった影響があらわれるのか、それもまた多様な一面があるのではないかと思っています。

削減を決める前にそれぞれの立場を精査する努力があらかじめ払われるべきではなかったか、そのことは強く申し上げたいと思います。

区は平和都市を宣言しております。

原爆被害者については、羽田委員のご指摘のとおり、その歴史的な意味も含めた検討もぜひとも必要であろうと考えます。

こういったことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

◆上川　委員

他会派からも幾つか質問が出てございますが、本日、私からも、男女共同参画に関連しまして幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。

まず初めに、唐突で恐縮ではございますが、もてもての山田助役に、私もちょっとお伺いしたいと思っています。

一月末の議会運営委員会におきまして、私もご説明はいただいているんですけれども、山田助役は戸籍名ではなくて旧姓をご使用になっているということです。私の友人の間にも旧姓の使用者は多々ございますので、そのニーズは理にかなったものだというふうに理解しております。

しかし、一方で、結婚後に姓を変える当人の感じる不利益といったものについて、社会の認識はまだまだ低いというふうに私は感じています。

一般論で結構です。

結婚後の旧姓使用を望む理由はどういったものなのか、そのお考えをお聞かせください。

◎山田　助役

旧姓使用についてのお尋ねでございますけれども、旧姓使用を望む理由というのは人さまざまであるというふうに考えております。

一般的には、それまでさまざまな職場において培ってきた人間関係あるいは実績というものを、引き続きその同じ名前でもって生かしていきたいというようなニーズが高いのではないかと思いますけれども、それだけではなくて、さまざまな事情があるのではないかというふうに考えております。

◆上川　委員

突然のご質問にもかかわらず、ありがとうございました。

さて、民法では、婚姻後の姓、氏につきまして、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています。

つまり、男女どちらの姓を選んでも構わないということがまず原則です。

一方、日本国憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」とうたっています。

ここで理事者の全員の方に伺いたいんですが、結婚後、妻の姓に変わったとおっしゃる方、手を挙げていただけますか。

男のこけんという発想は捨ててお願いいたします。

――お一人もいらっしゃらないということなんですが、まさか全員シングルということじゃないと思うんですね。

理事者の方の現状を見ますと、両性の平等の原則、この法則には明らかに矛盾しているという現状かなという印象を受けます。

全国的に見ますと、婚姻後、九七％のカップルが男性側の姓を選択しているそうで、女性の側が一方的に改姓、姓を変えることを迫られる、こういった現状がかいま見えます。

考えてみてください。

結婚後、氏が変わることで、旧姓での郵便物が突然届かなくなる、あるいは電話を取り次いでもらえない。また、結婚というプライバシーが仕事の面において、出入りしている方々に対しても明らかになる。想像力を持てば、こういった明らかに簡単に想像がつくような数々の不利益を、我が身に置きかえて考えられる男性はまだまだ少ない、そのように私は感じます。

こういった不利益を緩和するために、各省庁では平成十三年七月から旧姓の使用を認めるようになりました。

世田谷区でも同年の四月から一般職員の旧姓使用が認められる、このようになっていると伺っています。

しかし、驚くことに、山田助役が就任なさるまで、区の管理職に対して旧姓の使用は認められていなかったというふうに私は把握をしておりますが、この点、確認させてください。

◎水戸　子ども・男女共同参画課長

世田谷区におきましては、管理職と特別職の旧姓使用は、平成十六年二月一日から可能となっております。

◆上川　委員

就任と同日ということで承知いたしましたけれども、実際、私の聞いているところですと、女性の管理職の中にも、やはり自分のキャリアの継続性が失われる、そういったことを理由としてなんでしょうが、旧姓の使用を要望していた方がいらっしゃる。

しかし、区としては認めなかった、そのように聞いています。

男女が共に生きるせたがやプラン、こちらの手元にあるプランですけれども、このプランでは、基本理念の冒頭で「性による差別がない社会をつくる」と述べています。

しかし、これは推進すべき人的体制を考えたときにゆがみがあるのではないか、そのような印象を持たざるを得ません。

羽田委員からも指摘がございました男性職員の育児休業につきましては、今年度、その男性の所得はゼロです。

つまり、職員の子育ては、女性により大きな負担がかかっている可能性が高いということだと思います。

また、すがや委員から質問のありました職員の昇任の男女差、これも歴然としています。

私の把握によりますと、昨年度の世田谷区の事務職員における女性の管理職、係長級職員の割合、これは二十三区の平均をともに下回っています。

これはトップの品川区に比べますと、女性の管理職の割合は約半分ということです。また、ここの区民生活領域において女性の理事者の方はたくさんいらっしゃるんですが、区のヘッドクオーターに当たる企画総務領域、女性の理事者は一人もいらっしゃいません。

平成九年三月に策定したこのプランでは、女性の声がより反映される仕組みづくりとして、区の審議会等への女性登用率を三〇％にする、そういった目標を掲げています。計画策定後の推移を見てみますと、プラン策定前の平成八年度、二〇・四％の女性登用率、これが昨年度の段階で二二・七％、つまり、ほとんど伸びていないんですね。なおかつ、二年連続で減少しています。

ちなみに、昨年度、中野区では四二・四％が女性、目黒、品川、大田の各区も三〇％以上を占めているということです。

この調子でいきますと、計画年度を終わるまでに、世田谷区は目標を掲げても絵にかいたもち、全く見通しは暗いんじゃないかと思いますが、その点のご見解をお伺いいたします。

◎水戸　子ども・男女共同参画課長

審議会等の委員につきましては、組織の長や団体の代表が登用されるというようなことが多いことから、審議会の委員に女性が少ないということが大きいというふうに考えております。

女性の社会進出が進んできたと言われておりますが、団体の運営の責任者には、やはりまだ女性の進出が実現していないということが示されているのだと感じております。

区では、今ご指摘のとおり、プランにおきまして審議会等への女性の登用率三〇％を目標にしておりますので、ぜひその目標達成に向けて努力をしたいと思います。

具体的には、人材育成事業を進めるとともに、社会的な経験や実践の場を整備するということで、会議を担当している所管課の努力にも限界があるなというふうに今感じておりまして、やはり女性進出のすそ野から押し上げていくというようなこともあわせて必要があるというふうに考えております。

◆上川　委員

他区ではかなり高い数値を維持しているところもございますので、そういった例も参考に、ぜひ実効的な、効果の伴う取り組みをお願いいたします。

性にまつわる不平等な慣行、あるいは差別的な取り扱い、こういったことは、疑いようもなく人権に対する問題、そのように私は考えます。

ドメスチックバイオレンスですとか、ストーカー、セクハラを含めまして、最近では性同一性障害、または同性愛者に対する差別など、性をめぐる人権に絶えず新たな視点が求められている、そのように感じます。

差別は常に正確な知識の欠如――無知ということですね、そこから生まれるように思います。

行政は常に率先して範を示し、個の尊厳と人権を守る、そういった責務があると思います。

そういった意味では、正確な情報を発信し続けることが重要であって、単にルーチンな事業を行えば済むという問題ではありません。この意味で、男女共同参画の看板をおろすなど本末転倒、そのように思います。

人権意識の再確認と人権担当部署の明確化についても私から強く要望して、質問を終わります。

◆上川　委員

まず初めに、庁舎内施設の案内サインについて質問させていただきます。

昨年九月の第三回定例会におきまして、私から人工肛門、人工膀胱の保持者であるオストメイトの方々への対応について質問させていただきました。

区に対応を求めたものの一つに、装具のケアに適したトイレの設置を挙げたわけですけれども、この件については昨年末に本庁舎の中に三カ所設置されたというふうに私も承知しています。

今回の対応は、本庁舎の既存の障害者トイレを改善するということで簡易式設備の導入となっています。

当事者の使い勝手という点で、購入された設備というのはベストな選択かというとちょっと難しいところもあるなと私は正直思うんですが、キャパシティーの制約がある中で素早い対応は評価を差し上げたいと思っています。

しかし、こういった施設が導入された一方で、ハード面だけではなくてソフト面での対応が欠かせない、そのように私は考えます。オストメイト対応のトイレについて見ますと、区はその設置について何ら情報の発信を行っていません。

一般の区民の方はもちろん、排せつケアが必要な方々、オストメイトの方々に対しても、このトイレの存在は全く知らされていません。この点について広報の取り組みとしていかがでしょうか、お伺いします。

◎野澤　総務課長

オストメイトにつきましては、昨年の十二月、第一庁舎一階身障者用トイレと第三庁舎一階の男子及び女子の身障者用トイレ、合計三カ所に設置させていただきました。

このことにつきまして、庁舎の受付を初め庁内では周知したところでございます。

今後、在宅サービス部とも相談をして、早急にオストメイトの当事者を初め広く区民に周知してまいりたいというふうに考えております。

◆上川　委員　

オストメイト対応のトイレにつきましては、標準化されたサイン、そのサインを見て、これはオストメイト対応だとはっきり当事者から見るとわかる、そういったサインがあるんですが、本庁舎へ設置されたトイレの外壁等を見ましても、私が担当部署に指摘するまではこういった表示は全くございませんでした。

この場合、当事者の方は、区内のこの庁舎の中にあるということも知らされておらず、また、仮にあったということを知っていたとしても、個別に便器をチェックしなければ、どこにあるのかさっぱりわからない、そういった状況なんだと思います。

また、庁舎案内の方に伺うにしましても、服の上からは装具をつけていることはわかりません。

その告白を強いるような対応では困る、そのように考えますが、この点についてもお考えをお聞かせください。

◎野澤　総務課長

今、表示のお話がありましたけれども、実は早急に第一庁舎一階については、廊下に面したブース出入り口に表示をさせていただきましたそれから、ブース内にも使用方法の掲示をしております。

ただ、中身としまして、標準記号的なものというのは表示するだけの時間的なゆとりがございませんでした。

また、第三庁舎一階についても同じように表示を行っておりますが、庁舎案内板を初め、よりわかりやすい表示を工夫してまいりたいというふうに思っております。

◆上川　委員

ぜひきめ細かな対応をお願いいたしたいと思います。

私は庁舎内の表示を見渡しまして、せっかくバリアフリーの施設整備は進んでいるんですが、情報発信のまずさから十分に生かされない事例も少なくないのではないか、そのように感じています。

例えば、車いすの方が利用できるトイレ、小さなお子さんをお連れの方が利用できるおむつがえのベッドが設置されたトイレ、また、そういったことの所在を示すサインというのはあるんですけれども、大抵の場合、頭上高くそれは設置されております。

想像力を持ってお考えください。

こうした障害者トイレでは手すりなども完備されており、車いすの方だけでなくて、ご高齢のために足元に不安を持つ方、また、今ふえていると思うんですが、ひざの痛みを抱えている方々にとってもとても必要な設備だと思います。

しかし、こういった方々の視線の先は頭上ではなく、不安である足元にある、そのように思います。

弱視の方、また、増加している緑内障などのために視野狭窄、狭くなっている、そういった方のためにも、頭上にある現状のサインというものは見づらく、意味がつかみにくいんじゃないかと思います。サインを表示すれば終わりということではなくて、多様な情報の受け手に適した配慮、見る側への配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎野澤　総務課長

車いす対応トイレにつきましては、これは高齢者の方に限らず、障害者の方も含めましていろいろな方が利用してございます。

そういう意味で、よりわかりやすくするため、表示場所をさまざまな角度から検討してみたいというふうに考えております。

◆上川　委員

ぜひとも全庁的にこういった検討が反映されるように、隅々まで取り組みをお願いしたいと思います。

続きまして、区の発行する英字広報紙、今私は手元に持っていますが、こちらですけれども、これについてお伺いいたしたいと思います。

区では、世田谷区に住む日本語を母語としない住民を対象として、英語を母語とする方を対象としてということだと思いますが、英字のニュースレター「ＳＥＴＡＧＡＹＡ」というものを月に一回発行しています。

地域の英字紙に折り込みとして配布している、あるいは区の施設、駅のスタンドなどにも提供していると聞いています。

この町に暮らす区民として、当然、日本語を母語としていない方々も多くいらっしゃる。彼らも、ここに住む方々として行政の情報というものを必要としているわけですけれども、発信される情報量ということを考えますと、通常の日本語の「区のおしらせ」と英字の広報紙は全く違うのだろうと思っています。といいますのも、月に一回の発行、全四ページです。「区のおしらせ」は月に三回発行、全八ページです。圧倒的な差なんだと思います。

また、内容を見ましても、最近の一面ですと、民家園のお正月、ボロ市の紹介、梅まつりの案内といったことが並んでいまして、国際交流事業が内容の中心になっています。これは区の姿勢として、彼らをともに住んでいる区民としてとらえているのではなく、ともすればお客さんとして観光案内をしている、そのようにとられても仕方がない現状だと思います。

また、「区のおしらせ」では当然触れられています、十六歳以上の区民が受診できる肝炎の検査、三十五歳で受診できる胃がんの検診、こういったことも外国籍の区民の方は利用できるそうですが、こういった有用な情報が全く発信されていません。

こういった点についてきちんと対応できるように、また、担当課が書かれていましても日本語でお願いしますと、英字で発信しながら情報の収集は日本語でよこせという話になっているのかと思うんですが、この点についても改善の余地があると思います。

お考えをお聞かせください。

◎久岡　広報広聴課長

英字新聞の発行に当たりましては　地域に暮らす外国の方々が日本の文化だとか伝統を乗り越えて、区民の一人として安心して日常生活が送れるように編集に心がけているところでございます。

例えば、今お話にもありましたように、外国人相談の案内だとか、税金、国保、保育、幼稚園など、そういうようなところの案内も掲載させていただいております。

いずれにいたしましても、委員ご指摘の点につきましては、今後関係所管にも、外国の方々に有用な情報掲載をできるよう働きかけていきたいと思います。

また、英語での対応につきましても、関係所管と調整しながら対応できるようにしていきたいというふうに思います。

◆上川　委員　

情報を渡さない、情報の欠如といったものもバリアフル。

バリアフリーという観点からしますと一つの大きな問題です。

その点をしっかりと踏まえて各所管は職務に当たっていただければと思います。 終わります。

◆上川　委員　

まず初めに、タウンミーティングの取り組みについて質問させていただきます。

区長と区民が直接対話を図るタウンミーティングにつきましては、昨年十月末の砧地域を皮切りに、総合支所の置かれた五地域すべてで開催されたと承知しています。

私も区民の一人として参加をさせていただきまして、闊達な議論を目の当たりにいたしました。

こうした開かれた取り組みは、ぜひ今後とも続けていただきたいと思っています。

しかし、そのやりとりを見る中で、発言者に挙手を求め、指名された方がマイクを握り質問するという手法、これだけでは、ともすれば声の大きい人の声だけを聞く、そういった機会につながるのではないかと心配にもなりました。

区民のニーズは堂々とマイクを握って主張できる事柄ばかりではございません。

不特定多数を前に語ることの難しい事情を抱えて、それでもなおかつ、区長の見解を求めたい場合もあれば、はた目に見てわからない障害、こういったものをお持ちの方もいらっしゃいます。

タウンミーティングの司会者は、発言者に居住する地域と、あとお名前を述べて発言するよう案内を差し上げていたようですが、発言者のプライバシーを多数の参加者に明かすことにもなります。

これはいただけない、そのように私は感じます。

こうした手法だけでは、本当の意味で区民に開かれた対話の集会、そういった機会にはならないと思いますが、マイクを通して発言する以外に、来場者に質問票を配付して、当事者のプライバシーに配慮する、そういったことも加味して運営する必要があるのではないかと思います。

ご見解をお伺いします。

◎長原　政策経営部長

今いろいろとご指摘いただきましたけれども、例えばタウンミーティングに限らず、公の場での意見交換、この際には、発言していただく際にどなたの発言なのかということをはっきりさせるために、お名前を聞くという場合がございます。

ただ、確かに今お話しのように、大勢の中で手を挙げていただいて、マイクで発言していただくということにつきましては、中には発言しにくいと感じられる方がいらっしゃるだろうという面も十分考えられます。

私どもは、こういういろいろな機会で、できるだけ多くの方々に積極的なご意見をいただくために、お話のありました質問票ですか、そういうようなことも含めていろいろと検討して、工夫をしていきたいというふうに思っております。

◆上川　委員　

細やかな一層の配慮をぜひともお願いいたします。

さて、タウンミーティングにつきましては、小泉内閣の対話手法として十三年の六月から始められ、その開催実績は、昨年末の時点で既に百回を超えているということです。

今月も三回の開催を予定しているそうでして、区も同様に息の長い取り組みとすることが大切だと感じます。

昨年九月の第三回定例会では、区長みずからが開会あいさつの中でタウンミーティングの定期開催を表明なさっておりましたが、区は今後の開催の頻度や手法をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

◎長原　政策経営部長

今後の具体的な開催内容ですとか日程などにつきましては、これから検討して煮詰めてまいりますので、今具体的にはちょっと申し上げられませんが、一般区民を対象とした地域ごとのタウンミーティングですとか、あるいはまた、テーマを定めて、そのテーマにかかわる区民の方々にお集まりいただいて意見を交換するとか、開催内容につきましては、今後いろいろと工夫しながら、多くの方々と幅広く意見交換ができる場としていきたい、このように考えております。

◆上川　委員

ぜひとも多様な切り口で続けていく、その取り組みをお願いしたいと思います。

しかし、私が考えますに、区が考えたお仕着せの仕組み、枠組みを押しつけて、こういった枠で参加者を募りますということだけでは足りないのではないか、そのように感じます。

特定の障害をお持ちの方や、患者会、家族会など、参加者に一定の枠を設けることで、参加者の発言しやすさ、その安心や、また内容に深みを持たせていい議論ができる、そういった効果も見逃せません。

ぜひ区民提案型の開催についても積極的にお考えいただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

◎長原　政策経営部長　

先ほどもちょっと申し上げたんですが、具体的な内容はこれから煮詰めてまいりますけれども、今後のタウンミーティングの具体的な計画につきましては、できるだけ広い視野から考えていきたい、このように考えております。

◆上川　委員

聞く耳を持つと公言されています区長の体制が区民にとって実感できるものとなるように、ぜひとも開かれた取り組みをお願いしたいと思います。

続きまして、職員の接遇方法に対して質問いたします。

広報広聴課が平成十四年度についてまとめた広聴の統計、こちらを拝見しますと、区民から寄せられた声のトップは、職員対応に対する声が三百九十六件、断トツでした。

その内訳は、職員対応のクレームというものが、やはり大半を占めているということを伺っております。また、その件数は増加を続けているとも伺います。

私も日々多くの部署にお話を差し上げて、電話でお話を差し上げる機会が多いわけですけれども、配慮のある対応に感心することがある一方で、率直に申し上げて不快に感じる、こういったことも少なくございません。

問題点の一つに感じますものは、職員の方が必ずしも名前を名乗らない、こうしたことがあると思います。

ご承知のように、部署名だけではなく、応対者がみずから名乗る、こうした姿勢は民間では決して珍しいものではございません。

理事者の方々も常日ごろ、電話をかける側としてのご経験がおありになると思いますけれども、名乗ることに始まる対応というものは、信頼感や親しみ、こういったものを感じさせる点で大きなメリットがございます。

また、応対する職員の側がその職務の責任を自覚するといった意味でも、大きな効果があると思います。

こうしたメリットは、とかくたらい回しや縦割りの対応を批判される行政においてこそ必要だと考えます。

しかし、これが区役所では徹底されていません。

実際、ある部署からある部署へ電話をたらい回しにされたあげくに、先ほどの方とお話をしたい、このように申し上げましても、もうだれだったのかすら、その職員もおわかりにならない。

こうしたことがしばしば発生いたします。

これで区民が区政を、行政を信頼できるでしょうか。

区長が掲げたすぐやる課の発足、これはこうした非効率、利用者の不信感を払拭する目的があると考えます。

名を名乗ることに始まる接遇には、この目的に合致した職員全体の意識改革を促す点でも大変な効果があると思います。

区としてきちんと正面から取り組んでいただけるかどうか、お伺いいたします。

◎真野　研修調査室長

接遇についてのご質問でございます。

電話対応についてでございますが、区役所の業務におきましても、まず所属と名前を名乗るということは、責任の所在をはっきりさせることや、相手に安心感を与える意味におきまして必要だと思います。また、業務の性格上、適さない特殊な場合を除きまして、接遇の向上に資する対応と考えております。

接遇研修におきましては、電話対応の基本といたしまして、あいさつ、相手の方の確認等、名乗ることを奨励してきております。

また、このような基本的な内容につきまして、窓口対応向上マニュアル等の研修、またはイントラネット等を通じまして、職員に配布しているところでございます。

さらに、研修調査室を初めといたしまして、職員厚生課等におきましても、職員が率先して名乗るということにつきまして実践をしている職場も多く出てきている状況でございます。

このようなさまざまな取り組みを通しまして、今後も電話対応の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

◆上川　委員　

本日、私から取り上げましたタウンミーティング、あるいは職員の電話応対といったことは個別具体的な指摘、このように見えるかと思います。

しかし、同時に、区政の区民に対する基本姿勢を問うものである、そのように私は考えています。

区長のおっしゃっている聞く耳が、小さな声に耳を傾けるだけなのか、大きな声に耳をきちんとかすだけであるのか、それだけではないのだろうと私は期待をしております。

声を上げにくい人の立場、こういった人たちも当然ございます。

また、声を上げることさえ難しく、声が上げられない、こういった事情がある方、そういったお立場をしんしゃくする、その度量を持って、それぞれの理事者の方々、職員の方々が事に当たっていただけるように強く要望いたしまして、質問を終わります。

◆三十六番（上川あや　議員）

質問通告に基づき、順次質問させていただきます。

まず初めに、区立小中学校における不登校生徒の取り扱いについて質問させていただきます。

文部科学省は昨年、学校基本調査の結果、全国の小中学校に合わせて十三万一千人の不登校児童生徒がいると発表いたしました。

同省が不登校について調査を開始して以来、その数は初めて減少に転じ、カウンセラーの派遣や適応指導教室の成果との報道もなされています。同省では不登校を、年間三十日以上の長期欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因、背景によって児童生徒が登校しない、あるいは登校できない状況にあることと定義。

これを世田谷区に当てはめますと、昨年十一月末の時点で小中学校合わせ三百二十七名の不登校児童がいる計算になります。

世田谷区では、他区に先駆けてスクールカウンセラーを全校に配置。不登校の生徒宅にメンタルフレンドを派遣するほか、適応指導学級として、城山、尾山台の二つのほっとスクールを開設し、情緒障害学級、ひなぎく学級においても不登校生徒を受け入れるなどの取り組みを進めています。

区では、ほっとスクールやひなぎく学級への通室を、原籍校に戻る経過措置ととらえ、一部フリースクールへの登校とあわせて区立校への出席日数に算入していますが、これら児童の大半は原籍校に戻らないのが実態であり、建前と結果との間にはかなりの隔たりが存在しています。

多様な受け皿を用意し支援する区の姿勢には一定の評価が与えられるべきです。

しかし、大半の生徒が学校に戻らない現状にあって、ほっとスクールなどの取り組みも、生徒に本来必要である学力を保障する場にはなっていない現状に多くの問題が存在していると感じます。

適応指導学級に通学すれば、見かけ上、不登校の生徒は減りますが、これはていのいい不登校隠しともなり得ると危惧いたします。

区のご所見をお聞かせください。

第二に、適応指導教室等における便宜的な出席日数さえ得ていない、いわゆる完全不登校の児童生徒についてお伺いいたします。

十一月末現在、これら生徒は区内の小中学校に合わせて百五十七名在籍すると伺います。

区立校の卒業認定は、本来必要である出席日数に満たない生徒であっても、事実上、その卒業を認めるのが一般的な対応と伺います。

中には、全く通学実績のない生徒にも卒業を認めた例があるといいます。いずれ社会に巣立つべき彼らにとって、義務教育が未修了である、こうしたレッテルを避ける配慮は当然必要であろうと思います。

しかし、その一方で、社会生活に必要な最低限の学力を持たずに卒業させたところで、早晩、その社会生活に困難を覚える卒業生が生まれる可能性を無視するわけにはまいりません。

区は、便宜的に卒業を認め、その責任を全うしたと考えるのではなく、卒業後も適切な学習機会を提供するなど、何らかの見守りが必要と考えます。

区の見解をお聞かせください。

引き続きまして、区内の新星夜間中学校について質問いたします。

夜間中学は、何らかの理由で義務教育を終えることのできなかった人たちがみずから学習機会を求めて訪れる、本気で学びたい者が通う学校であります。

戦中戦後の混乱と貧困の中で、あるいは韓国・朝鮮人であったという不利において学業を修めることが果たせなかったご高齢の方々、もと不登校だったという生徒、中国残留孤児やその家族、在住外国人らがみずからの足で歩いていく力を培うまなびやです。

ご高齢の生徒さんには、幼いころから働き詰めに働いて、年を重ねた今、ようやく勉強する時間を得たという場合が大半と聞きます。過去にかみしめた悔しさから決死の覚悟で学校を訪ねる場合も多いのだといいます。

せんだって私も一日体験入学をさせていただきましたが、年齢も国籍も異なる幅広い生徒が互いを認め合うやわらかな空気、個々の能力に応じて粘り強く行われる指導には、教育の原点を見る思いがいたします。

みずからの人生を胸を張って生きていくために温かな手を差し伸べる教育の場がこの世田谷にあることを、私は一人の議員として誇りに思います。

区長はどのような評価をお持ちでしょうか。

区長と同世代の生徒も学ぶ夜間中学へのご所見をぜひともお聞かせください。

夜間中学校の空気を感じ、生徒や先生方との会話を通して、私は、夜間中学が不登校経験者などへの学習機会の提供に大きく寄与する可能性があると感じますが、夜間中学校が義務教育を提供する場である以上、中学を一たん卒業した者には二度と入学することができません。

不登校生徒らの将来を展望する上で、区は単に便宜的な卒業を与えるのみでなく、みずからの意思で学ぶ夜間中学という選択肢も視野に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

生徒の年齢を一切問わず、小学校低学年のレベルから根気強く学べる教育機関、さまざまにコンプレックスを抱える生徒がそのハードルを乗り越えて参加できる学びの機会は、社会にほとんど存在しておりません。

区は恣意的に情報を操作することなく、夜間中学を含めた選択の機会をきちんと提供すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

続きまして、夜間中学をめぐる広報について伺います。

全国夜間中学校教育研究会では、国内で義務教育を修了していない者がおよそ百七十万人に及ぶと推計しています。

全国に夜間中学は三十五校しかなく、社会の潜在需要が大きいにもかかわらず、区の広報の取り組みは非常に問題が多いと感じます。

第一に、「区のおしらせ」に掲載している夜間中学の案内は漢字の羅列であり、読み手の識字程度に何ら配慮がありません。読み書きを初歩から学びたい、そういった切望を無視した対応は本末転倒です。

第二に、平仮名を多用した東京都作成のチラシやポスターの活用についてですが、人の目に触れない広報に何の意味があるのでしょうか。

チラシは区内でただ一カ所、学務課のカウンターに配架するのみです。区内にあるたった一枚のポスター、これも学務課の前に張り出されているだけです。

区として、夜間中学の存在をきちんと広報していくおつもりがあるのか、お答えください。

最後に、都は本年一月末、夜間中学の日本語教師を新年度から突如削減する方針を打ち出しました。

区は、夜間中学日本語学級のきめ細かい教育の質を今後どのように維持するおつもりでしょうか。

都の突然の決定を言うがままのむおつもりであるのか、あわせてお伺いいたします。

以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。

◎田中　教育政策担当部長

ではまず、ほっとスクールにおける学力問題についてお答え申し上げます。

何かのきっかけで登校渋りになりますと、学校での学習から大きくおくれてしまい、その結果、不登校が常態化してしまい、さらに学習がおくれるというケースが多いと認識してございます。

ほっとスクールでは、こうしたイタチごっこの関係を断ち切るために、午前中は学習の時間を設けて、個々の子どもの興味や関心に合わせた学習指導を行っております。

スタッフとの一対一による学習は、ある程度学力を伸長させることができていると判断しております。

しかし、カリキュラムを作成し体系的、網羅的に学習する学校と比較いたしますと、全体の学習量は著しく少なく、議員ご指摘のとおり、総体的な学力の問題はあると思います。

不登校の子どもにとって、学力を向上させるために学びを強調することは、不登校の状況を一層悪化させる場合が多くなる可能性があります。

ほっとスクールでは、子ども一人一人の状況を見きわめつつ、まず、一科目の学力を向上させることで自信をつけさせ、その自信から仲間との関係性を構築できるようにして学校に復帰させることが大切だと考えております。

学ぶ意欲のある子どもに対しては、いつでも体系的に学べる環境を提供することを目指しまして、ほっとスクールで世田谷区教育ネットワークのイントラネット上にある学習支援ソフトを利用できるようにしており、この活用を図っていきます。

次に、完全不登校の生徒に対して卒業をどのように認めているか、あるいはどのような考えを持っているか、こういうことでございました。

議員ご指摘のとおり、不登校生徒に対しては、将来の社会生活を視野に入れた対応が必要であり、そのための学力や社会性を培っていくことはまことに重要なことであると受けとめております。

こうしたことから、各学校におきましては、不登校生徒に対して関係機関の協力を得てさまざまな形で働きかけ、一人一人の生徒の状況や特性を把握するとともに、特に卒業認定に当たりましては、議員ご指摘の問題点がさまざまございます。

生徒本人や保護者にとっても大きな問題であるため、本人及び保護者の考えや要望などについて十分に受けとめていくように努めているところでございます。

教育委員会といたしましては、今後も各学校に対し不登校生徒への対応の充実を働きかけてまいりますとともに、卒業やその後の進路につきましても、本人や保護者の考えや意向を十分に受けとめ、適切に対応するよう働きかけてまいります。

次に、区立夜間中学についての評価、区の評価ということで、私の方から教育委員会としての評価をご答弁申し上げます。

中学校夜間学級は、議員のお話がございました、その本来の目的としての、戦後の社会情勢や経済的な事情などにより長期欠席や不就学を余儀なくされた生徒を救済するという、義務教育未修了者への教育の機会を提供するためのこと、それからもう一つは、海外からの引揚者や帰国者で日本語能力が十分ではない方のためにという、その大きい二つのために、その機会を提供する役割を引き続き現在も果たしていると認識しているわけでございます。

それから、居場所と学習機会を失った不登校の児童らに、この夜間中学という選択肢もあるのではないか、情報提供すべきではないかというご質問でございます。

現在、夜間学級に通っている生徒は外国人または高齢者の方が中心であり、中学生世代の生徒が存在しない中で、不登校の悩みを抱えた生徒、あるいは抱えたまま卒業を迎える生徒に推薦すべき形になってはいないのが現実でございます。

不登校となった原因はさまざまであり、区としては一人一人に応じたきめ細かな対応が必要と考えます。

確かに、お話しのとおり、夜間中学は、不登校児童などが人生の経験を積む上での一つの選択肢とも考えますが、現在の状況の

中では新たな展開は難しく、各中学校に対しては学齢終了時の進路指導への活用として情報の提供を考えてまいります。

夜間中学の存在を伝える何らかの広報、工夫が必要ではないかというご提言でございます。

現在、区の広報紙、ポスターの掲示、ホームページなどにより夜間中学のＰＲに努めてございますが、今後、ご指摘の点にも配慮しながら、区民の方に周知を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

それから、今般、都の決定として区内夜間中学校における日本語学級の教師が削減される予定である、現在の教育の質を区はどのように維持するか伺いたい、このようなご質問でございました。

お話しのとおり、平成十六年度から東京都の定数配当方針が変更されまして、日本語学級の担当教員数について見直しが図られ、世田谷におきましては日本語学級は二学級ですので、この変更により教員が四名から三名、一人減ることになります。

都では、教員定数の減の対応として、授業の必要時間数を都の講師で補充することとしております。

その結果、来年度の日本語学級につきましては、本年度同様に、日本語の習得状況により四コースに分けて実施できる予定でございます。

教育委員会といたしましては、夜間中学校の日本語学級に限らず、きめ細かな教育を推進するために、区費講師や都講師などを学校の状況に応じて配置し、少人数指導を実施しております。

今後とも、個々に応じた指導を充実してまいります。

以上でございます。

◆三十六番（上川あや　議員）

再質問させていただきます。

夜間中学をどのようにお考えになるかという質問につきましては、区長の夜間中学に寄せる思いをお伺いしております。

私がお尋ねしていない理事者が、尋ねてもいない夜間中学の経緯や役割をお答えになっていますが、話を故意にすりかえる詭弁を伺うつもりは毛頭ございません。

私は、すべての基本は人づくり、その基本は教育にあると常日ごろ述べられている区長の真意を伺っております。

ご答弁なさらないということが、すなわち区長のお答えでありましょうか。

改めてお伺いいたします。

もう一点、教育長に伺います。

夜間中学に関する広報についてですが、指摘した問題点を何ら改善するものとは聞こえてまいりません。

情報の提供の質を高める意思があるのか、ないのか、イエスかノーか、端的にお答えください。

◎熊本　区長

私へのお尋ねでございますが、高い勉学の意欲を持って、夜、厳しい環境の中で学習にいそしまれる方々に、私は敬意を表しております。

そうした考えのもとに区としては、必要とされる人に学習の場を提供するという立場からこれからも考えていきたいと思っております。 以上です。

◎小野　教育長　

定数加配等の問題は、東京都の方でも区立学校すべてに課してきた問題でございまして、これについてもいろいろ問題があろうかと思います。

私たちとしては、これを改善するように要求していきます。
それから、情報の質の向上につきましては、できる限り努めていきます。 以上です。

◆三十六番（上川あや　議員）

区長、心の通ったご答弁、本当にありがとうございます。

3政府の調査によれば、社会的な引きこもりの約六割はかつて不登校を経験している、そのようなデータもあるようでございます。

画一化された枠組みに本来多様であるべき人間を押し込める、そういった社会の構造そのものが不適応を生む、その原凶ではないかと私は感じています。

前例に縛られぬ取り組みが今こそこの教育の現場に求められている、そのことを強く申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。