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2004年議会活動報告
世田谷区議会
上川あやの世田谷区議会における活動をご報告いたします。
掲載情報一覧

11月30日 第四回定例会 上川あやの一般質問・質疑(全文)

1.母子家庭、寡婦への支援について

2.父子家庭支援について

3.乳幼児へのショートステイについて


6月11日 第二回定例会 上川あやの一般質問・質疑(全文)

1.障害者スポーツの振興について

2.「待つ」広報広聴から「出向く」広報広聴への変革について


世田谷区での申請書等の性別欄削除について



活動報告

世田谷区議会・平成16年第四回定例会において一般質問を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.母子家庭、寡婦への支援について

2.父子家庭支援について

3.乳幼児へのショートステイについて

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(一般質問)   http://www.city.setagaya.tokyo.jp・・・

◆三十六番(上川あや 議員)

厚生労働省の人口動態統計によれば、平成十四年に我が国の離婚件数は二十九万件を超え、過去最高となりました。

離婚の約六割は子どもを抱えての離婚と言われ、ひとり親家庭も増加の一途をたどっています。

平成十年に行われた全国母子世帯等調査によると、全国の母子世帯はおよそ九十五万五千世帯、父子世帯も十六万三千世帯に上っています。五年前の調査に比べ母子世帯は二一%も急増し、父子世帯も四%増加しています。

そこでまず初めに、母子家庭、寡婦への支援についてお伺いいたします。

本年初めて発行された母子家庭白書によれば、平成十四年に母子家庭の平均所得は二百四十三万五千円であり、一般家庭の四割にすぎません。脆弱な経済基盤のもとで、児童扶養手当が果たしてきた役割はまことに大きいと感じます。

一方、国は急増する離婚を前に、母子支援策の中心を児童扶養手当などの給付から自立支援へと大きく転換させています。

十四年八月以降、児童扶養手当の支給事務は区へと移管されました。手当の給付も所得に応じて細かく減額されるようになっています。同年十一月には、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童扶養手当の平成二十年四月以降のさらなる削減と自立支援を軸に、今後の母子・寡婦福祉対策は展開されることとなりました。

さらに昨年七月、母子家庭の母の就業支援特別措置法が成立し、児童扶養手当の減額が始まる平成二十年四月までに、母子家庭の自立に一層のてこ入れを図ることとしています。

母子・寡婦福祉政策の流れは、給付から自立へ、中央の管理から地方の実践へと急速な変化を遂げているのです。

国は昨年三月、母子・寡婦福祉対策の基本方針を告示し、自治体に対して詳細な現状把握、独自の自立促進計画の策定と、地域に即した施策の展開を求めています。

しかし、その告示から一年九カ月、区の現状は児童扶養手当の削減を粛々と実行するのみであります。

支援策の検討はおろか、現状把握の検討もなく今日に至っている、これが直接所管に確認した事実であります。

そこで伺います。

昨年三月の告示にある国の基本方針では、自治体の自立促進計画の策定に先立ち、詳細な現状把握を求めています。

就業実態や所得、養育費の取得状況、お子さんの就学状況など、把握すべき項目が告示に列挙されておりますが、区に正確な把握はあるでしょうか。今後、実態を調査するおつもりがあるのかどうかについてもあわせてお答えください。

また区は、母子、寡婦の自立促進計画の策定に努力義務を負っております。

給付を削減する一方で、支援策の検討もない現状は早急に改めるべきです。区に計画策定のおつもりがあるのかお聞かせください。

次いで、自立支援の具体策についてであります。

国は、昨年四月より就業支援の具体策として母子家庭自立支援給付金事業をスタートさせています。これは就業に役立つ教育訓練の受講料、資格の取得を目指した就学者に生活費の一部を補助する事業で、国が二分の一、都も四分の一を補助しています。既にお隣の目黒区、杉並区など都内七区一市で実施をされておりますが、世田谷区の検討はゼロからのスタートであります。区に実施に向けたお心づもりがあるのかお伺いいたします。

続きまして、父子家庭への支援についてお伺いします。

第一に取り上げますのは、ひとり親家庭の支援における父子、母子の格差であります。

母子家庭の支援に児童扶養手当の果たす役割はなお重要でありますが、この手当は父子家庭には一切支給されません。母子福祉資金、女性福祉資金などの貸付制度も父子家庭を完全に排除しております。

さらに、母子生活支援施設や母子アパートの入居、都営住宅の特別減額も、父子家庭には適用されません。

粗大ごみの手数料の減免、水道・下水道料金の減免、JR定期券の割引なども、母子家庭だけがその対象とされています。

母子家庭の生活基盤への配慮は必要ではありましょう。

しかし、父子家庭の生計も、そのすべてが裕福でないことは自明であります。

昨年、名古屋市が実施したひとり親家庭等実態調査によれば、年収二百万円に達しない父子世帯が一四・四%に上りました。

これは父子世帯の七世帯に一世帯です。

同じく昨年、東京・中央区が実施したひとり親家庭実態調査でも、年収二百万円に達しなかった父子家庭が二八・六%に達しています。実に父子家庭の四件に一件が月収十七万円に満たないのが実態なのです。

ぜひ想像力を持って、お子さんの目線で考えていただきたいと思います。

家計は同じく火の車であります。しかし、親が女親であれば児童扶養手当は支給され、母子アパートが利用でき、福祉資金の貸し付けも得られます。一方、父子世帯は、親が男親であるというだけの理由で、生活がいかに苦しくとも、支援策から排除されるのです。

個々の生活の実態を見ずに、単に親の性別で切り捨てる制度は、明らかに多くの矛盾を含んでいます。

こうした待遇差を緩和するため、野田市や鹿沼市、大津市などでは父子家庭にも独自の手当を支給し、格差の是正に乗り出しています。私は、区も男女の別で排除することなく、世帯の状況に応じた支援をすべきと考えます。

両者の支援格差の大きさについて区のご所見をお聞かせください。

また、厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、父子家庭の悩みの第一は食事、栄養となっています。また、困り事の第一位は家事なのだといいます。

父子家庭のニーズは母子家庭と異なります。

日常生活、子育てへの支援を何より求めているのです。また相談相手がいないとする父子世帯が全体の四割以上に上り、公的支援の利用者もごくわずかであります。

孤立しがちな父子家庭にとって、気軽に相談できる場の確保は切実な問題だと感じます。お子さんへの家事援助、子育てにさらなる配慮が必要だと考えます。父子家庭のニーズに即した支援の必要性について、区のご所見をお聞かせください。

最後に、乳幼児のショートステイについて伺います。

親御さんの残業や出産、病気などの場合に、お子さんを一時的に社会福祉法人などでお預かりするショートステイ事業でありますが、現在、サービスの対象は三歳以上十二歳以下となっています。一方、三歳に満たない乳幼児は本年一月一日現在、区内におよそ一万七千五百人に上ります。非常に高いニーズがありながら、対応が追いついていないのです。

一方、港区、中野区などは、区内の乳児院と連携し、乳児についてもショートステイ事業を実施していると伺います。

子育て支援にも、ひとり親家庭の自立支援策としても非常に重要な課題だと考えます。

区としてもサービス範囲の拡大をぜひご検討いただきたいと考えますが、区のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

◎田中 子ども部長

私から、母子家庭、寡婦への支援について、実態把握、調査の問題、それから自立促進計画の予定ということについてまずご答弁申し上げます。

平成十三年度の統計では、区内に母子二千九百五十二世帯、父子三百五十七世帯、計三千三百九世帯の方々が生活されております。

母子世帯を対象とした支援施策としては、現在、母子生活支援施設を区立一カ所、民間三カ所で九十一世帯の定員で運営しているほか、ひとり親世帯を対象とした相談事業や医療費助成、ホームヘルプサービス及び福祉施設の貸し付け、また寡婦を対象とした女性資金の貸付事業などに取り組んでおりますが、生活実態を把握するまでには至っておりません。

今回の法改正の趣旨にもありますとおり、これまでの手当、給付を中心とした施策から、母子家庭などの自立を促進するための生活支援や就労支援の総合的対策への充実は重要な課題であると認識しております。今後、自立を促進するための計画の策定も視野に入れる中で、まずは実態の把握を行ってまいりたいと考えております。

次に、母子家庭自立支援給付金事業を実施することについての答弁を申し上げます。

母子自立支援給付金事業は、就労に必要な技能などの取得を支援するため、教育訓練講座受講料の一部補助や介護福祉士等の資格取得に伴い修学した場合に生活費の一部を給付する事業でございますが、現在、世田谷区では実施しておりません。母子家庭の自立支援を行うために今後実施いたします実態調査の結果をもとに、有効な支援策の一つとして検討してまいります。

次に、父子家庭と母子家庭の支援格差をどう認識するか、こういうことでございました。

ひとり親家庭への支援につきましては、ひとり親医療費助成制度やひとり親ホームヘルプサービス、保育入園指数の加算のように父子家庭と母子家庭の両方への支援と、児童扶養手当のようにひとり親家庭のうちでも経済的により困窮度の高いと想定する母子家庭に限定した支援とがあります。

ひとり親家庭への支援制度の設立時には、国が母子家庭支援を中心に法や制度を整備してまいりました。その後、地方自治体を中心に母子家庭、父子家庭を問わず、ひとり親家庭に対するサービスを展開してまいりました。主として国の法や制度に準拠したものによりまして、サービスの提供においてはお話のような差が生じていることは認識しており、国との動向を見定めながら区として支援のあり方について検討していく必要があると考えております。

次に、父子家庭に対応した施策展開が必要ではないかというご質問でございました。

区といたしましては、今後はご指摘のように父子家庭も母子家庭と同様、子育てに支援が必要なひとり親家庭という視点でとらえ、安心して生活を営むための環境整備を図るため、ニーズを踏まえた上で配慮ある取り組みを検討してまいります。

最後に、乳幼児のショートステイについて申し上げます。

お話のとおり、乳幼児ないし児童に対するショートステイにつきましては、区内に乳児院がある区においては四歳児ないし二歳児未満のショートステイを実施する一方で、児童養護施設がある世田谷においては三歳児から十二歳児までのショートステイを実施するなど、各区の施設の事情によりさまざまな対応がとられているところでございます。

区においては、現在二歳児においても区長が特に必要と認めた場合は受け入れておりますが、二歳児未満の場合は、児童相談所が特に措置するケースか、都内にある乳児院に利用者が直接契約せざるを得ないなど難しい状況でございます。乳幼児のショートステイにつきましては、第二子の出産に際し、また緊急時に乳児も一緒に兄弟をあわせて預けたいなどのニーズもあることから、今後検討してまいることといたします。

以上です。

◆三十六番(上川あや 議員)

これまで全く検討がない中で、ご答弁を前向きにいただくことは難しいと思っていましたが、不透明ではありますけれども、一定の前向きなご答弁をいただいたのだと理解いたしました。

母子家庭の支援についてですけれども、母子家庭をめぐる国の支援の制度、自立の促進を図るということ、この方針そのものはまことに結構なことなんだと思っています。

しかし、給付の削減だけが先行して実施されている、こういった後ろから追い立てるような施策展開を図られているということに対しては、私は正直、かなり疑念の気持ちを持っております。

こうした中で区も給付の削減だけを粛々と行っていまして、しっかりとした検討が行われなければならないと思っているんですけれども、子ども施策の充実を図るということで子ども部をつくられたということではあるんでしょうけれども、数合わせだけで柔軟な対応ができないということは大変に困りますので、おくれを取り戻す勢いでしっかりとした検討を今後お願いしたいと思っています。

世田谷区議会・平成16年第二回定例会において一般質問を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.障害者スポーツの振興について

2.「待つ」広報広聴から「出向く」広報広聴への変革について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(一般質問)   http://www.city.setagaya.tokyo.jp・・・

◆三十六番(上川あや議員) 


まず初めに、障害者スポーツの振興についてお伺いいたします。

区では現在、いつでも、だれでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指して、スポーツ振興計画の策定に着手しております。

しかし、本計画案において障害者に関する記述は一切なく、配慮ある記述が必要であるということについては、本年二月の文教委員会でも申し上げたとおりです。

また、区の障害者基本計画であるせたがやノーマライゼーションプランでは、障害者の完全参加を目指すとうたいながら、やはりスポーツに関する記述は皆無に近いのが現状です。

これまでの区政において、障害者スポーツがこれほど軽視されてきた背景には、社会に根強い、スポーツは健常者が行うものとの思い込み、スポーツに親しむ障害者は例外的との過小評価があるように感じます。

現在、都では国立と北区の二カ所に障害者スポーツセンターを設置し、広域の障害者ニーズに対応することとしております。

しかし、同センターの利用者統計を拝見しますと、社会の思い込みとは異なる障害者像が見えてまいります。

北区にある同センターには、区部全域に約二万人の利用者登録を抱えています。

しかし、その内訳を見ますと、地元の北区が一七%を占め、隣接する五区と合わせると約六割が近隣区で占められています。

同センターから遠い世田谷からの登録は、たった六百四十六人にすぎません。

この結果、北区では全障害者の四人に一人が同センターに利用登録をしていますが、世田谷区では全障害者の三・五%が登録しているにすぎません。つまり、遠い施設では、いかに内容が充実していようとも、実際の利用にはつながらないのであります。

また、同センターの利用者アンケートによれば、週一回以上利用している方々が全体の八割に上り、日常生活にスポーツが溶け込んでいる様子が見てとれます。

障害者がその障害を軽減し、健康維持・増進させる上でスポーツの果たす役割は健常者以上に重要であります。

また、生きがいをはぐくみ、生活を豊かにする効果も健常者同様に重要であります。

そこで、区内の潜在的な障害者ニーズに対応していく具体策として、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

まず第一に、区内の障害者スポーツの現状と今後の必要性について、教育長、在宅サービス部長にそれぞれのご見解をお伺いいたします。

第二に、ハード面の改善策として、区内スポーツ施設のバリアフリー化が急務と考えます。

また、障害者スポーツに必要な備品、音の出るボール、高さの異なるゴールやネット、こういったものの整備と提供に取り組む必要もあると考えますが、いかがでしょうか。

第三に、障害者が安全・快適に、効果的にスポーツに親しむためには、人的、制度的な環境整備が不可欠であります。

多様な障害特性に応じ、各種スポーツを指導できる人材の確保も必要です。

日本障害者スポーツ協会では、医学、障害学、障害者競技などに精通した専門家の育成に取り組んでいますが、区も、こうした社会資源の積極的な活用を考える必要があると考えます。

また、障害に応じて効果的なリハビリを行い、リスクの低減を図る観点から、医師、理学療法士らと連携した医事相談も必要とされましょう。さらに、障害のある方が周囲の好奇の目線や、障害に起因する能力差に気兼ねして、本来の参加意欲が損なわれることのないよう、施設の運用に配慮し、コミュニケーション支援を行うことも必要であります。

そして、区内スポーツ施設の障害者割引は、プール施設でのみ制度化されていますが、他の施設にも拡充するべきと考えます。それぞれ区の見解をお伺いいたします。

第四に、スポーツ大会、スポーツ教室等への参加機会の提供であります。

区民スポーツ大会等のプログラムを見ますと、障害ある方の参加を全く想定していないと私は感じます。また、スポーツ教室についても、児童に主眼を置いた体操・水泳教室があるのみで、門戸の開放と拡充が必要と考えますが、区のご見解をお伺いいたします。

第五に、通常の学級に障害ある児童生徒が通う現状を考えますと、健常者のスポーツに障害児を沿わせる方向のみならず、障害のある児童もない児童も、双方が学び合い、ともに親しめる教育こそが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

最後に、障害のある人々を理解し、共感する姿勢は区の全領域に必要とされます。行政の縦割りを廃し、共感のネットワークを全領域にどう広げていくのか、政策経営部長のご答弁をお願いいたします。

続きまして、待つ広報広聴から、出向く広報広聴への変革について伺います。

私は、これまでの議会質問の中で、声の上げにくい方々の切実なニーズを再三にわたり取り上げてまいりました。

しかし、いずれの解決に当たっても、まず最初に障壁となりましたのは、所管に正確なニーズが認識されていないという現実です。区民本来のニーズを把握するためには、他会派の質問にもありましたとおり、声なき声にも耳を傾ける、その積極性が必要でありますが、区の具体策は見えてまいりません。

区長は、就任以来、区民の目線に立って聞く耳をもつと繰り返し表明なさっています。

みずからタウンミーティングに足を運び、区民の声に耳を傾けているお姿からは、待つだけの広報広聴から、積極的に区民の中に入っていく広報広聴が全領域に必要であることを、みずからの行動でお示しになっているものと拝察いたしますが、区長に続く各領域の取り組みがあらわれてこないのであります。

当区においても、区民に交わる出前講座的な取り組みを、清掃・リサイクル、保健衛生などの一部が実施していると承知をしていますが、その他の大半の所管においては、施策の展開を前に、地ならし的な説明会を散発的に行っているにすぎず、行政の都合に合わせた取り組みは、区民の目線とは似て非なるものと考えます。

こうした旧来型の対応を見直す見地から、近年、体系的な出前講座を実践する自治体がふえてまいりました。

一例として、北九州市では平成二年より全庁的な取り組みとしての出前講座を実施し、延べ四千回、実に二十二万人もの市民が利用していると伺います。

私は、職員の目線を区民により近づけていくためには、体系的な出前講座に取り組むことも区民にわかりやすいよい手法だと考えますが、ご検討のおつもりがあるのか、お伺いをいたします。

また、区民本来のニーズを把握するその本旨からは、行政がテーマを設定するだけではなく、区民のリクエストにも柔軟に対応する姿勢が求められます。

この点についても、区のご所見をぜひともお聞かせください。

以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。

◎若井田 教育長

上川議員のご質問にお答え申し上げます。

初めに、区の障害者スポーツに関する施策の現状と必要性についてでございます。

障害のある方のスポーツは、かつては福祉施設などでのリハビリテーションの手段という側面が強かったと考えますが、現在はレクリエーション、あるいは競技スポーツとして、みずからの興味と意欲に応じて参加する自主的なものへと広がりつつあると認識いたしております。

区では、障害のある方もない方も、子どもから高齢者までが、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を基本に据えております。今後は、ソフト、ハード両面の環境整備を進め、障害がある方が、より一層気楽にスポーツ・レクリエーションに参加できるような事業展開に取り組んでまいります。

次に、障害のある児童もない児童も、双方が学び合う教育についてお答えを申し上げます。

スポーツの世界では障害のある方とない方を区別せず、ともに学び合い、ともに競い合うという新しい文化が広がりつつあると認識いたしております。

例えば障害のある方とない方が、同じ車いすに乗り、ともに競い合う車いすバスケットボールなどは、既に毎年国際大会が開かれるまでになっております。

世田谷区では障害者の基本計画である、平成十三年に策定されましたせたがやノーマライゼーションプランの中で、障害は個人の身体的または精神的属性の一つにすぎず、すべて障害者は個人の尊厳が尊重され、そしてその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると高らかにうたってまいりました。

この理念を教育の現場に当てはめてみれば、まさにお話しのとおり、障害のある児童もない児童も、双方がともに学び合い、親しみ合う教育が今こそ求められており、学校等でより一層実践していくよう最大限の努力を行ってまいります。

どうかご理解、ご支援をお願いいたします。
以上でございます。

◎秋山 在宅サービス部長

障害者スポーツの現状と今後の必要性について、在宅サービス部の立場でということでお答えいたします。

障害者の文化・スポーツ・レクリエーション活動への参加は、障害者の社会参加の促進や生きがい形成に資するだけではなく、地域社会における障害者に対する理解を深める上でも重要と認識いたしております。

今後策定を予定しております、せたがやノーマライゼーションプランの検討の中で、障害者が積極的にスポーツ活動に参加するための体制整備につきまして、地域保健福祉審議会のご議論をいただきながら考えてまいりたいと思っております。

以上でございます。

◎庄司 教育次長

障害者スポーツに関連しての質問三点についてお答え申し上げます。

まず、施設の改善、備品等の整備提供についてでございます。

区では、福祉のいえ・まち推進条例にのっとって、計画的に施設のバリアフリー化に取り組んでまいりました。

例えば、八幡山小地域体育館は車いすでも利用可能な地域体育施設として、多くの区民の皆様にご利用いただいております。

また、平成十七年度には総合運動場体育館の大規模改修を計画しており、施設内すべての利用者動線の段差解消など、より一層のバリアフリー化を実現したいと考えております。

さらに、その他のスポーツ施設についても、改修時や修繕の機会をとらえてバリアフリー化を進め、障害者、高齢者など多くの区民が利用しやすい施設へ改善を進めてまいります。

一方、障害者スポーツ種目用の専用設備や関連機材等につきましては、整備がまだ行き届いていない現状にございます。

今後障害者スポーツのニーズをとらえ、対象となる競技種目や、それに見合った機材の選定など、具体的に検討を行ってまいります。

次に、人的、制度的な環境整備を図れとのご質問でございました。
区には現在、教育委員会が認定した障害児体操及び障害者水泳の世田谷区スポーツ指導員が約百人おります。

こうした指導員には、スポーツ振興財団が実施する障害者運動教室などで専門的な指導者としての役割を担っていただいています。障害者のスポーツ参加が大きな広がりを見せている現在、専門知識を備えた指導員などの人材育成に一層取り組む必要があります。

このため、区はスポーツ振興財団と連携し、障害者スポーツの特性やスポーツ科学等を題材とした講習会などを通じて、指導者の養成に取り組んでまいります。

あわせて、障害者のプール利用に関しましては、既に実施している優遇料金の対象施設を拡大することや、障害者の優先予約、また医療ケアやリハビリでは、保健福祉の連携によって、制度面での整備、障害者のニーズと障害のない方が利用する実態のバランスに配慮しながら検討してまいります。

最後に、障害のある区民も参加できるスポーツ教室、体育大会等の方策でございます。

スポーツ振興財団では、これまでの障害児スポーツ教室に加えて、今年度から新規事業として障害者スポーツ交流デイを予定し、障害者のスポーツ振興と参加機会の一層の拡大を目指してまいります。

パラリンピックの例を挙げるまでもなく、障害者スポーツは単なる参加から、競技性を強めたものまで大きな広がりを見せております。

区としても、そうした実態にこたえた障害者スポーツの機会充実が課題となっております。

今後とも、施設設備の充実や施策の要請、活用など工夫を重ね、より多くの障害者が参加の機会を広げられるよう、スポーツ振興財団と協議しながら取り組みを進めてまいります。
以上でございます。

◎西澤 政策経営部長

私からは、二点にわたりましてご答弁申し上げます。

まず、障害児スポーツの振興に関連いたしまして、障害のある方々に対し行政の縦割りを廃し、共感のネットワークを全領域にどう広げていくのかというご質問にお答えします。

障害のあるなしにかかわらず、すべての区民の方々が身近な地域社会の中で、安全で快適な日常生活を送れるようにすることは区の大きな役割と認識しております。

そのためには、区の事業に携わるすべての職員が、所管にかかわらず、障害を持つ方も健常者と同様のサービスや環境を受けられるよう、事業を組み立てる意識が必要であり、こうした心や姿勢を大切にするところから、まちづくりが始まるものと考えております。

そのために、職員向けの研修制度や広報の改善など、問題意識の醸成を図ることも一つの方策ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、ノーマライゼーションを推進する上からも、行政の縦割りの弊害を排除しまして、区政の総合的な調整に努めてまいります。

それから次に、出向く広報広聴への変革についてということで、職員の出前講座を検討したらどうかという点と、区民の目線で、求められるテーマにも柔軟に対応するつもりはあるのかというご質問にお答えいたします。

区長が区民の声を直接伺い、区の施策に反映するためのタウンミーティングを実施しておりますが、そのほかにも、あらゆる機会をとらえて、区民と直接話をするよう努めております。

さまざまな区政課題を解決するためには、職員と区民の協働という観点が大切であり、区の施策や事業を知ってもらいながら、区民のご意見をお伺いする、あるいは一緒に課題について解決策を考えることは大切な視点であると考えております。

職員が講師となって地域へ出向き、区の施策や事業について説明を行う、いわゆる出前講座的なものにつきましては、ご指摘のように、現在、保健衛生やごみ・リサイクルに関しまして、学校の総合学習や町会などへ出向きまして講習を行うなどの取り組みをしてございます。

また、その他の所管課におきましても、区民からの要望に応じ、学習会の場や地域へ出向き、区の施策や事業等をご説明させていただいております。

このように、既に出前講座型の事業は行ってきておりますが、それらが区民のリクエストにも十分こたえられるように、今後充実を検討してまいります。
以上です。

◆三十六番(上川あや 議員) 

政策経営部長の二つのご答弁に対してですけれども、これまでの数少ない取り組みを探し出し、並べ立てまして、さも十分な取り組みが既にあるかのような、そういった視点が私には見受けられます。

これは、実際的には何ら前向きな内容を伴わない、いわば粉飾決算であろうと思います。

全庁的な姿勢で、各所管が区民のもとに出ていく必要をお認めであるのであれば、それを裏づける体系的な取り組みを避けて通る必要はないはずです。

また、各所管が積極的に対応すればよく、体系的に取り組む必要まではないというご判断であれば、各所管が区民のもとに積極的に出ていく姿勢を持って対応していくことをはっきりと証明なさるべきです。

必要性は認めるが、何ら具体的な方策を示さぬ答弁ではつじつまが合いません。つまりは玉虫色の答弁は不要です。

再度お伺いいたします。

第一に出前講座といった取り組みを積極的に検討するおつもりがあるのかないのか、お答えください。

第二に、区の広報広聴は現状で十分と考えているのか、あるいは他の手法で流れを変えていくおつもりなのかについてもお伺いしたいと思います。

以上二点、お願いいたします。

◎西澤 政策経営部長

出前講座を積極的に検討するつもりがあるのかと、まず第一点目でございます。再度ご答弁申し上げます。

現在、庁内の各所管では、それぞれの事務事業の展開の中で、区民へのさまざまな事業の説明等、周知を図ってございます。

これらの実施状況を十分踏まえた上で、ご指摘の出前講座につきましても、議員がご紹介いただきました他の自治体の出前講座の例も踏まえまして、区での有用性等を十分検討してまいります。

区の行っている取り組みを一人でも多くの区民の方々に知っていただく方策を考えていきたいと考えております。

また二点目に、現在の広報広聴は十分と考えているかという点でございますけれども、昨日の一般質問の中でも広報についてご答弁申し上げましたが、八十万区民の皆さんに、より身近な広報広聴として、現状に満足せず、よりよい広報広聴を目指していきたいと考えてございます。

議員ご指摘の出向く広報広聴につきましても、これからの政策広報のあり方のポイントの一つであるというふうに考えております。

広報広聴に携わるすべての職員の意識改革を念頭に、今後取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆三十六番(上川あや 議員)

ご答弁ありがとうございます。

ぜひ区長の率先したアクションに続きまして、全体的な取り組みとしていただきたいと思います。

あと一点、これは要望なんですけれども、障害のある児童が今、区内の小中学校にもいらっしゃるということで、体育が行われている中で、ややもすると障害を持つ児童生徒が審判役であったり、またはお休みして横で見ているような状態であったりと。

何らかの工夫があれば対処できるものもあるように思うんですけれども、現場一人一人の意識の改革がなければ、なかなかこういった状況は追いついてこないと思っております。

ぜひ教育長のリーダーシップをもって、きめ細やかな対策をお考えいただきたいと思っています。

以上、質問を終わります。

世田谷区での申請書等の性別欄削除について

世田谷区での申請書等の性別欄削除について報告します。

       申請書等の性別欄削除について

世田谷区では5月に申請書・証明書その他の行政文書における性別欄削除の可否について洗い出し調査を行い、9月の常任委員会に集計結果を報告しました。
調査の結果、性別欄のある申請書等300件のうち削除可能な171件について、性別欄を削除します。

1.印鑑条例の改正について
第4回世田谷区議会定例会(12/5)の本会議の議題として上程されます。議決へて改正されます。

(平成16年1月1日施行予定)

2.規則・要綱等について
170件について改正を行います。

(平成16年1月1日施行予定)

3.その他の動き

投票所入場整理券及び不在者投票宣誓書兼請求書については、平成15年11月9日の衆議院議員選挙から性別欄が削除された新様式を使用しています。


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