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議会活動報告2003年
世田谷区議会 議会活動報告
上川あやの世田谷区議会における活動をご報告いたします。
掲載情報一覧

11月28日 第四回定例会 上川あやの一般質問・質疑(全文)                    

1. 要約筆記への対応について

2. 災害時の医療救護活動について


10月15日補充質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.手話等の映像資料の収集について
2 .若年層にひろがる性感染症について
3 .本庁舎夜間受付のサービス改善について


10月10日 文教領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.失われゆく戦災の記憶について
2.平和資料室の展示内容について


10月9日 都市整備領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.烏山寺町の地下水、街並みの保全について

2.田園都市線の地下鉄防災について


10月7日 福祉保健領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区の秘密主義について

2.ホームレスへの生活保護適用の基準について


10月6日 区民生活領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.行政書式からの性別欄撤廃について

2.夜間・休日受付のサービス改善について

3.車椅子用駐車場の夜間開放について

4.庁舎の耐震補強工事について


10月2日 企画総務領域における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区の情報網がコンピューターウイルスに感染した原因について

2.個人情報の保護に必要なセキュリティ確保について

3.区役所各課が独自に作成するホームページの仕様標準化について


10月1日 総括質疑における上川あやの質問・質疑(全文)

1.区内の大学図書館の区民への開放について

2.区立図書館の視覚障害者情報ネットワークについて


9月18日 第三回定例会 上川あやの一般質問・質疑(全文)

1.オストメイトへの区の対応について
2.他自治体との防災協定について


6月12日 第二回定例会 上川あやの一般質問・質疑(全文)

1.日本語を母語としない住民に対する行政情報の提供について

2.公的書類からの不要な性別欄削除について



活動報告
11月議会における上川あやの質問

世田谷区議会の平成15年第四定例会において、上川あやが一般質問を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1. 要約筆記への対応について

2. 災害時の医療救護活動について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(一般質問) 

  http://www.city.setagaya.tokyo.jp/・・・

◆三十六番(上川あや 議員) 

質問に先立ちまして一言申し上げます。

本日、私からは聴覚障害者への要約筆記を取り上げますが、本日の傍聴席には手話通訳の方とともに要約筆記の方がノートを持って見えられています。

私の質問とあわせてごらんいただければ、うれしく思います。

質問通告に基づき、順次質問並びに提案をさせていただきます。

まず初めに、要約筆記への区の対応について質問させていただきます。

要約筆記とは、その場で話されている言葉を文字情報に置きかえ、聴覚障害者に伝える通訳方法で、手話を使わない聴覚障害者への情報保障として発達してきました。

通常、人の話すスピードは書くスピードに比べて数倍速く、すべてを書き起こすことは困難です。このため、話の趣旨を損なうことなく迅速に伝えるためには、的確な要約と書き起こしの能力を必要とします。これらを総合した技能が要約筆記と呼ばれるものです。

聴覚障害者にとってのコミュニケーションツールとして一般に手話が知られていますが、聴覚障害イコール手話と考えるのは早計であり、事実に反します。

手話が聴覚障害者全体の中で十分なコミュニケーション方法になり得ていない事実を客観的に裏づけるデータがあります。

東京都が実施している調査、障害者の生活実態によれば、対象となった聴覚障害者のうち、手話を使えると答えた人の割合はたった一七・八%にすぎず、この数値は前回調査に比べても五・三%低下しています。

世田谷区内の状況についてはいまだ十分な把握がなされておりませんが、全国的に見て、手話を使える割合は一〇%台にとどまるとの推測もあり、区内の聴覚障害者の中にも手話を使えない方が多く含まれていると推察されます。

高齢化の中、聴覚に障害を抱える方は増加する一方ですが、中途で聴覚を失った方々、難聴となった方々が人生の半ばで流暢な手話を身につけることはもとより困難であり、手話を使える能力には大きな個人差が存在します。

さらに、聾学校などで学ぶ日本手話と、中途失聴者が学ぶ日本語を基礎とした日本語手話とは異なる成り立ちであることが指摘されていますが、こうした事実への認識もまた社会に乏しいのが現状です。

現在、世田谷では、聴覚障害者への情報保障を図る取り組みとして、社会福祉協議会による手話通訳の派遣を行い、毎週金曜日には本庁舎のロビーに手話通訳者が待機しておりますが、もとより手話を使わない聴覚障害者にとって十分な情報保障とはなっておりません。

区内の聴覚障害者からはこれまでにも、要約筆記を公的派遣の対象とするよう要望していると聞いています。

しかし、区の対応は消極的で、要約筆記者の養成も、ニーズに応じた派遣も、そのほぼすべてを民間のボランティアに負っているのが現状です。

厚生労働省では、平成十年七月、市町村障害者社会参加促進事業実施要綱を策定。

市区町村が行うべき施策の第一にコミュニケーション支援を挙げて、要約筆記者の養成と派遣にも積極的に取り組むよう要請しています。

区内の要約筆記サークルでは、個人の時間と労力を無償で割き、区内の難聴学級を初めとした切実なニーズにこたえていますが、学校までの交通費さえ持ち出して活動しているのが実際であり、すべての要望にこたえられないのが実情とのことです。

事は人権にかかわる重大な問題を含んでいます。

医療現場などでは、医師とのコミュニケーションの困難が誤診や事故を引き起こす可能性さえ秘めています。

区はこうした深刻な事態を正面から受けとめ、情報保障に努める責務があると考えます。

そこで、伺います。

第一に、要約筆記の現状とその必要性について区の認識をお聞かせください。

第二に、要約筆記の普及と技能向上に向けた養成機会の提供や個別ニーズに即した要約筆記者の派遣について区として主体的に取り組むおつもりがあるのか、お教えください。

最後に、区の行事における情報保障として要約筆記の積極的な導入を検討する必要があると考えますが、区のご見解をあわせてお聞かせいただければと思います。

引き続きまして、災害時の医療救護活動について、区と薬剤師会との協定を中心に質問させていただきます。

区では震災時など、区内に多数の傷病者が生じる事態を想定し、区内医師会や歯科医師会、薬剤師会との間に協定を締結して、その連携のもとで迅速、円滑な救護を図ることとしています。

区と区内薬剤師会との間に締結された協定によれば、薬剤師会より指定された薬剤師は、二人一組で薬剤師班を構成し、あらかじめ指定された救護所において調剤と服薬指導、ストックセンターでの医薬品の仕分けと管理を行うとしています。

区では、災害救助法の適用があるまで、あるいは東京都の措置がとられるまでの二日間程度、傷病者の救護を行うことを想定し、活動の裏づけともなる医療器具、医療薬品等の備蓄に努めてもいます。

これら一連の取り組みからは、一見して充実した災害時医療体制が構築されているように見えます。

しかしながら、実際、指定を受けている薬剤師の方にお話をお伺いしてみると、その実効性を疑いたくなるような事実が次々と明らかになりました。

私がお会いした薬剤師の方は、区内在住の方ではございません。このため昨年、薬剤師会から本件の打診があった際、家が遠いので対応できないと伝えたそうですが、それでもいいの一言で片づけられ、その後、一枚のファクスが送られてきたそうです。

私の手元にその文面がございますが、担当救護所となる学校の名前と住所、たった三行の業務内容が記されているだけで、それ以外、何の情報もありません。

備蓄されている薬品名、医師や歯科医師との協力関係、ストックセンターの場所、区の担当窓口やその連絡方法、災害時に自発的に出向くのか、招集を待つのかなど、本来必要ないずれの情報についても、それ以後、何の情報の提供もなく、災害時にどれだけの体制が確保できるのかは大いに疑問です。

備蓄された医薬品のリストを薬剤師さんにお見せすると、外科処置に用いる薬剤がほとんどで、町中の薬局にお勤めの薬剤師はそのほとんどを扱ったことがないとのこと。指定薬剤師のほとんどは区内の薬局にお勤めの方であり、経験のない調剤を依頼されても、にわかには手を出すことができないというのです。

応急処置に当たる医師についても、外科医でなければ適切な調剤指示を出すことは難しく、外科的措置を想定していながら麻酔さえない備蓄にも疑問が残ります。

私は医療の専門家ではもとよりございませんが、聞けば聞くほど不安を感じるのが実情です。そこで、これらの問題点を整理し、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

まず、災害時に実際の救護を行う専門家に対して、本来必要な情報が行き届いていない現状は早急に改められるべきです。

区は協定先に丸投げするのではなく、主体的に実効性ある情報発信に努めるべきです。

この点で区はどのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。

また、備蓄内容を精査し再考するおつもりがあるのかどうかも伺います。

最後に、円滑な救護活動の遂行を図る見地からは、医師会、歯科医師会、薬剤師会など連携する各領域が事前に情報を共有する研修の場、合同訓練の機会がぜひとも必要と考えますが、区として積極的に取り組むおつもりがあるのか、お聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。

◎秋山 在宅サービス部長

要約筆記の現状と必要性についてお答え申し上げます。

聴覚障害者の情報伝達手段といたしましては手話が一般に知られるようになってまいりましたが、中途失聴者──中途で聴覚を失った方や難聴者にとりましては、手話は必ずしも十分なコミュニケーション手段になっていない状況がございます。

要約筆記は、手話では情報を得にくい中途失聴者や難聴者等のコミュニケーション手段として有効であり、需要もふえてきておりますので、聴覚障害者の情報伝達に重要な役割を果たしていると認識をいたしております。

二点目の要約筆記の普及と技能向上に向けた学習機会の提供や派遣についてでございます。

要約筆記の養成事業につきましては、東京都で昭和五十七年から始まり、昭和六十年から派遣事業を行っております。現在は、聴覚障害者自立支援センターで都内の個人や団体へ一年間に約千三百件ほどの派遣を行っております。

世田谷区内では、自主的な要約筆記サークルが区内の聴覚障害者のニーズにこたえて活動しており、昨年度は約二百件の派遣を実施いたしております。

また、今年度から社会福祉協議会の助成を受けまして、養成講座を開催いたしております。区といたしましては、聴覚障害者のニーズの把握に努めながら有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。

続きまして、区の行事における要約筆記奉仕員の導入についてでございます。

区の行事における要約筆記奉仕員の導入につきましては、毎年十二月に行われておりますふれあいフェスタなどに区の予算で派遣をしているところでございます。

また、総合福祉センターで行っております中途失聴者、難聴者を対象にしたコミュニケーション手段の獲得のための講座などにも要約筆記サークルが協力する形で実施されております。

そのほかにも、区立の小中学校の難聴学級の授業では、百回を超えるノートテーク──先生のお話をした内容を要約してノートに書き込むノートテークを自主グループのボランティア活動として実施されていると聞いております。

今後も、必要に応じて要約筆記奉仕員の導入に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

◎池田 危機管理室長 

災害時の医療救護活動について三点ほどご質問がありましたので、私から答弁させていただきます。

まず最初に、薬剤師会に対する情報提供について、区は主体的な立場で情報発信に努めよとのご質問でございます。

災害時の医療救護活動の円滑な実施を図るため、区と薬剤師会とは、医療救護活動について薬剤師の派遣や不足する医薬品の調達に関することを内容とする協定を取り交わしております。

薬剤師会に対する、災害に関する情報提供につきましても、世田谷保健所が事務局となって防災関係機関や関係団体などで世田谷区災害医療運営連絡会を設置しており、医師会、歯科医師会とともに、薬剤師会などの皆様にもご参加をいただいております。 今年度は八月にこの連絡会を開催いたしまして、災害初動期の活動体制に関する意見の交換、災害初動期の医療救護計画の確認、災害に関する区からの情報提供を行ったところでございます。

今後とも、定期的に災害医療運営連絡会を開催するなど、薬剤師会を初め関係機関などへの積極的かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

次に、災害時の備蓄薬品の内容についての再考──考え直す、見直しの予定はとのご質問でございます。

区が備蓄しております医薬品につきましては、主として、地震により負傷した方々の応急処置を行うため、医療救護所となる小中学校などに配備しております。

備蓄薬品の内容につきましては専門的知識を必要といたしますので、平成十三年度、医師会、歯科医師会などの先生方とともに検討会を設け実施した医療救護計画の全体的な見直しの中で、備蓄薬品の配備計画、内容などについても検討を行いました。

今後とも、医療関係機関と連携を図りながら、本年九月に実施した医療救護訓練の検証結果などもあわせて参考にして、円滑な医療救護活動に一層役立つような備蓄薬品の見直しを進めてまいります。

最後に、薬剤師会などへの研修や防災訓練が必要と考えるが、区の見解はとのご質問でございます。

災害時の医療救護活動を円滑に実施するためには、医師や薬剤師の皆さんの訓練は非常に重要であると考えております。

今年度の防災訓練では、医療救護所に指定している池尻小学校、祖師谷小学校、深沢小学校で医療救護訓練を実施いたしました。いずれも、発災直後を想定した訓練で、医師会の医療救護班の派遣要請や医師会を中心とした医療救護活動の訓練を行ったものでございます。

今後は、今年度実施した医療救護訓練の検証を踏まえながら、発災直後の訓練に限定せず、さまざまな状況を設定し、より実践的な訓練の実施について薬剤師会などと協議を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。

◆三十六番(上川あや 議員) 

ご答弁、ありがとうございます。

まず、質問をさせていただきたいと思います。

要約筆記の対応につきまして答弁を伺っておりますと、区内で行われている事業の羅列をしておられまして、その数だけを見ると、それなりに情報保障の取り組みというのは区内にあるのかなという印象を受けるのかもしれないんですが、私自身が当事者の方々からお聞きしている声からしますと、やはり有志のボランティアの方々の懸命な努力に負うところが大きくて、公的な援助、温かな見守りといったことはまだまだ足りないのが現状だと思っています。

答弁では、ニーズを把握して支援策を検討するということですが、実際、遠慮することなく当事者の方が派遣を要請できるシステムをつくるためには、財政面での裏づけですとか、制度の区としての関与ですとか、実行面での取り組みが必要だと思います。

お答えいただきました答弁はこの点を含んでのことなのかどうか、伺います。

◎秋山 在宅サービス部長

支援にはさまざまなものがありますので、区民の自主的な活動を大切にしながらも、財政的な問題も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

◆三十六番(上川あや 議員) 

ぜひとも慎重な検討、前向きな検討をお願いいたします。

それから、一言。

医療救護につきまして、協定は相手のあることで、なかなか難しい点もあろうかと思います。

しかし、器の中身が伴わなければ意味がございません。今後とも、どのように変化していくのか注視してまいりますので、実効性ある変化をお願いいたします。

以上、私からの質問を終わらせていただきます。

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・補充質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.手話等の映像資料の収集について

2 .若年層にひろがる性感染症について

3 .本庁舎夜間受付のサービス改善について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、総括質疑に続きまして、図書館の障害者用資料につきまして一点質問させていただきたいと思います。

障害者サービスが広く公立図書館にとって不可欠なサービスである、このように認知されたきっかけとして、図書館法に基づき一昨年告示されました、公立図書館設置及び運営上の望ましい基準というものがあります。

この基準では障害者に対する望ましいサービスとして、手話や字幕入りの資料の整備、充実を挙げています。

従来、区立の図書館では収集の対象とされなかったサービスと伺っています。聴覚障害者が映画を見る場合、洋画であれば字幕入りのソフトをレンタルする、こういったことも可能です。

しかし一方で、邦画では通常字幕がございませんので、見る機会は限られるようです。

区として、新基準に沿って映像資料の収集に取り組むおつもりがあるか伺います。

◎中村 教育次長

ただいまお話がございましたように、現在、世田谷の図書館では聴覚障害者の方々のためのビデオなどの映像資料は置いていないわけなんですけれども、これもご指摘の中にはございました、公立図書館設置及び運営上の望ましい基準というものが文部科学省から平成十三年に示されまして、その中で、障害者に対するサービスの充実をしていく必要があるということで、例えば手話や字幕入りの映像資料の整備、充実に努めるというふうにされております。

このような方向もございますので、今後図書館といたしましても、例えばビデオですとかDVDですとか、聴覚障害者の方々のためのデジタル映像資料を含めて図書館の収集資料にしていく、そういう方向で検討してまいりたいと思います。

◆上川 委員 

前向きなご答弁ありがとうございます。

きめの細やかな配慮をお願いいたします。

続きまして、性感染症に関連して質問をさせていただきたいと思います。

先ごろ、厚生労働省の厚生科学研究による調査報告を見ておりまして、大変興味深いデータが目にとまりました。

一昨年の一、二月のことですが、東京・渋谷の繁華街で、男女のカップルのうち女性が十代のケースを選んで調査票の記入を依頼し、行われた調査だそうです。

これによりますと、隣接区の繁華街で行われた調査ということですけれども、世田谷の十代の意識を類推する意味でも大変興味深いデータかと思っています。

この調査では、アンケートに答えた十代の女性のうち、実に七七%に性交の経験があったそうです。

性感染症から身を守る情報について、危ないことは危ないと教えてほしいという意見が八八・九%、ほとんどですね。

恥ずかしがらずに堂々と教えてほしいという意見も八七・二%に上ります。

具体的な相談相手や病院の連絡先を知りたい、こういった意見も七七%に上っていました。

近年、性感染症のクラミジアなどの感染率、特に女性の感染率が急増しているとの報告もあります。

女性のクラミジア感染では、自覚症状が出るのは一部にすぎません。

感染者はエイズウイルスにも感染しやすくなるとの指摘もあるようです。

現状は既に憂慮すべき域に達していると考えますが、クラミジアを含む性感染症の現状について、区ではどのように把握しておりますでしょうか、伺います。

◎永見 世田谷保健所長

性感染症の中でも、クラミジア感染症は若い世代に蔓延しており、東京都の保健所で平成十四年度に検査を受けた人の男性で二割、女性で四割の方が陽性でした。

世田谷保健所でも、無料、匿名で、HIV抗体検査を受ける方で希望者に検査を実施しておりますけれども、東京都の保健所と近い現状にあります。

検査結果の説明とともに、感染予防についても指導しているところですけれども、クラミジア感染者の多くは自覚症状がなく、治療しないでいると女性の不妊につながるといった、病気に対する知識や、感染予防に対する具体的な方法を知らない人も見られます。

性感染症に対する正確な知識と、具体的な予防策の普及、啓発が急務と考えております。

◆上川 委員

ただいま具体的なデータがございました。

女性であっては四割感染しているということで、大変深刻な事態だと思います。

この背景には若年層の無防備な性交渉がある、これは疑う余地のないことだと私は考えます。

区としてもこの実態を直視して、危機感を持って具体的な対応を図る必要があると思います。

若年層の健康を守る意味では、性感染症について正しい知識を伝えていく、こういった努力が極めて重要と言うべきですけれども、区ではどのように取り組んでおられるのか伺います。

◎永見 世田谷保健所長

保健所では区内の中学校一校と連携をして、性教育、エイズ予防教育について実施をしてきました。

予防教育プログラムの内容については綿密に学校と打ち合わせをし、生徒の発達に合わせた内容で行いました。

三年生では、エイズ、性感染症の予防というテーマで実施をいたしました。

生徒へのアンケートの結果では、性教育、エイズ教育はこれからあなたの将来に役立つと思いますかという質問に、とても役立つが八六%、まあまあ役立つが一四%、役立たないと答えた生徒はいませんでした。

三年間継続して学習したことについて、どのように感じましたかという質問では、学校で話が聞けてよかったが五六%、もっと回数をふやして聞きたいが一二%、HIV感染者の話が聞きたいが一五%でした。

恥ずかしいので学校では聞きたくないと答えた生徒はいませんでしたので、生徒の意見としては好評だったと言えると思っております。

◆上川 委員 

ご答弁ありがとうございます。

ご答弁にあった区の取り組みでは正確な知識は得られた、こういったことで生徒さんからも大変好評ということだと思いますが、その実施が一校だけである、この現実はとても残念です。

より多くの子どもたちが自分の身を自分で守る正確な知識を得られるように努力することは、社会の責任だと思います。

性の知識をどう伝えていくかについては、世代間に価値観の違いもございます。

ともすれば、議論を避けて消極的な展開になりがちですけれども、しかし、感染者が急増している現実があります。

これまでの教育のあり方だけでは子どもたちを守れない、これは明白だと考えます。

なお無策であることは許されず、区としても、現実に即した対応が求められます。

科学的な知見に基づいた正しい対処法を示して、子どもたちがみずからの健康に自覚的であるように区としても現状に即した対応策を図るよう、不作為に過ぎることのないように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

◎永見 世田谷保健所長 

委員のご指摘のとおり、前向きに取り組んでいきたいと思います。

◆上川 委員 

最後に一点だけ、ほかの質問をさせていただきたいんですが、せんだって、庁舎の夜間・休日受付のバリアフリー化に関して質問を差し上げたところだったんですが、本庁舎に絞って一つ伺います。

二十四時間、年中無休で行われている戸籍事務に関する時間外受け付けですが、本庁舎の場合は、第一庁舎地下一階の受付で行われています。

受付に至る唯一のルートは庁舎わきの階段、これ一カ所です。

車いすの方は、当然階段を利用することはできません。

階段の上にはインターホンさえなく、迂回路をあけてもらう、こういった連絡もすることができません。

この点については、さきに担当理事者に善処をお願いしておりますけれども、その後の報告を簡単にお願いいたします。

◎永山 総務部長

これにつきましては、大変配慮が足りなくて申しわけなかったというふうに思います。

そこで、階段の上にモニターつきインターホン、これを今月中に設置いたします。

◆上川 委員 

速やかな対応ありがとうございます。
今後とも、さまざまなお立場の方がいることを踏まえて、きめ細やかな配慮をお願いして、私の質問を終わります。

10月10日 文教領域における上川あやの質問

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・文教領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.失われゆく戦災の記憶について

2 .平和資料室の展示内容にについて

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

質問に先立ちまして、私からも区立幼稚園について一言申し上げたいと思います。

これまで議論をさまざまに私も耳にしてまいりましたけれども、基本として流れているのは数合わせの論理、これに尽きると思います。

幼稚園廃止の動きに対して保護者の方々が不安を覚えている現状、これは私もその声を聞いて当然だと感じています。

お子さんが減る中で逆に障害を持つ方もふえている、こういった情報もあります。

弱い立場の方々にしわ寄せが行くことのないように、十分な配慮と情報のきちんとした開示をお願いして、質問に入りたいと思います。

さて、私はこの夏、世田谷ボランティア協会の会報「ぼらんてぃあ」、こちらですが、拝見してみまして、とても新鮮な発見がありました。

そこには、世田谷区内の被爆者団体、世田谷同友会の活動が紹介されていたのですけれども、世田谷に住む被爆者の方はおよそ七百名に上るということです。

被爆証言を記録する取り組みを地道に続けている様子が触れられていました。

終戦から既に五十八年が経過しています。この町で暮らし、平和を享受している私のような世代にあって、最初の被爆国であったという事実、これは頭では理解していますが、一面では教科書から得た歴史の一こまであり、また、自分たちから離れた場所の出来事と思いがちだと思います。

こうした中、世田谷に今も多くの被爆者が暮らしている、こういった事実は、広島、長崎の惨禍が今もこの町につながっているのだと感じさせるインパクトがありました。

そして、同時にこうした人たちの存在が世田谷では十分に活用されていないのではないかと感じました。

九月に入りまして、区内の被爆者の方よりお話を伺う機会がありました。

その方によれば、これまで二度、区内の中学校でみずからの体験をお話しした経験があるとのことです。みずみずしい感性を持つ子どもたちに平和のとうとさを伝えていく上では、こうした取り組みは教科書を読む以上の効果があるのではないかと思います。

そこで、伺いますけれども、区ではこうした被爆者あるいは戦争体験者の教育機会への利用についてどのように取り組んでいられますでしょうか、お伺いします。

◎黒田 教育センター所長

委員のご質問の中で活動内容でございますが、被爆者の会の方で、烏山区民センター等で行われる文化祭で被爆体験者の方が語り部をされているのを知っております。

また、先ほど中学校でというお話がありましたけれども、去年行われました中学校での巡回展の中で、芦花中、山崎中、上祖師谷中で巡回展協力者という形になりますが、語り部としてやっていただいているというのは把握しております。

ただ、区内でほかにどのような活動をしているかは、今現在つかんでおりません。

◆上川 委員

区内に学校は多いわけですけれども、この被爆者の方々がともに暮らしているという現状の中で必ずしも十分な取り組みとはなっていないのではないかと私はやはり感じました。

先に進みますが、被爆の原点である広島市、こちらでも平和公園で修学旅行生に被爆体験を語り続けてきた会「ヒロシマを語る会」が二〇〇一年三月に解散しているそうです。

語り部の方々が高齢化し、健康問題が表面化する中で活動を続けることができない、こういったことが理由だったそうです。

広島の平和記念資料館では、語り部の証言を次代につなげていく取り組みとして、被爆証言の映像資料の作成に取り組んでいるそうです。

また、東京でも葛飾区が今年度から地域の被爆者による記録を映像や文章として残す取り組みを進めていると聞いています。

世田谷区は昭和六十年に平和都市宣言をしているということで、私もその文面を読みましたけれども、広島、長崎の惨禍に対して十分な配慮をした文面だと理解しました。

私は、世田谷区としても、次代を担う子どもたちのために地域のこうした教育資源をきちんと残していく取り組みが急務だと思います。今こうした取り組みをすることは可能だと思いますが、これは先延ばしにできる課題ではないと感じています。

区として取り組むおつもりがあるかどうか、お伺いします。

◎黒田 教育センター所長

今、委員のおっしゃるとおり、区内在住の被爆者の方も高齢になっております。

今後はその貴重な体験を語り継いでいくことが困難になっていくものと考えられます。

多くの子どもたちに原爆の悲惨さ、愚かさを認識してもらうとともに、平和のとうとさについて改めて考えてもらう機会の提供を検討していきたいと考えております。

また、先ほど委員がおっしゃいましたように、被爆者の体験を語る模様をビデオで映像に残す方法なども検討できるのではないかと思っております。

◆上川 委員

残された余裕はほとんどないと思いますので、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。

先日、私は中町にありますせたがや平和資料室、こちらにリーフレットがございますけれども、こちらを見学してまいりました。

この中で、区内の戦争の被害展示がございましたけれども、世田谷区内の罹災の地図というものがございました。

これは公式資料の内容を地図の上に落としたものだと聞いておりまして、必ずしも実態を反映していない。

私たちが被災した状況がこの地図の中には反映されていないという声が実際にあったと聞いています。

世田谷でどういった戦争被害があったのかを把握して、次代にこの記録をつないでいくことも、私は、世田谷区政に携わる我々の子どもたちに対する責任だと感じます。

こうしたことの情報の収集というものもやはり余裕がなく、今できることを先延ばしにできない課題だと感じますが、取り組むおつもりがあるかどうか、伺います。

◎黒田 教育センター所長

今委員がおっしゃっているとおり、区内にいる戦争体験者の方もかなり高齢になっていると認識しております。

そういう意味で、改めてそういう資料に基づいての体験を何らかの形で残していきたいと思っております。

また、それは他の自治体も同じ課題を抱えていると思いますので、その辺の状況を把握しながら検討していきたいと思っております。

◆上川 委員

ありがとうございます。

老人大学もこの区役所の近くにありまして、私はたまにちょっと見学をさせていただいたりするんですけれども、そういったところでの利用をされている方々、また、地区会館の高齢者のグループなどもあるようですので、必ずしも大きな手間をかけることなく、またコストをそれほどかけなくてもこういったことはできると思いますので、現状をきちんと認識なさって、次代に受け継ぐ努力をぜひともお願いいたします。

最後に感想になるんですけれども、せたがや平和資料室を私は見学いたしまして、伝えている内容がやや一面的という印象を持ちました。

戦争は、当然のことながら相手があって成り立つ話です、国と国との争いですから。展示の内容は、国内の被害がほとんどすべてでありましたけれども、多くの日本人が傷ついたことを伝えることが重要である反面、同時に海外における犠牲者に触れない姿勢に、私は大変疑問を覚えました。

国際的な視野を持って羽ばたいていく子どもたち、こういった子どもたちのことを考えれば、当然バランスのある情報提供が不可欠です。

広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号がスミソニアンで展示される際に、広島の市民がこうむった非人道的な被害に触れようとはしませんでした。

こういったことに我々日本人は大変な怒りを覚えたはずです。同じことを我々がしてはいけない、そのように私は考えています。

多面的に正しい情報を伝えていくこと、その努力を強く要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・都市整備領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.烏山寺町の地下水、街並みの保全について

2.田園都市線の地下鉄防災について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、烏山寺町の環境協定に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。

寺町は緑豊かで落ちついた町並みが多くの人に親しまれまして、全国的にも珍しい地下構造、宙水のある地域としても知られています。

寺町の環境は、これまで地下構造物をつくらず、宙水を保全することを主眼とした住民独自の主体的な取り決め、寺町環境協定によって守られてきました。

しかし、この紳士協定も、その成立から二十八年を経て、近年、十分に機能しない事態がふえていると聞いています。

今定例会では、他会派の議員より朝日生命跡地の開発問題が取り上げられていました。

また、近くでは大京による高層マンションの建設も進められ、その影響が懸念されています。今後ともこうした大規模開発が続く可能性があると思っています。

区では、これまで区に申請があった場合、施主に協定の趣旨を説明し、協定を推進する側への連絡を要請してきたようですが、規制の緩和で一般家屋への地下室設置が解禁されて以降、住民の協力が得られない、こういった事態もふえていると聞いています。

また、建築確認が民間で行えるようになり、行政による状況の把握、行政指導そのものが困難になっています。

せたがや百景に選ばれました鴨池の水面が宙水の深さだそうです。

地表から一、二メートルの非常に浅い地下水に鴨池の自然環境は保たれ、地域の豊かな緑の形成にも大いに役立っている、そのように聞いています。

周辺環境を住民みずからの手で守る取り組みは、今日的に見ても先駆的でありますが、住民努力によって守られてきたこの環境は、今存亡の危機に立っているのではないでしょうか。

そこで伺います。

この恵まれた環境を次代に伝えていく努力が、今こそ区に求められていると感じますが、区では現状をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

◎出田 烏山総合支所街づくり課長

区は現状をどのように考えているかということでございますが、寺町地域は世田谷区の小京都とも言われているほど、美しい自然環境が保たれ、大変趣のある町並みを形成していることから、烏山の地域整備方針では、これらの環境を保全する内容を大きなテーマとして位置づけてございます。

この中で、ご指摘のとおり、区としましても住民の自主的な環境協定に基づいた指導、誘導に行き詰まり感を持っているのは確かでございます。

しかしながら、寺町周辺の住環境は、やはり特に大切にしなければならないものと認識しておりまして、そのため、環境協定以外の手法を検討しているところでございます。

◆上川 委員

ご答弁ありがとうございます。共通認識に立ったご答弁だと思います。それを聞いて安心いたしました。しかし、なぜ今に至るまで地域環境の保全というものが専ら住民任せにされ、区として有効な対策がとれなかったのか、この点について、背景などがあればお聞かせいただきたいと思います。

◎出田 烏山総合支所街づくり課長

理由ということですが、理由は幾つかございまして、まず寺町地域につきましては、土地区画整理事業を施行すべき区域に都市計画決定されております。

適切な街区を形成する面的基盤整備を積極的に進める区域にも位置づけられております。

そのため、これら上位計画と現状の住環境を保全することを方針とします、こういうことを策定すべき地区計画との整合が難しいということが挙げられております。

また、二つ目には、対象としている宙水が雨量などにより変化するため、区域を特定することが難しかったということがあります。

さらに三つ目といたしまして、現行の地区計画手法を取り入れた場合での地区整備計画では、地下水に直接関連いたしました制限を設定することが難しいということが理由として挙げられております。

◆上川 委員

難しい背景があるということはわかっております。

しかし、開発が進む現状を、ただ手をこまねいて待っている、こういったわけにはいかないと感じます。

ここに来て一歩進んだ地区計画による手法が、法的にもつくり得る環境が整ってきたと私は聞いておりますけれども、区としても具体的な方策を探る時期に来ているのではないでしょうか。

この点について、区のお考えをお聞かせください。

◎出田 烏山総合支所街づくり課長

ご承知のように、烏山寺町は昭和五十年から地下水を守るために、地域の住民が建物などの地下室をみずから規制いたしまして、継続的な指導、誘導により、鴨池の水位を維持するなどの貴重な自然環境の保全に努めてまいりました。このように地域の住民が主体となってまちづくりを考え、すばらしい町並みを築いてきたことは、これからも大切にしていかなければならないと考えております。

烏山総合支所といたしましては、法律といった枠はあるものの、この地域の上位計画の見直しをも視野に入れまして、従来型にとらわれない地区計画など、区として何ができるか、検討していきたいと考えています。

また、宙水につきましては、法的保護に値するものであることを、社会的にさらに広く認識させていくことも重要であるというふうに考えています。

◆上川 委員

本件についての質問はこれで終わりますが、ただいまのような一歩先んじたお考えでぜひ取り組んでいただきまして、住民に負けない先駆的な取り組みを、行政としてもさらに進めていただきたい。

また、この宙水の涵養域ですけれども、お隣の杉並区、また三鷹市もその範囲にかかっていると聞いています。

周辺の市区との連携も視野に入れて、ぜひ取り組んでいただければと思います。

続きまして、東急田園都市線の地下鉄防災についてお伺いします。

本年二月十八日、韓国大邱の地下鉄において放火が原因と見られる火災が発生し、窒息と焼死を合わせて百九十六人の人命が奪われた惨事は記憶に新しいことと思います。

未曽有の地下鉄災害を受けて、国土交通省では、国内の地下鉄施設について防火対策基準の達成状況を調査し発表しております。

世田谷区においても田園都市線が地下鉄道として運行されており、三軒茶屋から用賀に至る四駅に関して、緊急時の避難路が一方向にしかない、あるいは排煙設備が非常用電源とつながっていない、こういった点が指摘されています。

概して区民の問題意識は、これまでのところ低いように感じます。

日本の地下鉄車両については、世界的にも最も厳しい基準が定められ、難燃性の高いつくりとなっているそうです。

しかし、可燃物を持ち込んでの今回のような放火、そういった事態は想定していなく、また、乗客の衣類が格好の可燃物になり得るといった指摘もあるようです。

大邱の地下鉄火災でも停電が起こり、窒息で亡くなった方が多かった事実を直視すれば、排煙設備に不備があり、通路方向で火の手が上がれば逃げようがない現在の状況は改善の必要があると思います。区として積極的な働きかけは必要だと考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

◎工藤 交通企画課長

地下鉄におきます火災対策設備に関しましては、本年二月の韓国大邱市における地下鉄火災を受けまして、国土交通省が全国の地下鉄における火災対策の設備の現況について調査を実施してございます。

この調査は、現時点での基準である、昭和五十年の一月に通達されました地下鉄道の火災対策の基準への各駅の適合状況を調査したものでございます。

お尋ねの田園都市線の各駅につきましては、昭和五十年当時、既に建設に着手しておりましたので、避難通路の数やホームの排煙のための非常用電源設備など、一部に適合していない部分があるとお聞きしております。

不適合箇所の改善につきましては、東急電鉄にも確認をしてございますが、既存の地下鉄を改造する必要がございまして、また避難経路出入り口の道路占用の制約もある中で、早期改善に向け、社内で検討を進めているとのことでお聞きしております。

区といたしましても、早期に改善が図られるよう、東急電鉄に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。

◆上川 委員

今回指摘しました四駅では、合わせて二十八万人の乗降客がいるそうです。

事は人命にかかっております。

こういった問題は区民の共通認識としてなかなか共有されていないように感じますが、ただ、秘密裏というか、区民に見えないところで申し入れをするだけではなくて、こういった問題意識を区民と共有する努力、また、事がほとぼりが冷めるのを待つだけではなくて、今後とも粘り強い交渉の努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・福祉保健領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.区の秘密主義について

2.ホームレスへの生活保護適用の基準について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員

皆さん、昼食をおとりになりまして、連日の委員会、眠たくなる時間かもしれませんが、本日、私からは、目が覚めるような事実について取り上げたいと思っております。

決算特別委員会が始まりました十月一日のことですが、区の理事者から各会派に対し、北烏山東敬老会館わきにおいてホームレスの方が亡くなっていたとの報告がありました。

本件は委員の皆さんもご記憶のことと思います。

私は、この週末にかけて本件について独自に調べてまいりました。

しかし、私が知り得た実態とさきの報告から受けた印象には非常な落差があります。

調べてわかったこと、それは会館敷地内で発見された遺体が死後一カ月ほど経過していた傷みの激しいものだったという事実です。この指摘について相違はございませんでしょうか、お伺いします。

◎本多 保健福祉活動推進課長

烏山の事例では、結果的に大変不幸なことになってしまったと思っております。

九月三十日に私どもの職員が、敬老会館の中のピンク電話がございますけれども、その料金を回収に回りました。

これは毎月一回定例的に行うもので、その際に、あわせて施設の周辺を見回りしましたところ、建物の裏側でご遺体を発見し、すぐに成城警察署の方に通報をいたしました。

警察の現場検証の結果、担当の警察官の方からは、事件性はないだろう、それからまた死後一カ月近く経過しているだろうというようなお話を伺いました。

その前、一カ月前に私どもの職員が見回りを行った際には、ご本人は不在だったというような報告を受けておりますので、八月の末に見回った後から九月の末に見回った間のいずれかの日に亡くなられたのではないかと思っております。

警察の方では、たまたま免許証をお持ちでしたので、それをもとにご親族を探していただきました。

翌日には亡くなられた方の息子さんと娘さんを捜し当てまして、ご親族に対しては、警察の方からご遺体を引き取ってくださいとかなり熱心に説得をなさったというふうに聞いておりますけれども、ご親族はご遺体の引き取りをかたくなに拒まれまして、結果的には行旅死亡人という形で、世田谷区の方で火葬ですとか葬儀を行うようなことになりました。

◆上川 委員

率直なご答弁ありがとうございます。

本件についてのさきの報告では、遺体の発見まで一カ月を要した、この重大な点については一切触れられてございません。

恐らく事の重大さに悩まれた末の判断だとは思いますが、当然含まれるべき事実を伝えない、こういった姿勢はうそと同義です。

区のお考えをお聞かせください。

◎本多 保健福祉活動推進課長

発見されました当日につきましては、後処理や何かで夜までがたがたしておりましたので、翌日のお昼休みまでに区議会の各会派の議員さん、それから地元議員の方々などに対しまして、こうした事実があったということを口頭でご報告させていただきました。

今ご指摘のありましたように、内容について不十分だったというご指摘に対しましては、ご容赦いただきたいと思っております。

◆上川 委員

お亡くなりになった方は、数年前から敷地の中で、区の管理地の中で寝泊まりされていたそうです。

敬老会館は朝九時から夜十時まで利用されますので、所管は当然この方がいる事実を把握なさっていたと思います。

会館すぐ裏で煮炊きをしていた形跡もあったと聞いています。

施設の安全を考えれば、数年間こうした事態を看過してきたこと、これには非常に問題があったと思います。

人が亡くなって一カ月も気がつかない、こういったことにも驚きますが、この根底にはホームレスの方に対する社会の構図を見る思いがいたします。

見て見ぬふりをしてかかわらない、当事者の実態を知ろうとしない、そういった姿勢が管理する側にもあったのではないでしょうか。

お亡くなりになる前に生活保護などを扱う所管と連絡をとり合う必要もあったと考えますが、以上の二点についてご見解をお伺いします。

◎本多 保健福祉活動推進課長

施設管理者という立場からは、利用者の方々が安全に、しかも快適にご利用いただけることが最優先だというふうに考えております。

そのため当該の会館につきましては、施設の効率的な管理ですとか、地元の高齢者の方々にできるだけ自由に使っていただく、そういった観点から、かぎのあけ閉めと簡単な清掃をシルバー人材センターに委託をしておりまして、日中、開いている時間はシルバーの職員も私ども区の職員も常駐をしていない、そういったような管理の仕方をしております。

亡くなられた方は、荷物が置かれ始めた時期から判断しますと、きっと三年ほど前から会館の敷地内で寝泊まりをしていたのではないかと推測しております。

会館が開いている午前九時から午後十時までの間はどこか別のところにいらっしゃっていたようでして、この三年ほどの間、定期的に職員が見回りに行っても、一度もお会いしたことがなかったということです。

そのために、直接的なご本人へのアプローチということはしていなかったというのが事実です。

こういうような結果になりまして、今考えてみますと、ご指摘のありました生活保護との関係、そういった面も含めまして、ああすればよかった、こうすればよかったと思うところはございますけれども、都市の中で、近くを多くの方々が行き来しているのに、まさかそういうところで人が亡くなって、しかも、一カ月もその事実にだれも気がつかないということは全く想像もしていなかったというのが正直なところでございます。

あわせまして、ホームレス問題というのは大変難しい問題だなというふうに感じております。

◆上川 委員

効率的な管理、これは大変重要なことですけれども、行き届かぬ管理は本末転倒です。

今回の経験から教訓を引き出していただくよう、強く要望いたします。

さて、ホームレスについては、仕事をしない怠け者、こういった偏見も少なくありません。

本年の初旬に行われました厚生労働省の調査によると、そのほとんどが倒産や解雇、けがや病気、高齢化などのために職を失っています。

技能ある工員や職人が、安定就労から日雇いを経て失職と同時に飯場を追われる、こういったケースが目立つとも聞きます。

浮浪者という言い方がありますが、これはかなり誤解を含んでおりまして、実際には地縁のある地域で暮らす。

今回お亡くなりになった方も、以前から烏山にお住まいの区民だった方だそうです。

昭和二十五年に生活保護法の施行と同時に出されました生活保護の基本通知、これには保護の原則についてこうあります。

よく聞いてください。

保護は申請に基づいて開始することの建前を明らかにしたのであるが、これは決して保護の実施機関を受動的、消極的な立場に置くものではないから、保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、急迫の事情があると否とにかかわらず、保護の漏れることのないよう、これが取り扱いについては特に遺憾のないよう配慮すること。

これを字義どおり解釈すれば、区の施設に何年も住み続けていた故人が亡くなるまで保護の対象とされなかったことは道理に合わないと考えます。

これについてはどのようにお考えになりますでしょう。

◎佐藤 烏山保健福祉センター所長

烏山地域の生活保護の実施機関の立場からお答えいたします。

区におきましては、総合支所土木課におきまして実施しております路上生活者の実態調査の際には、不法占有に対する指導とともに、生活保護等の相談につきましては保健福祉センターに相談するよう案内しているところでございます。

過去におきましても、民生委員あるいは地域住民の方の協力によって生活保護を決定した例もございます。

今回の件につきましても、ご本人の健康上の面から見れば、その可能性が高かったと思っております。

今後につきましては、生活実態の把握に努めますとともに、関係機関との連携をさらに密にしていきたいと考えております。

◆上川 委員

制度ができましても、それを運用する側の配慮が欠かせません。

ご注意をお願いいたします。

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・区民生活領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の四点です。(議事録より)

1.行政書式からの性別欄撤廃の進捗状況について

2.夜間・休日受付のサービス改善について

3.車椅子用駐車場の夜間開放について

4.庁舎の耐震補強工事について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、六月定例会で私が質問いたしました行政書式からの性別欄削除について伺いたいと思います。

本件につきましては、全庁的な調査に基づき可能なものから削除していくとのご答弁をいただいております。

さきの常任委員会にあわせ報告がございましたけれども、その後の経過の方はいかがでしょうか、お伺いします。

◎水戸 子ども・男女共同参画課長

文書の性別欄につきましては不要なものを削除するという方針で全庁的に調査を実施し、九月にご報告したところでございます。

対象となった文書が三百件ございまして、種類も多岐にわたって五領域全体でご報告したところです。

この結果について区議会でのご議論を踏まえさせていただきまして、今後の進め方を検討していきたいと考えております。

◆上川 委員 

ありがとうございます。本件については印鑑条例の改正が一件ございますけれども、こちらの見通しの方もございましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。

◎澤谷 世田谷総合支所地域窓口調整担当課長 

印鑑条例につきましても、今回の調査結果に基づきまして、議会の議論を踏まえまして、改正する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。

◆上川 委員

速やかな対応をぜひともお願いいたします。

続きまして、庁内の夜間・休日窓口のバリアフリー化、またサービス改善等について幾つか質問させていただきたいと思います。

まず初めに、本庁舎と各総合支所で行っている夜間・休日受け付けの対応件数について、その実数をお聞かせください。

◎澤谷 世田谷総合支所地域窓口調整担当課長

一日平均の休日・時間外窓口での受け付け件数につきましては、土曜、日曜、祝日の件数につきましては、区役所本庁舎で約十七・六件、他四支所で十四・五件となっております。

また、平日の夜間につきましては、区役所本庁舎で約三・三件、他四支所で約二・八件でございます。

◆上川 委員

年間にこれを換算するとかなりの数に上るかと思うんですが、区庁舎は、一見、障害をお持ちの方に配慮した施設改善にこれまでも多くの配慮がなされているように感じます。

しかし、これは日中の庁舎について言えることであって、夜間・休日窓口の庁舎については必ずしも十分な対応がなかったのではないかと私は感じています。

区では、婚姻や離婚、出生や死亡に係る戸籍事務に対応するために各総合支所に窓口を設けております。

特に、本庁舎、砧、玉川の三カ所については二十四時間の受け付けをしていますが、調べてみると、いずれの施設においてもバリアフリーの観点からは問題があるように感じます。

まず、砧総合支所、玉川総合支所について伺います。

この二つの支所については通常一人の警備員が宿直し、庁舎の巡回、窓口業務のすべてを行っているようです。

深夜は宿直室での就寝が許され、夜間の利用者はインターホンで宿直者を起こし、入り口を開錠してもらう必要があります。

しかし、このインターホンは音声の交換しかできません。

聾唖の方あるいはがんの手術等で声を失った方にもきちんと対応するためには接遇の基準を改めて定める、あるいは設備を変更するなどの何らかの対策が必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。

◎溝口 砧総合支所区民部長

ただいまお話しありましたように、戸籍の届け出は夜間常時受け付ける関係もございまして、十四年度は私ども砧総合支所では約六千件ほどありまして、そのうち休日、平日の時間外を合わせますと六百五十件余り。

また、夜八時以降朝までということになりますと大体九十件程度というのが実情でございます。

ただいま音声障害の方等についてお話しありましたが、こういった方が来庁される場合などにつきましては、現在宿直室前のインターホンが押されれば、その都度確認できるようにしております。

職員の応対方法についても、これまでも臨機応変の対応に心がけておりますが、ご指摘のありました点などにつきましても含めて今後一層の工夫を重ねてまいりたいと考えております。

そのような工夫を実施してまいりたいと思います。

◆上川 委員

きめ細かな配慮をお願いいたしたいと思います。

あとこのインターホンは宿直室とつながっておりまして、巡回中は応答しないようです。

私が視察に訪れました晩は、玉川、砧のどちらとも一時間以上巡回から戻っておりません。

巡回中です。しばらくお待ちくださいという札が下がっておりますが、しばらくとはどれくらいの時間を指すのでしょうか。

緊急時だからこそ訪ねているのに、十五分で戻るのか、あるいは一時間以上かかるのか、利用者にはさっぱりわかりません。

玉川支所では頭上に屋根さえありません。

現状は非常に不親切だと思いますが、サービス向上に工夫が必要だと考えます。

区のお考えをお聞かせください。

◎室本 玉川総合支所区民部長

今お話にあったとおり、宿直の職員は、玉川の場合ですと庁舎が二つございます。

これと隣の区民会館、また周囲を巡回してございます。

大体午後十時ごろから始めまして、この巡回に要する時間は約小一時間かかる模様でございます。

確かにこの間、訪ねてきた方は、いつこの宿直職員が戻ってくるのか、現行では明示してございません。今後安全確保にも留意しながら、帰還予定時間を表示できるか、工夫をしてまいりたいと思います。

また、雨対策についても、通用門のすぐ隣が中庭になってございまして、この中庭には屋根がついてございます。

その旨、当座は表示をしたいと思います。

さらに、これから寒い時期に迎えますので、お見えになった方々が寒い思いをしないように、またお待たせする時間を短くするような何らかの工夫をしていきたいと考えてございます。

◆上川 委員

検討の結果につきましては、今後またそのご報告を待ちたいと思いますので、ぜひともきちんとした報告をお願いいたします。

玉川総合支所を視察して気がついたことですが、支所には来庁者用の駐車場が二カ所、それぞれ十七台、十二台の駐車スペースがありますが、車いす用に指定されたスペースは一つもありません。

また、いずれも夜間は閉ざされています。

支所第二庁舎の前には車いす用の駐車スペースが一つありますが、夜間は人が一人通れる幅しか門はあいてございません。

これにも工夫が必要だと思いますが、いかがお考えになりますでしょう。

◎室本 玉川総合支所区民部長

確かに玉川総合支所の現状の駐車場の場合、第二庁舎の入り口に車いすのマークをかいた駐車場が一台だけ設置されてございます。

このほか、第一庁舎、第二庁舎ございますけれども、それぞれ玉川総合支所の庁舎から数百メートル離れたところに駐車場が設置してございます。

今後車いす利用者の方々のご意見等々も聞きながら、改善する余地等がございましたら直してまいりたいと考えてございます。

◆上川 委員

区のホームページを拝見しますと、玉川総合支所には車いす用の駐車場がない表示になっていますが、こちらについては実態と異なりますので、訂正をお願いいたします。

それから、耐震補強工事に際しまして、区民会館との間の通路、点字ブロックの上に資材を広げて工事が行われていたようです。

こういったことを毎日庁舎をお使いになっている職員の皆さんがお気づきにならないのはおかしいと思います。

こういったことに対しても周知の徹底をお願いいたします。

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・企画総務領域において質疑を行いました。

質問内容は以下の三点です。(議事録より)

1.区の情報網がコンピューターウイルスに感染した原因について

2.個人情報の保護に必要なセキュリティ確保について

3.区役所各課が独自に作成するホームページの仕様標準化について

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

まず初めに、庁内情報網へのウイルス感染に関連して何点かお伺いしたいと思います。

今回の事故の原因についてですが、いただいた資料だけではどうも判然といたしません。

事故は八月十二日の早朝、本来外部に接続できない業務用パソコンの設定を職員が変更し、携帯電話からインターネットに接続したということですが、そもそもなぜ不正を承知でインターネットにつないだのでしょうか。

基本的な質問ではありますが、いまだ何ら明らかにされていません。

業務上の必要に迫られてつないだのか、あるいは私的な目的に基づく接続だったのか、お答えください。

◎室星 総務部参事 

ウイルスに汚染された事故が業務上であったか、あるいはそれ以外であったかということでございますけれども、現在、服務監察はほぼ終えて、まとめに入っている状況というふうに聞いております。

この問題につきましては職員の身分に関することでもございますので、正式な手続を経ていくことが必要でございますので、公表については差し控えさせていただきたいと思います。

◆上川 委員 

個人にかかわること、その発言はわかるんですが、個人のお名前までは私は聞いていません。

接続の理由が業務上の理由によるものかどうかということをお伺いしております。

今いただいたご答弁は、それは把握しているけれども、この場では言えないというご答弁でしょうか、お伺いします。

◎室星 総務部参事 

先ほど申しましたが、監察担当の方からは、ほぼその監察は終え、まとめに入っているということで、近々その結論が出るというふうに今伺っております。

正式な手続が終了いたしました段階で、そのことも含めて公表ということになっていくと思います。

◆上川 委員 

調査結果がまとまるめど、こちらをお教えください。

◎永山 総務部長 

服務監察の結果は、今参事が申し上げましたように、もうほぼ終わっていまして、今まとめに入っているということです。

近々これを報告しまして、それから手続としては、分限懲戒審査委員会、そこを経て、それから最終的には区長が決定すると、そういう手続がございますので、その手続が終わるまでは、いましばらくお待ちいただきたいということでございます。

◆上川 委員 

時期を明記していただきたいという趣旨の質問だったんですが、腑に落ちないままですが、議論が進みませんので、先に議論を進めたいと思います。詳細なご報告をお待ちしております。

さて、私が今のような質問をいたしましたのは、セキュリティーの確保、それとシステムの利便性、これはそもそも相反するものである、そうした認識に立ってのことです。

不正なパソコン購入についても、現場が業務上必要と判断して、担当課長も承知の上で、判こを押して購入しているのだと考えられます。

本当に必要としているものならば、うそをつくのではなく、正々堂々と購入できる、そういった柔軟性があってしかるべきです。

不正接続の問題についても、現場の情報ニーズに応じた安全なネット環境が確保されていれば、そもそもこういった事故は起こり得なかったわけです。

こうしたバランスのいい対応が同時に図られませんと、問題の芽を摘むことはできないと考えます。

そこでお伺いしますが、今庁内でインターネットに接続したいといった場合、どのような対応をなさっているのか、お聞かせください。

◎福田 情報政策課長 

今インターネットへの接続でございますけれども、区の場合につきましては、インターネットの接続は、情報政策課の方に適用申請を出していただきまして、その中で審議して決定している段階でございます。

◆上川 委員

大体その部署にパソコンがどれだけあるのかということで利便性も大きく左右されるんだと思いますが、その具体的な数値についてもお教えください。

◎福田 情報政策課長 

現在、庁内インターネットでございますけれども、インターネットにございましては、うちの方では三ネットという形の中でやってございます。

インターネットが見れる場所につきましては、出張所、児童館、保育園、学校、このような地区施設、それから本庁内、合わせますと約三百を設置して見ることができます。

また、本庁と、それからあと総合支所、事務系でございますけれども、この部分については十月一日現在で五十二台設置してございます。

◆上川 委員

本庁について五十二台がインターネット接続ということだったようですが、何人の職員に対して五十二台ということですか。

◎福田 情報政策課長

本庁、総合支所を入れまして、事務系でございます、課数では約百十から百二十の課に対してでございます。

職員数と申しましては、申しわけございません、約二千人ちょっとだと思います。

◆上川 委員

二千人の職員だとしまして五十二台、これがつなげるということですが、これで情報のニーズというものは、当然情報の敏感さを持って行政もこれから動いていかなければいけないことだと思うんですが、情報ニーズに適した台数とお考えでしょうか、お聞かせください。

◎福田 情報政策課長

確かに今の数、本庁、総合支所、約百十幾つの課の中で五十二台、こうしたもので全部の情報が満足できるとは考えてございません。

この年度末には各課一台を前提といたしまして、インターネットが見れる体制をつくっていこうと考えてございます。

ただ、これから先を申しますと、やはりインターネットに対する需要というのは、このIT社会の中でさらに拡大してくるものと考えてございます。

今後につきましては、事務の効率化、情報をよりよく得て、それで仕事に反映させる、そういうふうなコンピューターシステムをつくっていく上においては、今後何らか、もっと効率的な対応等も研究していく必要があるとは考えてございます。

◆上川 委員

ご答弁ありがとうございました。

締めつけるだけの議論においては、問題の芽を潜行させることにつながると思いますので、ぜひ柔軟な対応と、情報化にしっかりと追いついていく行政システムをともに考えていただきたいと思います。

続きまして、区のホームぺージに関しまして、他会派からも質問がございましたが、私からも一点質問させていただきたいと思います。

区のホームぺージにつきましては、さきの全国広報コンクールにおきましても、らくらくウェブ散策ですか、障害者の方々にも見やすいホームぺージということで、入賞を果たしたとも聞いているんですが、先ごろ危機・災害対策課でオープンされたホームぺージを私が見ていましたところ、通常の区のホームぺージであれば、自分で文字の大きさを任意で変えられる、そういった設定になっています。

それはもともと視力的に、目のお悪い方、弱視の方、お年寄りの方、そういった方が見やすいように、自分で任意で大きさを設定して初めから開けるというような機能なんですが、こういったことが、各課によって新たにつくられたホームぺージにおいては必ずしも図られていないようです。

きょうの他会派からの質問でも、各課が独自に三十幾つですか、ホームぺージを開設しているということですが、やはり皆さんにとってきちんとした情報提供を図る意味では、使い勝手がよいシステムでなければ自己満足に終わるということを考えます。

こういったことでも、一定の枠組みをつくって指導するといったあり方が必要なんじゃないかと思いますが、ご答弁お願いします。

◎久岡 広報広聴課長

ご指摘の件につきましては、各所管の改訂の機会などを利用いたしまして、改善に努めていきたいというふうに考えております。

◆上川 委員

これからは情報端末の小型化も多様化も進みますので、社会の急速な変化に対応する情報提供のあり方に、ぜひこれからも研究を重ねていっていただきたいと思います。

世田谷区議会・平成15年第三回定例会における決算特別委員会・総括質疑を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)

1.区内の大学図書館の区民への開放について
2.区立図書館の視覚障害者情報ネットワークについて

区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。

(決算特別委員会) 

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

◆上川 委員 

財政厳しい折の決算特別委員会ということですけれども、コストがかけられないのならば、アイデアで住民サービスを向上させる策もあるのではないかと感じています。

本日、私からは、既存の社会資源を有効活用して区民の利便性を大幅に向上させるアイデアについて幾つか、図書館を例にとって提案並びに質問させていただきたいと思います。

まず一点目に、区内における大学図書館について着目いたしましてお話しいたします。

皆さんご存じのとおり、世田谷は都内でも有数の大学が集中する地域となっています。

大学はそもそも知識の宝庫です。

区がその資源を活用し、地域に開かれたリカレント講座なども開催していることは存じております。

しかし、その活用はともすれば人的な資源の活用に偏り、知的財産の宝庫である大学図書館の活用といった視点は欠いてきたのではないかと感じます。

私の把握によりますと、区内の大学は四年制のものだけで十一大学に上ります。

この中には農業大学や芸術大学、工業大学、そして体育大学なども含まれます。文系、理系を問わず幅広い専門領域に及んでいます。

大学図書館というものは、こうした専門領域に特化した教育を補完する場所です。専門書、学術書の宝庫でもあります。

通常の学生であれば、公立の図書館と大学の図書館とを使い分け、必要な情報を効率よく得るわけですが、学外の区民にとっては、たとえ家の隣に大学図書館がありましても、その利用は事実上閉ざされたものであり、そういうことが一般的な認識なわけです。

生涯学習が説かれている昨今ではありますが、いざ区民が何かの専門領域について調べようにも、利用できる区立図書館の蔵書は一般図書に重点が置かれています。

学術的な意味でのニーズに関しては十分にこたえにくい、こういったものが現状であろうと思います。

区立図書館では、大学図書館を利用したいという方に対して、その都度紹介状を書くという姿勢のようですが、こうした方法があることすら知らない区民がほとんどだと思います。

大学図書館を訪ねるために区立図書館に足を運ぶというのは、本来二度手間です。

区民にとって最も望ましい改善策は、大学図書館そのものが地域に開かれることです。

利用頻度を考えれば、区立図書館では手を出しにくい学術書、専門書がいずれも区民にとって利用可能なものとなり、新たな施設の建設費用、そして図書の購入もなく飛躍的な資料の充実を図ることができると思います。

これまでのところ、貸し出しを含めて区民に完全開放されている大学図書館は国士舘大学の一カ所のみです。

区役所のすぐ隣、日中でしたら理事者の方々の右手後ろの方に見える建物が図書館の建物になります。

一つお伺いいたしますが、担当理事者の方は、すぐこの隣の図書館をお訪ねになったことはございますでしょうか。

◎中村 教育次長 

残念ながら、私自身はまだありません。

◆上川 委員 

パソコン接続ができる情報コンセントですとか、AVライブラリーですとか、区立の図書館にはないサービスもございます。

最新設備を備えて夜九時過ぎまで利用できると、これも区の図書館では利用できない時間帯に当たります。

大変立派な図書館ですので、すぐ隣ですので、ぜひ一度お訪ねになっていただければと思います。

区立図書館所蔵の一般図書は昨年度末のデータで百三十八万冊ということです。

私が調べましたところでは、区内の四年制大学だけでおおよそ五百万冊の蔵書があるそうです。

区立図書館には数少ない洋書も百三十万冊と聞いています。短大図書館なども合わせればさらに膨大な数があると考えられます。

東京の千代田区では、区内の大学図書館に積極的な関係強化を働きかけました結果、これまで法政大学、明治大学、日本大学、専修大学などが区民に開放されました。

生涯学習のニーズが高まっている中、私は世田谷区も同様に積極的に各大学図書館の門戸をたたくべき、そのように考えます。

区として取り組むおつもりがあるのかどうか、お聞かせください。

◎中村 教育次長 

区立図書館と区内大学図書館との連携についてのお話でございますけれども、現在、区内の大学図書館は国士舘大学、武蔵工業大学が一般公開を行っておりまして、東京農業大学図書館では公開日を決めまして世田谷区立図書館の利用カードと身分を証明するものがあれば利用できます。

また、公立図書館の紹介状があれば利用できる大学図書館は四大学、利用するに当たりまして相談に応ずるという大学が二大学、利用ができないという大学が二大学となっております。

紹介状は、都立近隣の公共図書館で対応できない専門的、学術的な資料の要求があった場合に、大学図書館の所蔵を検索の上、中央図書館あるいは地域図書館で利用者に発行しております。

最近では、各大学図書館のホームページで蔵書を一般公開しておりまして、利用者が自分でインターネットで資料を検索いたしまして、大学図書館への紹介状が欲しいという件数が増加しております。

このような状況から、大学の実情を配慮した上で、大学図書館を区民が利用しやすいように区立図書館の利用カードと身分を証明するものがあれば、紹介状がなくても利用できるように、また、一般公開していない大学図書館に対しましては区民が利用できるように今後働きかけてまいりたい、このように考えております。

◆上川 委員 

ご答弁ありがとうございます。

私の把握しているところですと、貸し出しをしているところは国士舘ということだけでして、東京農業大学、先ほど区との連携をお話しいただきましたけれども、これが開放されている区民開放日というものは年間五十三日間にすぎません。

また、武蔵工業大学も公開されているということですが、内部での閲覧だけです。

東京千代田区の例を先ほど申し上げましたが、千代田区では積極的な働きかけによりまして、二百万冊、それくらいの蔵書を区民が自由に利用できる、貸し出しも受けられる、そういったことになっているのだそうです。

ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

続きまして、図書館が行っている障害者サービスを低コストで充実させる、このような策について提案させていただきたいと思います。

昨年度末現在、障害者サービスの登録者は三百六十三名ということです。

点字図書、録音図書などの障害者サービスの資料の合計が八千百十七、また、その貸出件数は資料総数を上回る九千五百三十九件ということです。

晴眼者に比べて視覚障害者が利用できる資料数は非常に限られているという現状です。

資料制作のコストや時間を考えますと、その充実もなかなか難しい、そういった実情かと思います。

そこで、提案させていただきたいのですが、点字や音声その他の情報を視覚障害者に提供している施設、団体の集まりである全国視覚障害者情報提供施設協会では、情報ネットークとして「ないーぶネット」というものを運用しております。

テレフォニーサービスやホームページの検索、そういったものを区の図書館が登録をすることによって自由に使える。

これによって、三十万タイトルに及ぶ資料を区民の視覚障害者の方々が利用できることになります。

これも区の図書館は六万円で加入できるということで、点字図書一つを点訳するに比べましてもかなりの低コストと思いますが、これに対して取り組まれるご予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。

◎中村 教育次長 

参加するには幾つか技術的な問題もありますので、それらを検討の上、考えてまいりたいと思います。

◆上川 委員 

これは図書館に限らず、各理事者の方々が所管の中でアンテナを高く掲げて社会資源を利用していくというお金のかからない充実策です。

ぜひこれを参考に皆様方の仕事にも生かしていただけるとありがたく思います。

9月18日 第三回定例会 上川あやの一般質問

世田谷区議会の平成15年第三定例会において、上川あやが一般質問を行いました。

質問内容は以下の二点です。(議事録より)
1.オストメイトへの区の対応について
2.他自治体との防災協定について


こちらでもご覧いただくことができます。

(一般質問)

http://kugi.city.setagaya.tokyo.jp/

◆三十六番(上川あや 議員)

まず初めに、人工肛門、人工膀胱の保有者であるオストメイトへの区の対応について質問させていただきます。

オストメイトとは、直腸がんや膀胱がんの切除のために排せつ機能に障害を持ち、腹部に人工の排せつ口を造設した方々を言います。
患者団体によれば、現在、国内には二十万人以上のオストメイトがいるとされ、近年の大腸がん、膀胱がんの増加により、オストメイトの数も増加の一途をたどっています。現在、世田谷区においては、およそ五百名のオストメイトが在住し、その数は都内でもトップクラスと見られています。

排せつはだれにとっても日常不可欠な行為です。
しかし、オストメイトの方々は、便意、尿意を感じることはなく、排せつを我慢することはできません。このため、腹部の排せつ口、ストーマに袋状の装具パウチを備えることで、排便、排尿を受けとめます。これがいわゆる人工肛門、人工膀胱と言われるものです。
オストメイトの方々が抱える身体障害は、その装具が外れたり、においが漏れない限り、外見的にはわかりません。しかし、多くの人がいつ袋が外れてしまうのかといった不安を抱えています。このため、人と会う外出はオストメイトの方々にとって不安が大きいものです。

ある衛生用具メーカーの調査によると、外出先で装具の処理をするオストメイトは全体の七割に上ります。また、外出時に着がえが必要なほど排せつ物が漏れた経験を持つ人、これも全体の半数に上ります。腹部に装具を固定するため、特殊な医療用接着剤を用いますが、これも完全なものではありません。特に夏場は、発汗などのため、どうしても外れやすくなるそうです。
トラブルは時と場所を選びません。
こうした事態においては、トイレに駆け込み、腹部を洗浄して、装具の再装着をする必要があります。しかし、一般のトイレはもちろん、身体障害者用のトイレにおいても、こうした事態に対応できる設備は見当たらないのが現状です。

では、現状で、オストメイトの方々はどのように対処しているのでしょうか。
お伺いした現実は心が痛むものです。
最寄りのトイレに駆け込み、排せつ物を処理した後、便器の水を何度か流し、内部の水でじかに装具をすすぐことを強いられているのだそうです。
ご本人の心情を思えば、議場で実情をお伝えすることにもためらいを覚えました。しかし、私がちゅうちょの念をお伝えすると、本当のことですから、どうぞ話してくださいとのお答えが返ってきました。その言葉には、この現状を変えたいとの切なる願いが込められていると感じます。

区の担当者にお伺いしましたところ、当区の施設においては、オストメイトに対応したトイレはただの一つもございません。
私の知るところ、区内の対応トイレは小田急線の祖師ケ谷大蔵、成城学園前の二駅にしかなく、いずれも改札の中です。
この現状で、この世田谷は、オストメイトの方々にとって安心して過ごせる町ではないのだと感じます。

私は、区は率先して、その施設のオストメイト対応を図るべきだと考えます。区はどのようなご見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただければと思います。

第二に、オストメイトの方々への装具の交付についてお伺いします。

装具のパウチについては、区は既に所得に応じた交付を実施していると聞いています。
所得に応じた交付の増減は一見合理的でございます。しかし、当事者の声をお聞きすると、現行の制度は少なからぬ矛盾を含んでいると感じます。

オストメイトの方々は、大腸がん、膀胱がんが引き金であることから年齢層が高く、扶養に入っておられる方も多いのが特徴です。
お子さんに一定の所得があれば、交付は制限されることになりますが、この場合、多くの方が家族に気兼ねする余り、十分な装具を買い足せない、そういった実情があるそうです。このため、本来使い捨てであるパウチを繰り返し使用する場合もあると言います。

装具の交付は、扶養する側に主眼を置くのでなく、利用者の立場に立ってこそ行われるべきだと考えます。必要に足る交付が行われるよう制度を見直してはどうかと考えますが、区としてどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただければと思います。

第三に、オストメイトの方々の自宅トイレについてであります。

当人にとり使用頻度が最も高いのが自宅トイレでございます。その改修費用は、これまでのところ、すべて自己負担となっています。装具の購入にさえ負担を感じる当事者にとって、改修費用は重い負担です。何らかの公的補助があってしかるべきと考えますが、区としてそのおつもりがあるのか、お聞かせいただければと思います。

引き続きまして、災害時の他自治体との相互援助協定について質問させていただきます。

世田谷区は、現在、災害時の備えとして、他自治体との間に幾つかの相互援助協定を結んでおります。
その内容を見ると、東京都との協定、品川区、目黒区、大田区、渋谷区とのいわゆる城南五区による協定、二十三区相互の協定がそれぞれ締結されており、都下の自治体が提携先の中心であることがうかがえます。
この中、唯一例外と言えるのが、縁組協定を結ぶ川場村との協定です。

現在、地震予知連絡会では、大地震の可能性が高い十の地域を指摘。
特にその危険性が目前に迫る観測強化地域として、東海と南関東の二地域を指摘しています。中央防災会議は、南関東直下型地震がいつ発生してもおかしくないと繰り返し警告しています。
都は、首都直下型地震が起きた場合、避難所で生活する人が最大百五十万人を超えると予測し、未曽有の被害を考えているようです。こうした事態においては、区が協定を締結する都下自治体そのものが同時罹災し、他区を援助する余力に乏しいと考えるのが普通であります。


協定相手として唯一同時罹災を心配せずに済むのは川場村です。

しかし、世田谷は八十万人もの区民を抱えております。他の協定先が罹災し、余裕がないからといって、人口数千人の川場村に多くを求めることは、もとより酷な話であろうと感じます。

地方自治体は、その大小にかかわりなく、基本として平等な立場であります。
縁組協定に基づく相互扶助の精神はとうとく、私の発言は川場村との協定の意義を否定するものでは毛頭ございません。しかしながら、自治体間の相互援助協定にそもそも何を求めるのか。その第一は、区長が日ごろ口になさるように、区民の生命や財産を守る、そのための実効性であろうと考えます。

区は、自治体間援助協定の現状をどのように考えておりますでしょうか。
また、十分な備えを図る意味からは、追加的な協定の締結も必要と考えますが、そのお心づもりはございますでしょうか。自治体間協定に関する今後のビジョンについてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)

◎秋山 在宅サービス部長
オストメイトに対応したトイレ整備についてということでご質問いただきました。


オストメイトとは、お話にありましたように、腸や膀胱などの疾患によりまして、腹部に人工肛門や人工膀胱を持つ人々の国際的な名称でございます。

ことしの四月に身体障害者等の建物の円滑利用の促進等を目的に、国の、通称ハートビル法と言われておりますが、このハートビル法が改正をされまして、それに伴いまして、高齢者、身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準、これも改正をされました。 その中にオストメイト対応のトイレのことも盛り込まれたところでございます。

こうした動きなどを受けまして、東京都におきましては条例改正や整備基準の見直しなどを進めておりまして、区でも整備基準の見直し作業を行っているところです。

区が目指しているノーマライゼーションの実現には、障害者の自立と社会復帰への意欲、それを支える区民の理解や生活環境などの整備が欠かせないものです。
区の施設所管や福祉のいえ・まち推進条例等の関係所管に、オストメイト対応トイレの普及実現に向けまして協議をしてまいりたいと考えております。

二点目、ストーマ用具なんですが、十分な交付がなされるようというお話でございます。

ストーマというふうに言葉を使いますが、ストーマというのは、腹部に取りつけました人工の排せつ口のことを言います。
オストメイトの方々のほとんどは、身体障害者手帳を所持しております。

身体障害者福祉法の補装具として、便や尿をためる袋、これは蓄便袋、蓄尿袋といいますが、これと、ストーマ用の装具を交付しています。

ストーマ用の装具は、一カ月分として、便の方が三十枚程度、尿の方が部品と袋と一緒にしまして十枚程度を目安として毎月交付をしています。使い方によって個人差もありますので、必要な方を選んでいただいております。
費用につきましては、身体障害者福祉法で決まっておりまして、本人の所得、扶養義務者の所得によって自己負担が決められております。
今現在、交付対象者の約六割が一部自己負担をしております。
区といたしましては、財政的に厳しい状況もありますので、ほかのサービスとのバランスも考慮いたしまして、今後も所得状況により一部自己負担をお願いしていきたいというふうに考えております。

三点目の自宅に必要な設備の導入に対して助成をということでございました。

ストーマ用装具を利用している方は、主に自宅でそのケアを行っております。
自宅のトイレ等にケアのための設備であります専用の洗い場などをつくった場合に、障害者に対する設備改善費用として国が認めているものの中には、この費用は含まれておりません。ですから、その費用は助成の対象にはなっておりません。
区単独で助成をしていくことはかなり困難な状況がありまして、今後、国や都に対しまして設備改善の助成対象とするよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎池田 危機管理室長
他の自治体との防災協定についてご質問がございましたので、私から答弁をいたします。

まず、現状をどのように考えているか、そして今後のビジョンについて、この二点についてお答えいたします。


阪神・淡路大震災の教訓からも、地震などによる大規模災害発生時におきましては、被災自治体のみでは対応困難なこともございます。

災害対策基本法第六十七条にも、災害発生時には他の自治体に対し応援を求めることができると規定されており、その事務が円滑に行われるよう、あらかじめ応援の種類、手続など、必要な事項について相互応援の協定を締結しているところでございます。

現在は、世田谷、品川、目黒、大田、渋谷の城南五区による相互応援協定、二十三区相互の協力及び支援に関する協定、区民健康村である川場村との相互援助協定を締結してきております。
特別区間の協定は、大規模災害時において、隣接区といえども被害の程度は必ずしも一様ではないことが想定されることから、余力のある区が被害の大きい区を応援することを目的としております。また、被災地から離れた自治体との相互援助も、大規模災害発生時には物資の調達などにおいて有益であると考え、川場村と協定を締結しております。


今後、他の自治体との協定締結につきましては、災害時の応急体制をより充実させるため、既に交流のある自治体から協力してもらえる自治体を選定し、実効性のある協定を締結できるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。

◆三十六番(上川あや 議員)


オストメイト対応のトイレにつきましては、ぜひとも当事者の立場に立った速やかな配慮をお願いしたいと思います。

また、交付の制度についてなんですが、子の扶養に入っていらっしゃるご高齢の方に対して、こういった制度が使いにくい側面があるということは変わりのない事実でございますので、こういった方々がいらっしゃることは十分ご配慮いただきまして、今後の対応に当たっていただきたい、そのように考えております。

また、オストメイトの方々と接して感じましたことを、区政全般にもかかわる要素があると思いますので、一言申し述べさせていただきたいと思います。

私がオストメイトの方々と接し感じましたのは、声の上げにくい少数者に対する行政側の配慮の不足です。
オストメイトの方々にはご高齢の方も多くいらっしゃいます。
皆さん、我慢強い方も多く、また排せつに関する悩みであるだけに、実情を訴えるにも非常な勇気を必要とすると思います。声が聞こえないからといって、困っている人がいないと考えるのは早計に過ぎます。

オストメイトの方がどれだけ存在しているのかは、障害者統計を見ればすぐにわかることです。
また、障害の特性をきちんと認識すれば、従来型のトイレでは困る人が少なくないことも容易に想像がつきます。

声が上がるのを座して待つのではなく、時には要望がないか聞いてみる、こういった姿勢で理事者の方々それぞれの職務に励んでいただければということを要望して、終わりにさせていただきます。

6月12日 第二回定例会 上川あやの一般質問

世田谷区議会の平成15年第二回定例会において上川あやが一般質問を行いました。

質問内容は以下の2点です。(議事録より)
1.日本語を母語としない住民に対する行政情報の提供について
2.公的書類からの不要な性別欄削除について

こちらでもご覧いただくことができます。

(一般質問)

http://kugi.city.setagaya.tokyo.jp/

◆三十六番(上川あや 議員)

初めて登壇いたしますレインボー世田谷の上川あやです。
今後とも皆様方とともによりよい区政に向けて努力をしていく所存です。よろしくお願い申し上げます。

質問通告に基づき、順次質問させていただきます。

日本語を母語としない住民への情報提供のあり方について質問させていただきます。


区のホームページによれば、本年六月一日現在、世田谷区の外国人登録者数は一万五千六百人余りに上ります。
これは区の人口のおよそ二%、昨年初めに比べましても五百人ほど増加しています。
その内訳を見ますと、韓国・朝鮮籍の方がおよそ四千名、次いで中国籍の三千二百名、米国籍千九百名、フィリピン籍の一千名と続きます。この数には韓国・朝鮮籍、中国籍の二世、三世といった方々も含まれますので、日本語を事実上の母語とする方も当然いらっしゃいますが、こうした方々を除きましても、一万有余の人たちが日本語を母語とせず世田谷区に暮らしていると推察されます。
これらの方々に区役所での外国人登録が義務づけられているのはご承知のとおりです。
また、税を納め、国民年金や国民健康保険に加入し、お子さんが区立の学校に通学するなど、外国籍の方々もさまざまな形で区の行政サービスを利用しています。
こうした事実を踏まえて考えますと、私は世田谷区の外国籍の方々に対する情報提供のあり方にかなりの問題があるのではないかと感じています。

一点目に、区のホームページについてです。

行政情報を得る際に、今日最も一般的で簡便な方法の一つはホームページの閲覧です。
ところが、区のホームページにある外国語表示は英字ニュースの発行、子どものケア、介護保険に関する英語ページですべてです。在住者として多い中国語、ハングルの話者に対する情報は皆無です。外国籍の方にこそ必要な外国人登録の手続、外国人相談についてもまた日本語のページしか存在しておりません。これらのサービスを行う世田谷総合支所の案内もまた日本語でしか提供されていません。

昨年区が実施した外国人相談の実績を見ますと、相談件数の多い順に、外国人登録の七百四十六件、仲間づくりにつながる生涯学習の五百二十四件、国民健康保険に関して三百二十五件、税金の課税に関する百九十件などとなっています。
これらは外国人の方々が日常何に困り、どういった情報を求めているのかを忠実に反映していると考えますが、この点から見ても、区のホームページは現在のニーズに対応していません。


日本語を母語としない住民は決して少なくありません。
彼らのニーズに即した言語、内容でのホームページがぜひとも必要と考えます。特に外国人を対象としたサービス、また緊急性の高い医療情報などについては対応を急ぐべきだと考えますが、区としてどのようにお考えになるのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。


二点目に、区施設での外国語対応についてであります。
現在、区施設で標準化された外国語表示は建物名に英語を併記するのみです。
庁舎内を見ましても、外国人登録、外国人相談の窓口周辺において外国語の表示が見られる程度です。各課の頭上にある課名表示はすべて日本語のままです。また、ロビーの案内板、エレベーター内表示、各階にある案内板もすべてまた日本語です。さらに、ロビーの庁舎案内スタッフについても外国語の能力は特に問われていないと聞いています。

こうした現状を総合しますと、庁舎の内部は日本語を読めない、あるいは話せない、こういった人たちにとって、その窓口にたどり着くことさえ難しく、率直に申し上げて非常に不親切だと考えます。
各課の課名表示、各種案内表示についても、日本語を解さない人に配慮した併記は必要と考えます。庁舎案内のスタッフについても外国語での基礎的対応ができる体制が望ましいと考えます。
区としての見解をお伺いしたいと思います。

続きまして、公的書類からの不要な性別欄の削除に関して質問させていただきます。

心と体の性が食い違うことに苦しむ性同一性障害は世界保健機関も認める医療疾患です。我が国でこれまでに主要な医療機関でその診断を受けた者は延べ二千二百名、潜在的には数万人の当事者がいると言われています。
また、現在、国会においても戸籍の性別訂正を可能とする法整備が検討されておりますが、この法案が成立した場合であっても、この要件をクリアし、その訂正を実現できる者は当事者の一部になると見られています。


心の性に従い生活する当事者の多くが、生活実態と公的書類上の性別が異なることから、さまざまな困難に直面します。
住民票の性別が問題となって家を借りることができない、社会保険制度の性別が障壁となって正社員になることができない、医療機関で健康保険証を出した場合であっても本人かどうか疑われる、こういったことがしばしばです。
現代の医学は、性同一性障害のほかインターセックスの存在など明確に男女の二つに分け切れない人々が存在することを明らかにしておりますが、現在の社会制度は実にさまざまなところで男女の別を問い続けています。


こうした人たちの人権を考慮し、世田谷区としてもその権限に基づき取り組める対策があると考えます。
三月の予算特別委員会では田中優子議員から印鑑登録証明書とその申請用紙から性別欄を削除する件について、また羽田圭二議員より投票整理券の性別欄削除について質問がなされています。

私の把握によれば、それぞれ理事者の側から、印鑑条例の改正に向けて前向きに検討していきたい、整理券の性別欄廃止についても検討していきたいとの答弁があったと承知しています。

印鑑登録証明の性別欄はこれまで当事者の商行為を制限してきました。選挙の投票整理券の性別欄が当事者の参政権を奪ってまいりました。
こうした事実を踏まえ、区としてもその人権に配慮する速やかな取り組みが求められていると考えます。区として具体的な対処を行うご予定があるのか、改めてお伺いいたします。

二点目に、今申し上げた以外の行政書式について質問させていただきます。

市区町村が管理するさまざまな行政書式について、当事者の人権を考慮し、不要な性別欄を削除する動きが新座市、草加市、鳥取市など各地に広がっています。
一例として、埼玉県草加市においては各種申請様式をすべて洗い直した結果、調査対象の実に六八%、百三十六様式において性別欄の見直しが行われることになりました。いかに行政書式に不必要な性別欄が多いかを示す好例だと考えます。

世田谷区においても当事者の人権に配慮した同様の取り組みが行われるべきだと考えますが、区としてどのようにお考えになるのか、見直すご予定があるのであれば、その見通しについてもお伺いできればと思っております。

〔平谷助役登壇〕
◎平谷 助役
公的書類からの不要な性別欄の削除についてご答弁申し上げます。

ご案内のとおり、区役所が使っております申請書や証明書等には性別記載欄が設けられている書類が数多くございます。こうした性別記載欄が法律や政令で全国共通で定められているもの、あるいは世田谷区の条例や要綱等で設けられているものなど、それぞれに事情が異なるかと思っております。

世田谷区といたしましては、ご提案の趣旨に沿いまして、可能な限り申請書等の不要な性別欄を削除するという観点から、現在、状況把握のため全庁的に洗い出し作業を進めております。こうした調査結果を踏まえまして、当然その中にはお話にありました印鑑登録証明書や投票所の入場整理券なども入っておりますが、改めて議会とご相談申し上げながら条例改正等お願い申し上げ、順次改めてまいります。


◎四元 生活文化部長
私からは二点お答えいたします。

まず、日本語を母語としない区民に対するホームページを構築すべきではないかとのお尋ねでございます。

お話にありましたように、世田谷区には平成十五年五月現在で約一万五千六百人の方が外国人登録をされており、日本語を母語としていない方も多くいらっしゃいます。
区では日本語を理解することが難しい方向けに、平成二年度から英語、中国語、ハングルで区民便利帳を作成し、必要な情報を提供しております。ご指摘のありました外国人登録の方法や窓口の案内、外国人相談や救急病院の案内等もこの便利帳で掲載してございます。

現在、昨年度改訂いたしました英語の便利帳のデータを電子媒体で持っておりますので、これを活用いたしまして、区民便利帳の英語版としてホームページに掲載する作業を進めております。
今後は英語のほか、中国語やハングルにつきましても、便利帳を改訂する際に順次ホームページに反映させていこうと考えております。

次に、庁舎内の課名表示や庁舎案内を外国語で行う必要があるのではないかとお尋ねがございました。
庁舎の課名表記につきましては、ご指摘のありましたとおり、庁内は外国人登録係と外国人相談のみでございます。今後、課名の外国語表記につきましては、どの外国語で表記するのがいいのかということも含めまして、関係所管と調整を図り、総合支所も含めてわかりやすい表記を目指してまいります。


庁舎案内につきましては、日本語がわからない方が区役所を訪れた場合、外国人の生活上等の相談を担当しております外国人相談員がその方の用件をお聞きいたしまして、場所の案内をしております。
現在、外国人相談員の方がこのような案内をすることが多くなってきております。今後は外国人相談や外国語が堪能な職員の活用、また受付に外国語で表記した庁舎案内図などを備えることを考えておりまして、日本語のわからない区民の方々への行政サービスに積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆三十六番(上川あや 議員)

先ほど助役にご答弁いただきました性別欄の撤廃についてなんですけれども、順次ということでお話があったように思うんですけれども、法令によらず変えられるものについては事務局の判断で変えられるものもあると思うんですが、そのあたりの見込みというものはおありになるんでしょうか、お伺いいたします。

〔平谷助役登壇〕
◎平谷 助役

例えば印鑑登録証明書などの場合は、いわゆるコンピューターのシステムと連動しておりまして、したがって、そのシステムの設計のし直しなどが出てまいります。したがって、私どもとしてはそれらにどの程度の日数がかかるか、現在、全庁的な調査の一環としてあわせて検討しているということでございます。

そういう意味におきましては、ただいまご答弁させていただいておりますように、必ず議会とご相談申し上げながら、速やかに順次改正に努めていくということで、ご答弁はそのことで申し上げております。


◆三十六番(上川あや 議員)


一応の形ではありますが、前向きなご答弁をいただきまして感謝申し上げたいと思います。

また、性別欄の削除に関しましては、書類上のバリアがすべてではございません。

窓口で対応する一人一人の心のバリアが取り除かれることがなければ、多くの当事者にとって役所の窓口が敷居の高いものであることに変わりはございませんので、この点、こちらにいらっしゃる理事者の方々、また区役所の職員の方々にもぜひ踏まえていただきたい点でございます。

また、国際的に開かれた区政としましても、役所の表示についてはぜひとも今後とも敏感なあり方を追求していただきたいということと、実効ある工夫をお願いしておきたいと思います。


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