世田谷区議会・第四回定例会が11月28日〜12月7日まで開催されます。

平成18年第四回定例会の代表・一般質問の質問順序をお知らせします。
上川あやの一般質問予定時間は本会議2日目、11月29日（水）の午後14時40分前後、登壇の予定です。
ぜひ傍聴に起こしください。
※ 質問順序一覧

みなさんも区議会を訪ねてみませんか？
議会は「公開の原則」を持っています。
世田谷区議会でも本会議のほか、常任委員会、特別委員会が常時公開されており、どなたでもその様子をみることができます。
また 区議会生中継・録画中継 により一連の質疑をご覧いただくことができます。

平成17年度・世田谷区「各会計決算」に賛成する立場から意見と要望を申し上げます。

本定例会の質疑で私からは、縷々、区内にお住まいの少数者の視点にたった課題を取り上げました。

性同一性障害、性的指向など性的マイノリティにまつわる社会的差別の問題、HIV感染者に対する医療、障害者手帳を持たない難聴の方々への対処、外国籍区民に対する広聴、人工肛門・膀胱の使用者や、医療用カテーテルを用いた排泄を必要とする人々への対処、母子家庭と父子家庭の支援格差など、いずれも社会のマイノリティであり、無理解や偏見に苦しむことも少なくない方々の課題であります。

今年度、新たに「行政経営改革計画」と「世田谷区実施計画」を策定し、安心して住み続けられる街、世田谷を目指すという区の基本姿勢には賛同するところではありますが、多様な区民のそれぞれが真に安心して住み続けられる世田谷を実現するためには残された課題もなお多いのが区政の実情と感じています。

そこで以下、決算審議で私から取り上げました諸課題を中心に、具体の意見と要望を改めて申し上げたいと思います。

第一に、区民一人ひとりを大切にする「人権尊重の精神」を具現化する努力を区に求めます。

先の総括質疑でも指摘いたしました通り、現在の区政には人権の担当部署もなく、専従する職員も唯の一人もおりません。

9つの課がバラバラに事務の一部として人権に関わる業務を行っておりますが、相互の連携はなお形骸的に過ぎません。

人権全体を語る土俵もなければ、統括する理念も戦略も方向性もないのが区政の現状であります。

先の一般質問で、私からは性的マイノリティに関する、区の担当所管と相談窓口をお尋ねしましたところ、区は質問通告から一週間、本会議前日の夜遅くまで担当所管を定めることすらできません。

既存の枠組みから外れる人権課題になると現在の区政は途端に機能不全を起こすことが図らずも露呈されました。

区政の現状で多様化する人権課題に迅速に対処できないことは明らかであります。

総括質疑においてこうした縦割りの弊害、たらいまわしを無くす人権担当者の任命をご検討いただきたいと申し上げたところ、区長は前向きな検討をお約束くださいました。

区長の「聞く耳」をもつ姿勢と、区政の流れを柔軟に変える姿勢に大いに期待するところであります。

早期の具体の担当者の明確化を重ねて要望いたします。

また文教領域の質疑では、人権教育の執行体制についても具体の改善を求めました。

教育委員会の掲げる教育ビジョンでは、人権教育を全ての施策の基盤にあるものと謳いました。しかし昨年10月に、都教育庁が取りまとめた「人権教育の推進状況に関する調査結果」によりますと、世田谷の区立校のうち、人権教育の全体計画をもつ小学校の割合は、都内平均の七分の一、中学校は都内平均の四分の一に過ぎませんでした。また、人権教育の年間指導計画をもつ小学校の割合も都内平均の六分の一、中学校も都内平均の半分に過ぎません。

区も教育委員会も人権尊重の掛け声とは裏腹に、その執行体制には改善の余地も大きいのが現状であります。人権の世紀とも呼ばれる21世紀を展望した体制の点検と整備を、改めて要望いたします。

第二に、区民の多様性に配慮した現業の見直しを絶えず図るよう要望いたします。

本定例会で私からは、従来の基本健康診査では発見することのできない「隠れ糖尿病」への対処、従来のバリアフリー型トイレでは対応できない自己導尿を必要とする方々への対処、租税条約に基づく外国人留学生の租税免除、消費者の利益にかなう補聴器に関する積極的な情報提供を求めました。

いずれも自らの思い込みを疑って知見を集め、現業を省みなければ、気づかない課題の数々です。

区民を定型化し効率的に事務執行する現状に満足することなく、豊かな発想で、区民の多様性に配慮した対応を区に求めます。

第三に地方分権への肌理細やかな対処を求めます。

障害者自立支援法の施行、生活保護運用の見直し、ひとり親家庭への支援、ホームレスの援護など、特に近年の福祉施策において国の政策転換はまことに急であります。

いずれも全国一律のサービス提供から、地方自治体の実践へ、給付から自立支援へとその軸足は大きく移っております。

住んでいる自治体の判断と実践の如何によって、支援に格差が生じる時代が到来し、区と議会の責任はますます増大しております。
障害者自立支援法に基づく、定率負担の導入に対応した区独自の支援策はこれまでのところ希薄であり今後の充実が大切と考えます。

また地域生活支援事業における個人負担の導入を区は当面見送ることと致しましたが、くれぐれも現状を超える負担増を招かぬよう、痛みに即応する区の対応を重ねてお願いいたします。

加えて、決算質疑で取り上げた、要約筆記者の人材養成でありますが、都の方針決定を待つまでもなく、区としての人材養成は従前の答弁どおり堅持すべきであります。

また父子家庭と母子家庭の間の支援格差についても、国、都の動向を見守るばかりでなく、現実に存在する日々の困窮を見据えた現実の対処が必要であります。

野田市、鹿沼市、大津市などで実現している父子家庭に対する児童扶養手当の新設が、本来的な平等を期する意味で必要であると考えます。

改めてその検討を強く要望いたします。

最後に、区政の聞く耳についてであります。

先の総括質疑では、区内で5万人に上るであろう高齢の難聴者や、2000人におよぶ、聴覚障害、音声・言語機能障害をもつ区民に対応するために、音声交換以外の問い合わせ手段の確保を求め、外国籍区民に対する広聴機能の改善策についても具体に提案したところであります。

また区民生活領域では、名前と住所の記入を必須としたパブリックコメント制度であるために、差別や偏見を恐れ本当の声を届けられない区民がいることを指摘いたしました。

さらに先日の補充質疑では、男女共同参画プランの意見交換会を例に、区の広報広聴に関わる催しで、他の参加者の前で名を名乗ることを強要することに見直しを求めました。

ＤＶの被害者や加害者、性的マイノリティが参加する可能性も大いにある意見交換会の席で、区は他の参加者の前で発言者に名前の公表を求めました。

名前の公表を迫ることで、声を出すことすら難しくなる人がいることになぜ、想像が及ばないのでしょうか。

区の姿勢は、暴力や差別に晒されたことのない人の発想であって、当事者本位とは言い得ないものであります。　
声なき声、小さな声をも大切にする、他者の痛みに配慮の行き届いた区の施策展開を切に求めます。

以上、レインボー世田谷の意見と致します。

１．「隠れ糖尿病について」

始めに、区の健康診断に関連して伺います。

このところ「隠れ糖尿病」という言葉がマスコミに取り上げられるようになりました。

単なる糖尿病と呼ばず、「隠れ」という枕詞がつくのには理由がありまして、このタイプの「糖尿病予備軍」は、従来の健康診断では見抜くことができないのだそうです。

通常、糖尿病であるかどうかは、空腹時の血液の血糖値、あるいはヘモグロビンＡ１Ｃ（エーワンシー）という数値から調べられるそうです。

しかし「隠れ糖尿病」の場合、空腹時の血糖値は正常であって、食後に特殊な検査を行ってみて初めて、その血糖値が糖尿病患者並みに急増していることが分かるのだそうです。

このため「隠れ糖尿病」を見落とせば重篤な循環器障害を引き起こす可能性があるにもかかわらずそのリスクはあまりに知られていず、本人ですら気づきにくいのが現実です。

またこうした体質は珍しくなく、空腹時の血糖値が正常な場合でも、その3割が隠れ糖尿病の素質を持つという研究もあるそうで、意外に身近なようです。

そこでまず伺いますが、区はこうした隠れ糖尿病、新たに光が当たり始めた「糖尿病予備軍」についてどのような認識をお持ちか、お聞かせ下さい。

健康診査、がん検診の案内を拝見しましたが区の従来の検診内容も、基本として空腹時の血糖値とA1Cというものを基準に糖尿病の有無を判断しています。

つまり区の検診もご他聞に洩れず、この「隠れ糖尿病」というものを発見できない内容になっているということだろうと思います。

潜在的に糖尿病のリスクを抱えながら、検査結果にそのリスクが現われない可能性があることはやはり何らかの対処をするべき問題であろうと思います。

検査の工夫は確かに難しいのかもしれません。

しかしならばバランスある情報提供をしっかりと行う対処が必要だと考えます。

区のお考えをお聞かせ下さい。

２．チャイルドシートの着用講習会について

続きまして 、車のチャイルドシートに関して伺いたいと思います。

昨年の決算特別委員会で、私からはチャイルドシートの問題を取り上げました。

最新のチャイルドシート装着率が半数以下と非常に低く、誤った商品選択、誤った装着も横行している現状を取り上げて、区の積極的な対処を求めました。

一昨年、乗車中の事故で亡くなった六歳以下の幼児のうち、チャイルドシートを着用しなかった幼児の死亡率は、着用していた場合の四倍を超えているのだそうで、現在の最新の装着率を見ても、なお低迷したままです。

その点では区民の生命、財産を守ることを最重要課題とする世田谷区としても、引き続き重要なテーマの一つであろうと思います。

昨年の質疑で区はリーフレットの作成、警察などと連動した啓発の努力をお約束なさいました。
これが答弁の結果お作りいただいたリーフレットですが、「日本交通安全教育普及協会」という団体が作成したものに、区の名前を入れるサービスを利用したものだそうです。

また区報にもごくごく小さな記事を掲載いただきましたがその効果という点では、区にはなお一層の取り組みが必要ではないかと思っています。

昨年三月に内閣府がまとめたチャイルドシートに関する報告書によりますと、チャイルドシートについて何らかの広報啓発を行った自治体は87％に達していました。

また27％の自治体は実態調査を行い、34％の自治体が着用指導講習を行っています。

区としてもより踏み込んだ取り組みとして着用講習会の実施などをご検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか、区のご見解を伺います。

３．区民から寄せられたファックスへの対処

最後に、全ての所管に関わる要望を２点申し上げたいと思います。

先だっての日曜日、「らぷらす」で開かれた世田谷区男女共同参画プランのパネルディスカッションと意見交換会に参加させていただきましたが、ファックスで参加を申し込まれた方から、苦情の声をいただきました。

参加申し込みのファックスを送っても、参加が可能になったのか、定員から溢れたのか区からの連絡は一切なかったのだそうです。

結局この方は、忙しい中、日程が確定できず参加を見送ったそうです。

私のこれまでの質疑で、電話での問い合わせに対応するだけでなく、ファックスでも対応してほしいというお願いを申し上げましたが、各所管とも紙を受け取って終わりにせず、電話と同様に相手に伝わるメッセージの発信をぜひ徹底していただくよう要請いたします。

４．意見聴取で名を名乗らせる対処について

もう一点は、意見交換などの席で、多数の参加者の前で発言者に名を名乗ることを強要しないでほしいと思います。

一昨日の男女共同参画プランの意見交換で言えば、その内容柄、ＤＶの被害者・加害者が参加する可能性もありました。

そしてパブリックコメントには同性愛に関して記述を求める意見もすでに8件寄せられておりました。

プライバシーに十分な配慮がなければ、声を上げられない人が参加する可能性も高かったはずです。

ところが会場では、名前を予め名乗るよう、アナウンスがありました。

この催し自体、事前申し込み制ですから参加者の身元は基本として既に確認済みです。

その場で意見を聞き、区の考え、策定委員の考えを返しているのに、それでもあえてなおプライバシーである名前を名乗らせる必然性があったのでしょうか。

一昨日の催しでは、区内在住のレズビアン、女性同性愛者の方が「名前を口にすることはとても勇気を必要とする」と前置きした上で、非常に緊張しながら現状の生きにくさを訴えていました。

声を震わせて、名を告げ、状況を訴えていた身になって考えてみて欲しかったと思います。

各所管それぞれに、声を上げることの難しい区民がいることに十分な配慮をいただきたいと思います。

以上の要望を申し上げて私からの質疑を終わります。

１．人権教育の計画的実施について

始めに、世田谷区の人権教育に関連してお伺いします。

世田谷区教育委員会の掲げる教育ビジョンでは、全ての教育施策の基調に人権尊重の精神があること、人権教育がすべての基盤にあることを高らかに謳っております。

これを具現化するためには、全ての教職員が多様化する人権課題を的確に捉えられる不断の取りくみが非常に重要だと思います。

教育委員会では、人権に関わる研修の機会を年に8回ほど設け、また世区立の小中学校には、人権教育の推進担当者が全校にいるとのことです。

しかし研修内容が教育現場に広く行き渡るには、代表者が研修に参加することで終わりとせず、持ち帰った内容を校内で共有する努力が必要です。

昨年10月に、都教育庁が取りまとめた「人権教育の推進状況に関する調査結果」によりますと、人権教育に関して校内研修を実施している学校の割合は、都内平均で幼稚園が61％、小学校が60.1％、中学校が58.5％となっています。

所管に当区のデータ提供をお願いしたところ、幼稚園で45％、小学校で59％、中学校で71％が校内研修を実施しているとのことでした。

中学校だけは平均を上回りましたが、これとて7割です。
せっかくの研修機会をより効果的するには、なお一層の校内での意識の共有が欠かせません。

校内研修の充実についてご所見を伺います。

続いて、人権教育の具体的な計画づくりについてです。

先に紹介しました都教育庁の調査によりますと、人権教育の全体計画をもつ小学校は、都内平均で小学校の47.2％、中学校では47.6％に上ります。

一方、世田谷の区立小は全体の6.4％、中学では12.1％が全体計画を持つに過ぎません。

率直に申し上げて非常に低いと思います。

人権教育の年間指導計画の有無について見ても、都内平均で小学校の40.8％、中学校の40.9％が年間計画を持つのに対し、世田谷区では小学校の6.4％、中学校の24％が計画を持つに過ぎません。
裏を返せば、中学校の四分の三に具体的な計画がない。

小学校に至っては94％が具体の計画を持ちません。

世田谷区においても具体の肉付けとなる計画づくりが必要ではないのでしょうか？　

現状と今後の方向性を伺います。

２．障害者スポーツ振興の進捗について

続きまして、障害者スポーツの振興に関して伺います。

平成16年6月の定例会で私からは障害者スポーツの振興を取り上げました。

区では同年9月からさっそく、「障害者スポーツ交流デー」をスタートさせまして、その開催も今年で3回目となりました。

今年は区の広報版にポスターが掲示されまして、広報にも一層の努力を払ってくだっさったことは評価したいと思います。

しかし世田谷区スポーツ振興計画ではＩＤＤＩというものを掲げています。

いわく「いつでも」「だれでも」「どこでも」「いつまでも」のスポーツに親しめる環境づくりを目標に掲げています。

年に1回、一日だけのイベントを開催するだけでは、いかにも寂しいと私は感じます。

区としても障害のあるなしに関わらずスポーツに親しめる環境整備になお一層の工夫をしていただきたいと思います。

現在、区内で実施されている、スポーツ教室を見ても、障害のある方に関しては、「障害児（者）スポーツ教室」に９つのメニューがあるだけで、その全てが子どもに主眼を置いているのは明らかです。

「くじら水泳教室」というものだけが対象を「中学生以上」としていますが、とても大人が気兼ねなく参加できる内容とはなっていません。
大人への取り組みは皆無です。

区として何らかの取り組みはできないものでしょうか。

お考えをお聞かせ下さい。

一昨年6月の一般質問では、このほか、障害者スポーツに精通した人材の育成、専用設備や関連機材等の整備についても伺いました。ご答弁では、積極的な人材育成、関連機材の整備の検討をお約束くださいましたが、ご答弁から2年、その現況はいかがでしょうか？

１．「だれでもトイレ」の問題点

公共トイレのバリアフリー化に関して伺います。

この4月、小田急線高架下に梅丘公衆トイレ、通称「だれでもトイレ」がオープンいたしました。

このトイレの新設そのものは、条例改正もありましたので委員の皆さんもご存知のことと思います。

排泄は誰しも日常的に必要な行為です。

バリアフリーに配慮ある公衆トイレが普及することは、誰もが安心して過ごせる街づくりに大切な視点だと思います。

ところが区が設置した最新のバリアフリー型トイレである誰でもトイレを、オープンから半月後に検分して「問題も少なくないのではないか？」と感じました。

第一にオストメイト用の汚物流しとシャワー水栓があることは評価いたします。

しかし水栓からは冷水しか出てきません。

オストメイトの方々は、ケア用具を洗浄するだけでなく、腹部を直接洗うこともあるのに、冷水しか出さない対応は非常に不親切です。

真冬のしびれるような冷水で腹部を洗うことを想像してみてください。

オストメイトになる原因にはガンが多く、高齢の方も多いのに、これではまさに「年寄りに冷や水」です。

オストメイトを主眼においた設備なのに、使い手のことを考えたのだろうかと、悲しくなりました。

また便座脇の壁には、便器に水を流す洗浄ボタン外壁の非常ランプを点灯させる非常通報用ボタンが点字表示もなく並んでいました。

視覚障害者の方などが洗浄ボタンだと思って押してみると、突然、大事になってしまうのではありませんか？　

また誤って押した非常通報を解除するボタンが、説明書きを添えてトイレの入り口脇の壁の高い位置に設置されています。

目が不自由な人は言うに及ばず、そもそも車いすの方に届かないボタンです。

設置の担当者、設計した区の営繕担当者の意識に問題はないのでしょうか？

今後どう改善していくおつもりか伺います。

２．点字ブロックの周辺道路との連続性

また、トイレの敷地内には点字ブロックが敷設されておりました。

しかし悲しいかな敷地境界の内側にしか敷設しておりません。

接続する前面の歩道には新たにアスファルトが敷かれ、車道と歩道の境目には真新しい誘導ブロックが敷設されているというのに、なんで目の前の公共トイレとの連続性を考慮しなかったのかが不思議でした。縦割りの弊害そのものです。

6月の定例会で、前面の道路とのブロックの連続性について質問したところ、都市整備部長は「土木事業担当部など関係部署との連携を図って、今後改善する旨の答弁をなさいました。

この点、その後、どのように改善が図られたのかお聞かせ下さい。

３．自己導尿をも加味した対処を

車いすの方々が利用できるトイレの整備が従前より進められておりますが、広い個室と手すりがあるというだけでは、問題も残るようです。

脊髄損傷の方などが代表的ですが、排泄機能に麻痺のある方の多くが、尿道カテーテルというものを使って排泄をしています。

カテーテルというのは、医療用に作られた中空のやわらかい管を指します。

排尿には、その管を尿道口から膀胱まで自分で挿入する必要があります。

この手法を��自ら導く尿�≠ﾆ書いて「自己導尿」といいますが、排泄を済ませたあとは、水道水でカテーテルを洗浄してしまう必要があります。

この際、通常の手洗い器では、30ｃｍに及ぶカテーテルを衛生的に洗浄できないようでしてオストメイト用設備のように、周囲に接触しない深さのある水場が必要なのだそうです。

このため感染の危険があると知りながらそのまま容器に収めたり、排泄のケアが難しいために外出をためらうケースも多いようです。

この自己導尿が必要なケースは、脊髄損傷に限りません。

婦人科がんの手術、男性に急増している前立腺肥大症、前立腺がんによっても引き起こされるそうで、私たちの将来にも起こりうることです。

何らかの改善努力があってしかるべきです。

また、区が考えているユニバーサルデザインの条例にもぜひ加味して、あるべき設備の一つとして標準化していただきたいと思います。

ご見解を伺います。

１．要約筆記者の養成と派遣について

はじめに要約筆記に関してお伺いします。

要約筆記とは、話し言葉をリアルタイムで要約して書き起こす通訳の方法で、手話になじみのない難聴・聴覚障害の方々の情報保障に欠かせないスキルです。

平成15年11月の議会質問で私からは要約筆記者の養成、サービス提供にむけた枠組みづくりを区に求めました。

区では昨年9月から独自の要約筆記者の養成をスタートさせてくださいましたが、そのカリキュラムは全12回、計24時間となっています。

一方、厚生労働省の定めるカリキュラムでは、年40時間。

１回２時間として20回の講習を基礎課程としています。

また続く１年間の応用課程も定められています。

現在、都が行う講習会でも基礎課程20回、応用過程20回のカリキュラムが基本となっており、現在の12回の区のカリキュラムでは正規の過程を修了したことにはなりません。

区のカリキュラムを正規の過程となるよう拡充し、しっかりとした人材養成を図る必要があると考えます。

また、既に修了した方へのフォローアップ研修も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

区の見解を伺います。

今月施行となった障害者自立支援法の地域生活支援事業では、要約筆記者の派遣は、区の実施すべき事業に位置づけられました。

区としても派遣制度の確立が急がれるところですがどのように対処なさろうとしているのか、区の方針お聞かせ下さい。

現在、都が行っている要約筆記者養成講座の定員は20名に過ぎません。

都内全域の需要を満たすには程遠い規模だと思います。
本年3月の私の一般質問で区は、要約筆記者の養成を今後とも続けていく方針を表明なさいましたが、要約筆記者の安定した派遣を実現するうえで、区のおこなう人材養成は今後とも重要と考えます。

基礎課程、応用過程とあるうち、基礎部分だけでも区として堅持くださるように改めて強く要望いたします。

２．父子家庭への支援について

続きまして、父子家庭への支援について伺います。

一昨年12月の定例会、昨年9月の定例会で私からは、区のひとり親家庭の実態把握と、支援計画の策定、支援策の拡充を求めたところです。

区では昨年2月に区内、一人親家庭の実態調査を行い、昨年11月、本年4月と相次いで、母子家庭の自立を支援する給付金制度を導入してくださいました。

一連の事務改善については高く評価したいと思います。

しかしながら母子家庭への支援策を拡充する一方で、父子家庭に対する区の新たな支援策は皆無です。

一般質問でも指摘した通り、母子家庭と父子家庭との間には大きな支援格差が存在します。
児童扶養手当の給付、母子福祉資金や女性福祉資金の貸し付け、母子アパートへの入居、粗大ゴミ手数料や上下水道料金の減免、ＪＲ定期券の割引などは、いずれも母子家庭だけに適用され、父子家庭を排除しています。
支援格差の是正について一般質問でうかがったところ、区は「ニーズを踏まえて配慮ある取り組みを検討する」と応えました。

改善策の検討は進んだのか伺いたく思います。

当区が昨年実施した実態調査によると、年収200万円に達しない世帯は父子家庭の45％に上りました。

母子家庭と5ポイントしか変わりません。

年収50万以下と、極めて困窮する世帯の割合は父子家庭の7％を占め、母子家庭を上ります。
野田市、鹿沼市、大津市などでは、母子家庭だけに支払われる児童扶養手当について、独自に父子家庭への給付を始める自治体が出てきました。

当区も児童扶養手当の区の持ち出し分については、父子家庭にも給付することが区民に対する本来的な平等だと思います。

児童扶養手当の基準を父子家庭に当てはめたとしてどれだけの方が対象となるのでしょうか。

平等な支援は検討できないものか区の考えを伺います。

１．補聴器に関する情報提供について

はじめに補聴器に関する情報提供に関して伺います。

今から2年前、９月の本会議で、高齢者の難聴の問題を取り上げました。70代以降の半数が補聴器を必要とするほどの高齢者難聴になるといわれます。これを区の人口に当てはめると5万人、かなりの確率で私たちの将来にも起こりうる出来事です。

一般に「耳が遠くなっても補聴器がある」と思われていますが、補聴器に関する正確な情報はきわめて不足しています。

よくある誤解の一つはつけてすぐに効果を発揮するというものですが、補聴器は本来、一人ひとりの聞こえの特性と生活環境に応じて製品の選択とその調整を行う必要があります。

また時間をかけて慣らしていく、いわば｢耳の訓練｣が効果を上げる上で大切です。

ところが大部分の高齢者は聞こえの特性を検査されることもなく、手短な電気店、時計店、眼鏡屋さん、通信販売などで高額な補聴器を購入しています。

このため「うるさいばかりで肝心な内容が聞き取れない」、「つけていると頭が痛くなる」といった結果に終わる場合が少なくありません。

こうした流通の問題を改善するために平成6年から認定補聴器技能者が制度化されましたが、これに対応した専門店は区内に四店舗しかなく、その存在も知られていません。

一昨年の一般質問では、お困りの方が多い現状に照らして、積極的な情報提供を求めました。

ところが所管に確認したところ、「問い合わせは一件もありません」というだけで、実際的な情報発信は何一つありません。

高齢者のお宅の多くには、なけなしの年金から購入した補聴器が複数転がっています。

十分に聞こえずに困っているんです。
なぜ区は無策なまま放置するのですか。

問い合わせを待つだけという姿勢は怠慢ではないのですか？　

以上、お答え下さい。

２．難聴の方も楽しめる音楽事業について

続きまして、難聴の方も楽しめる音楽事業についてです。
一昨年10月5日の決算特別委員会で私からは、難聴の方でも音楽が楽しめる工夫があることをご紹介し、区の積極的な対処を要望しました。

一般に音楽は耳で聞くと考えられておりますが、実際には耳を通して聞く音波と骨を通して聞く骨伝導の二つがあるそうです。

国内のある音響メーカーでは、自ら開発した体感音響システムを活用して、難聴の方でも楽しめる音楽会を無償で提供しています。

このメーカーでは外部の求めにも無償協力で応じていることをご紹介し、前任者からは素晴らしいご答弁をいただきましたが、提案から２年、まったく実現の気配はありません。
私は単なるリップサービスを望むものではありません。

ぜひ大好きな音楽から遠ざかってしまった人たちに音楽を聴いていただきたいのです。

あらためて所管のやる気をお聞かせいただきたいと思います。

３．「（仮称）男女共同参画プラン」骨子案へのパブリックコメントについて

最後に、本年3月に実施された（仮称）「男女共同参画プラン」骨子案へのパブリックコメントに関して伺います。

このパブリックコメントに対しては、46名の方から147件のご意見をいただいたとのことですが、このうち個別意見として最も多かったのは、同性愛者などへの理解促進を明記するよう求める8件でした。

ところが先日の本会議で指摘したとおり、現在の区の素案にその声は反映されておりません。

性同一性障害等と、「等」の一文字に全てを押し込めて終わりです。

この結果を見て私は、区はいただいた区民の声にどれだけ真摯に向き合ったのだろう？という疑問を抱きました。

といいますのも、現在のパブリックコメントは、区内在住者、在勤、在学者を基本的な対象に、その名前と住所を明記するよう求めています。

ところが多くの同性愛者は、家族や兄弟にも、友人や同僚の多くにも、自分の性のありかたを告げていない現実があります。

これまで国内で行なわれた調査結果によれば、親に同性愛者であることを告げていないケースは全体の9割です。

つまり子どもが同性愛者であっても気づかない親が圧倒的に多いということです。

誰にも告白していないというケースも全体の半数に上ります。

社会に根強い差別のなかで、自分を偽らざるをえない当事者は非常に多いんです。

こうしたなかで名前と住所を明かしてパブリックコメントを出すことには大変な勇気を必要とします。

私のもとには実際、本当は意見を出したいけれど、出せないという声が複数届いています。

苦しくても「苦しい」とさえ言えない現実があることをぜひ知ってください。

担当所管にはぜひ、リスクを意識しながらも寄せられた8件の重みと理解したうえで対処いただきたいと思っています。

担当課長は全てのご意見をお読みになったそうですが、この点、どのように感じ、また考えていらっしゃるのかお聞かせ下さい。

１．音声交換以外の問い合わせ手段確保を

今年の3月27日の予算委員会で私からは、区のホームページ、紙媒体、ぞれぞれの問い合わせ先にファックス番号を加えるよう求めました。

70代以降の約半数は、加齢による難聴、高齢者難聴に該当するといわれます。これを区の人口に当てはめますと5万人に上ります。また聴覚障害、音声・言語機能障害に認定されている区民も約2000人に上ります。

電話でのコミュニケーションが不得手な区民は、実は非常に多いのが現状です。一方で、家庭用ファクスの普及率は総務省によれば平成16年末で. 53.9％だそうです。

区は私との質疑のなかで、ホームページについては本年5月のリニューアルで改善を図りたい、紙媒体については、各所管とすり合わせのうえ説明会やマニュアルに盛り込んで対処したいとのご答弁でありました。

ところが現状に見る限りファックスナンバーの掲載が徹底されておりません。

これは区のホームページの作成マニュアルですが、ファックス番号の記入欄は用意されているものの必須項目には指定されていません。

また紙媒体についてもパンフレット類での対応はまだ不十分です。

これは高齢施策推進課が、高齢者向けの福祉サービスをまとめた「せたがやシルバー情報」というパンフレットで、この7月に発行した最新のものです。

70代以降の半数は耳が遠くなっているにも関わらず、パンフレットそのものの問い合わせ先にも、各ページの福祉サービスの問い合わせ先にも、見事に電話番号だけが掲載されています。

利用する相手を知ろうとしない不親切なパンフレットといわれても仕方がないのではありませんか？

再度、区のホームページ、発行物にファックスナンバーの掲載を徹底していただくようお願いいたします。

所管のご答弁をお願いします。

２．外国籍区民への広聴

続いて、外国籍の方々への広報広聴に関して質問いたします。

現在世田谷に在住する外国籍の方は、9月1日現在、1万4200人に上ります。

彼らも区に税を納め、健康保険や年金に加入し、区立の学校にお子さんが通うケースも少なくない区民だと私は考えます。

ところが彼らの声が区政に届く仕組みは実に乏しいのが現状です。

区が政策策定の基礎資料とする｢区民意識調査｣に、外国籍住民の声が反映されることはありません。

彼らに住民票はなく調査対象から自動的に外れているためです。

また、区政モニターに外国籍の方は現在一人もいらっしゃらないそうです。

外国籍住民を対象とした区の意識調査も平成4年以来途絶えています。加えて、彼らには参政権もありません。

区の外国人相談への問い合わせは区政の各担当課に直接、繋がれており、政策経営部に把握があるわけでもありません。実にないない尽くしです。

区に税を納め、そのサービスを利用している1万数千人の声を把握する手段に乏しい現状は改善する必要があると考えます。

外国人登録の際に、簡単なアンケートをお願いしたり、Eメールモニターを設けるなど、コストのかからない改善策もあると考えますが、お考えを伺います。

３．外国人留学生の租税免除について

続きまして 外国人留学生の租税免除について伺います。

現在、政府は50数カ国と租税条約を結んでいるそうでして、留学生の出身国によっては租税条約に基づいて、所得税と住民税が全額、あるいは部分的に免除になるそうです。

例えば、大学に学ぶ中国人留学生の場合、その収入が日本での生活費や学費の範囲内であれば、所得税・住民の全額が免除されるそうですが、そもそもこの手続き自体よく知られていないようです。

手続きには税務署と課税課への届出が必要ですが、どの書類をどう申し込めばいいのかが分からない。また、はじめて申請する方が書類を書くのも簡単ではありません。

こうした事情から、役所から納付書や督促状が送られながら、そのまま卒業で本国に帰ってしまうケースも少なくないようです。

正規の手続きを取ってもらうことは、留学生本人にとっても、徴税する行政にとっても意味があることだと思います。

留学ビザで外国人登録を済ませる際の案内など、税務の適正化に向けた配慮があればと思います。

ご見解をお聞かせ下さい。

１．人権に関する窓口を明確化せよ

一人一人の区民を大切にする区政のあり方という見地から質問します。

先の定例会の一般質問では、性同一性障害、性的指向など、性的なマイノリティーの課題を取り上げました。

性的マイノリティーの医学的位置づけについては保健所に、職員の理解促進については研修調査室に、教職員の理解促進と教育現場での対応については、教育委員会に、それぞれご答弁いただきました。

質問の通告から本会議までの間、それぞれの担当者には、非常に真摯な対応をいただいたと思っています。

ある方は、ポケットマネーで関連する書籍をお求めのうえ勉強してくださいましたし、またある方は、休日や通勤途中のプライベートな時間を使って、ボリュームある資料にしっかり目を通して行政のあるべき姿をお考え下さいました。

部長、室長のいずれの答弁とも、率直に現状の足りない部分をお認めになり、ご自身の職責で何ができるのか、何をなすべきか、建設的に考えてくださったものだと思います。

性的指向への差別も含めて、明確に対応の必要性と今後の方針を明示くださいました。

一方で区の対応には、問題の深さも見せ付けられました。

性的マイノリティーに関する区の担当所管、相談窓口はどこなのかを伺ったところ、質問通告から1週間、本会議前日の夜、遅い時間になってさえ、まったく区の担当所管は定まりません。

政策経営部、総務部、生活文化部がそれぞれ「面倒を引き受けたくない」とばかり押し付けあっている様子に正直閉口するほかありませんでした。

そこに痛みを抱える当事者に寄り添って考える姿勢などあったでしょうか。縦割りの弊害、他人事意識ばかりが目につく区政の現状に落胆いたしました。

そもそも当区には、人権を専門に担当する部署もなく、選任の職員も唯の一人もおりません。

９つの課がバラバラに、事務の一部として人権に関する事情を行なっておりますが、今回のように、区が設定した既存の枠組みから外れる人権課題になると、途端に機能不全を起こすことが図らずも露呈されました。

そこで伺います。

助役は、こうした区政の機能不全、たらいまわしの現実をいかがお考えであるのか、お考えを伺いたく思います。

ここ数年、議会では、複数の会派より区の人権施策が各課バラバラで、全体としての理念も戦略も方向性もないことに是正を求める声が上がるようになりました。

区では、一昨年11月から、区政情報課を窓口に、関係９課にまたがる、「人権施策課連絡会」をつくって連携しはじめたとしていますが、現状に見る限り、12月初旬の人権週間に各課が相乗りすることなどで、議会からの指摘、批判をかわす小手先の対処に過ぎないように思えます。

いかがですか？

区長は、区政の流れを変え、行政の縦割りの弊害、たらいまわしを無くすために、すぐやる課を作りましたが、区政の基本にあるべき人権施策においては、たらいまわしを無くすための仕組みが、何一つありません。

従前の区の答弁をみる限り、区は、人権の担当課を明確にするつもりはなく、他区のように人権指針をつくり、自らの理念と方向性を語るつもりもないようです。

性的マイノリティーの諸課題に限らず、人権課題はますます多様化、複雑化していますが、現在の区政には人権全般を語る土俵もなく、人権を担当する係長一人おりません。

人権の世紀と言われる２１世紀を区はどう展望しているのか、その人権感覚には疑問を抱かざるを得ません。

そこで区長にお伺いします。

人権を平たくいえば、一人一人を尊重し、大切にするということだろうと思います。

議員が議会質問で人権の担当所管を聞くのですら、各部のたらいまわしが1週間続くのが区政の現状です。

これで多様化、複雑化する一方の人権課題に区は迅速に、効果的に対応できるのでしょうか。

人権の分野で「すぐやる課」にあたる係長の一人くらいは任じて当然だと思いますが、ご検討いただけないでしょうか。

ご見解を伺います。

２．災害要支援者（オストメイト、聴覚障害）への対応について

以前、オストメイトの方々から、災害時のケア用品の確保について業者との協定、あるいは備蓄も視野に検討していただきたいとの要望を取り次ぎました。あれから数年、議会で質問しないと、何ら対応をしないようですがどうなのでしょうか？

また、手話通訳者、要約筆記者との災害時協定についても昨年6月の区議会で対処を約束いただきましたが、すでに1年以上、対処はたなざらしです。

災害は何時来るとも知れません。

区の対応の鈍重さは、少数者軽視の現われという気がしてならないのですがいかがですか、それぞれご見解を伺います。

１．性的少数者について

はじめに、性的少数者とその人権課題について取り上げます。

まず「性的少数者」という言葉について説明いたします。

性同一性障害という言葉は、皆さんもご存知かと思います。

性的少数者といった場合には、性同一性障害のほかに、さまざまな人が含まれます。

例えば、先天的に男女の中間的な体を持つインターセックスです。これは2000人に1人と言われます。
また、「男女どちらの性に惹かれるのか」という方向性を、性別の��性�≠ﾉ��指が向かう�≠ﾆ書いて「性指向」または「性的指向」といいます。

性的少数者の中で最も多くを占めるのは、性的指向が同性に向かう人、あるいは男女の両方に向かう人、すなわち一般に言う、同性愛者や両性愛者です。これは人口の数％に上ると言われます。

潜在的には区内にも万単位でいるはずのこれらの人々について、普段その存在が見えづらいのは、偏見や差別の厳しさの裏返しでもあります。

このうち、性同一性障害については、2003年に性同一性障害特例法が成立し、戸籍の性別変更に道が開かれましたが、社会の偏見もなお根強いのが現実です。

同性愛や両性愛についても、その存在を異端視する空気が社会に蔓延しています。99年に国内で行なわれた男性の同性愛者および両性愛者への調査によれば、過去に自殺を考えた割合は64％、自殺未遂を経験した割合も15％に達しています。

ここにいらっしゃる方の多くは、性的指向が異性に向く、異性愛者であるかもしれません。典型的な身体をもち、心と身体が調和しているかも知れません。

しかし、それは自ら選び、決めたものではないはずです。

性同一性障害も、インターセックスも、同性愛者も、その点は同じです。恣意的に選択した結果ではなく、まして趣味や酔狂ではありません。

私が問題にしているのは、一人ひとりの「在り方」を少数派というだけで「不自然」と決め付け、排斥する社会のあり方です。

これは、私自身の経験にも繋がる痛みです。

子どもの頃の私に、性を読み解くヒントは何一つ与えられませんでした。心と体の性を分ける概念は知りません。違和感を隠し、家族や友人の前でも男らしさを装って大きくなりました。
自然に湧き起こった恋心が男性に向かっていたときの驚きと絶望は、忘れることができません。
自然に湧き起こる恋心が、異性に向いていれば人は無邪気でいられます。
しかし同じ自然に湧き起こる恋心でも、それが同性に向いていれば、口を封じられ、露見すれば非難され、矯正を迫られ、異端視される現実があります。

これは人としての、尊厳の問題なのです。

今回、この問題を取り上げようと思ったキッカケは、先だって明らかにされた「（仮称）男女共同参画プラン」にあります。

プランのなかで性的少数者に関する記述はただ一箇所、「社会的少数者に対する人権尊重の意識を高める」という課題の中で、「性同一性障害等への理解促進」とあるのみです。

しかも、性同一性障害以外の性的少数者については「等」の一文字に集約して終わりです。
男女共同参画の目標は、性に起因する差別や偏見を無くしていくことにあるはずです。その基本は、「人は等しく同じ権利を持って生まれてくる」という人権の視点にこそあるはずです。

性指向を理由とする差別、すなわち同性愛者などへの差別は、法務省人権擁護局の掲げる強調事項にも明記されています。
性的少数者は、まさに、典型的な男女の概念にあてはまらないという理由で、根強い差別を受け続けています。

性に関する平等意識を育むはずの男女共同参画プランが、そのような差別に触れないとすれば、それらの差別はいったい何をもって解消すればよいというのでしょうか。
そこで以下、性的少数者の人権に関連していくつかの質問をいたします。

第一に、性同一性障害、インターセックス、および同性愛者、両性愛者について、その医学的位置づけ、メンタルヘルス、課題を保健所はどのように捉えているのか、見解をお聞かせ下さい。

第二に、区長は性的少数者に関する人権上の課題をどのようにお考えか、その見識をお伺いしたく思います。

第三に、区政の担当所管についてです

。当区にはそもそも人権を専門に扱う部署がございません。性的少数者に関する区政の主管はどこになるのかお答え下さい。

第四に、職員の認識であります。性的少数者への行政対応をめぐる司法判断としては、97年に東京都の敗訴で確定した東京高裁判決が知られています。判決は、行政の同性愛者への対応について「無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たるものとして許されない」と断じました。
区の職員に正確な知識があるでしょうか。

研修の必要もあると考えますが区の見解をお伺いします。

第五に、区政における相談体制です。

多くの性的少数者の悩みは深く、その一方で、安心して相談できる窓口は極端に不足しています。

区の相談窓口に正確な知識があるでしょうか。約150に細分化された相談業務の中で、いったいどこに相談すればよいのかと併せて、ご見解をお聞かせ下さい。

第六に、男女共同参画プランへの配慮ある記述を求めます。

性に関する平等意識を育むはずの男女共同参画プランが、典型的な男女の概念にあてはまらないという理由で、差別を受け続けている人々、特に異性愛とは異なる性的指向をもつ人々を無視するのかどうか。

これを判断する上で「性同一性障害等」の「等」という一文字はあいまいに過ぎます。
「性的指向」という言葉は「性同一性障害」と同様に、人権擁護の文脈で法務省も掲げている用語です。これにしたがった明確な記述を求めます。見解を伺います。

第七と第八は、教育委員会にお伺いします。

まず性的少数者が直面する問題について、教育委員会は、教職員研修で取り上げているのでしょうか。取組みの現状と、今後の方針についてもお聞かせください。
次に、医学的には、同性愛は決して異常なものではないとされていますが、前出（ぜんしゅつ）の調査によると「学校教育で同性愛に関してどのような情報を得たか」との問いに「否定的情報」が12.9％、「異常なもの」が7.3％となっています。また「ホモ、おかま」など言葉によるいじめを体験した率は59.6％、言葉以外の一般的ないじめも82％が体験しています。
典型的な性でないことで孤立し、自らの存在さえ否定しがちな児童、生徒を、教育はどのように支え、どのように無理解や偏見を変えていくのか。
特に、異性愛を絶対視し、それとは異なる性的指向について否定的情報を与えたり、異常だとすることのないよう求めます。見解を伺います。

２． HIV感染者の歯科診療について

続きまして、HIV感染者の歯科診療について伺います。

一昨年5月、厚生労働省研究班がHIV感染者の歯科診療に関し、歯科医500人にアンケートを実施したところ、28％が「原則として断る」、40％が「他院を紹介する」と回答したと報じられています。

その第一の理由は「消毒滅菌が困難」、次いで「スタッフの対応が不十分」だったそうですが、一方で、はるかに感染力の強いはずのＢ型肝炎ウイルスの感染者の受け入れについては、わずか1.6％が「原則として断る」としたに過ぎません。

このことについて、報告書は「HIVへの誤った理解の影響がある」としています。
都は2001年から、HIV感染者を受け入れている最寄りのクリニックを紹介する事業をスタートさせましたが、区内に706ある歯科クリニックのうち、この事業に賛同し登録しているのは3ヶ所に過ぎません。

私の友人も渋谷区で登録医をしていますが、「登録医」であることを広く公表しているのは彼が唯一のようです。

昨年5月、厚労省は適切な診療体制を確保するよう特別区にも通知を出しています。歯科医師法は「正当な理由がなければ、診療を拒否してはならない」としています。

区は現状をどうお考えでしょうか。

差別的な取扱いの解消にむけて助言も必要と考えます。

あわせて見解をお伺いいたします。

◆三十六番（上川あや　議員）　

まず初めに、区内の視覚障害者誘導用ブロックについて伺います。
区内を歩いておりますと、とまれと進めの判別の難しいブロック、周囲に溶け込んで目立たないブロック、サイズや突起の規格が不ぞろいで、利用者を混乱させかねないブロックの多いことに気づきます。

視覚障害者の七割は弱視であり、全盲ではありません。

弱視の方の多くは誘導用ブロックを目で追いながら歩きます。

こうした方々への誘導ブロックには、目立つ色彩が第一に重要です。

また、足裏や白杖でのとまれと進めの判別の難しいブロックでは、危険箇所がわかりづらく、安心して歩くことができません。

区役所の目の前においてすらこうした不適切ブロックが漫然と敷設されている現状には、首をひねるばかりです。

こうした事態の改善を求めて私は、おととしの予算委員会以降三回にわたってこの問題を取り上げてまいりました。

質疑のたびに区は、問題の所在を認め、前向きな答弁をなさいますが、現状を見る限り、区の対処はなおざりで、具体的な改修はほとんど進んでおりません。これでは小手先の答弁と受けとられてもいたし方ないのではないでしょうか。

そこで、以下、抜本的な改善を求め、四点の質問をさせていただきたいと思います。
　

第一に、改修計画のずさんさについてであります。

一昨年春の予算委員会で私は、全区的な不適切ブロックの調査を求めました。

昨年の予算委員会で区は、全体で約六百五十カ所の不適切ブロックがあることを認め、おおむね五年で改修する方針を表明なさいました。

しかし、この春、十七年度を初年度とする五カ年計画の詳細を確かめましたところ、そもそも要改善とされた六百九十四カ所のうち半数を超える三百七十八カ所が、肝心の改修計画から抜け落ちております。しかも、初年度実際に改修できたのは計画量の半分以下、四四％にすぎません。

つまり、五年で全体の改修をお約束なさったのに、五年計画での改修地点は半数以下、実際の改修率はさらにその半数以下というていたらくです。

区がみずからの議会答弁をはなからほごにしたことは明らかです。これをいかにお考えであるのか、改修計画から漏れた過半数の不適切箇所を今後どう具体に改善するおつもりであるのか、必要量の半数以下の計画すら本当に守られるのか、区の明確な答弁をお願いいたします。

第二に、本庁舎周辺の不適切ブロックの改修について伺います。 昨年春の予算委員会で私は、区役所周辺の不適切ブロックを優先的に改修してくださるよう要望いたしました。

土木課長は、来年度から早期の改修に向けまして優先的に取り組んでまいりたいとお答えになりましたが、答弁で約束した来年度、つまり十七年度は既に終わり、いまだ改修の見込みもないのが現状であります。

区は、庁舎の敷地を含めた区役所周辺の改修を本気で進めるおつもりがあるのか、改めてお聞かせください。

第三に、誘導ブロックの線状整備、面的整備に関する考え方であります。

一昨年の予算質疑で私は、誘導ブロックの線状整備、面的整備が五つの支所でばらばらに判断されている問題点を指摘し、一定の方向性が必要ではないかと尋ねました。

区は、支所により設置状況が異なっている面も確かにあると、その問題点を認め、調整を図り検討するとお約束になりましたが、答弁から二年、何ら具体の方針は固まっておりません。

区はどのような考えで整備を進めるおつもりであるのか、改めて伺います。

この質問の最後に、沿道建築物と歩道のブロックとの連続性について伺います。

せんだって供用が開始された梅丘のだれでもトイレを個人的に検分し、行政の縦割りを見る思いがいたしました。トイレ建物の敷地内には誘導用ブロックが確かに設けられています。

しかし、これに接する区道には、トイレの位置を知らせるブロックが一切ありません。これでどうやってトイレの位置を知ればよいというのでしょう。

また、竣工間もない城山庁舎にも同じ問題があります。

庁舎の敷地境界から入り口ドアまでは確かにブロックが敷設されております。

しかし、庁舎前の区道には、庁舎の位置を知らせる誘導ブロックが一切ありません。いずれも歩道と建築物の所管が異なり、連携がとれていない縦割りの弊害そのものであります。

区はこの春、福祉のいえ・まち推進条例を改正し、区内建築物のバリアフリー化を強力に推し進めることになりました。

しかし、建物がいかに改善されても、そこにつながる公道との連携が考慮されなければ、必要な施設にはたどり着くことすらできません。

今後は、条例に基づく届け出データも参考に、整合性をきちんと図るべきであります。

区のお考えをお聞かせください。

続きまして、急速に失われている区内の近代建築物について伺います。

世田谷区は、対外的に緑濃い閑静な住宅街というイメージが広く定着しています。

区内には、うっそうとした屋敷林がそこかしこに残り、古く趣のある家屋が町の魅力を高めるアクセントになっています。しかし、住宅街のブランドイメージを高めてきた風格ある近代建築物が今急速に失われています。

区の教育委員会が昭和六十二年にまとめた「世田谷の近代建築」によりますと、区内には、明治から昭和初期までに建てられた近代住宅が千七百五十四棟確認されておりました。

区が平成十五年に調査を実施したところ、その存在が確認できた建物は四百十棟、残存率にしてわずか二三％であったといいます。

この調査では、近代建築物の範囲を戦前にまで広げ、四千九百件余りの建築物が新たに確認されたそうですが、これすら老朽化や相続などを理由に取り壊される建物が後を絶ちません。

町の財産として近代建築物をどうとらえるのか、文化と芸術の振興をうたう区の真価が問われています。

そこで、伺います。

区教育委員会は、区内に残る近代建築物について、文化財としての検証をいま一度行うべきではないでしょうか。そして、町の財産としての積極的な保全を区に求めたいと思います。

国は平成八年、文化財保護法の一部を改正し、建築後五十年以上を経た価値ある建築物を、所有者の申請を受けて登録する登録文化財制度をスタートさせています。

より緩やかな基準と規制で、登録後も活用しやすいのが特徴で、急速に消滅する近代建築の保護に主眼を置いています。

相続財産評価額の三割控除、地価税の二分の一減免、改修費用の低利融資といった特典もあり、愛着ある家に住み続けたい区民にとっても魅力ある制度です。

ぜひ積極的な制度利用を区民に働きかけていただきたいと思います。

また、景観法に基づく景観計画の中で、景観重要建築物としての指定も視野に、すぐれた建築物の町の財産としての保全を図っていただきたいと考えます。

それぞれ区の考えをお聞かせください。

最後に、名木の評価と保全について触れておきたいと思います。

緑豊かな住宅都市世田谷を代表する緑に、区が昭和六十二年三月に選定した名木百選がございます。

地域の緑を特徴づける姿の美しい木、地域の人々に親しまれる由緒ある木などを区が特別に選定したものとのことですが、所管に確認したところ、制定から二十年を経た今、現状の把握はなく、失われた木もあるのではないかとのお話でありました。

いっとき華々しく取り上げて認定したきり野放しであることに、区の姿勢がかいま見えるように思えてなりません。

区にはぜひ町の財産としての認識をお持ちいただき、現況の把握を図っていただきたいと考えます。

また、区として残された名木をどう守っていくのか、積極的な保全策も視野に検討いただく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

◎山口　土木事業担当部長　

視覚障害者誘導用ブロックについてのご質問に、二点私の方からお答えいたします。

初めに、具体的な改善策についてでございますが、平成十三年九月に視覚障害者誘導用ブロックのＪＩＳ規格が示され、それ以降、区では平成十六年度までの間に約百八十カ所の改善を進めてきました。

その後、平成十六年度に、その後の改善計画を作成するため、改めて視覚障害者誘導用ブロックの調査を行いましたところ、規格外、劣化などについて改善を要する場所が約六百五十カ所ほどございました。

この調査をもとに、老朽化や破損などの改善の必要性の高いと考えられる場所約三百カ所を選定し、平成十七年度を初年度とする五カ年計画により改善に取り組んできております。

まずは、この五カ年計画を着実に推進するとともに、平成二十二年度以降、残された場所の改善につきましてもできるだけ早く改善できるように努力してまいりたいと思います。

次に、本庁舎周辺の不適切ブロックの改修についてお答えいたします。

区役所周辺の視覚障害者誘導用ブロックの改善につきましては、早急な対策として、昨年、都市計画道路補助一五四線の視覚障害者誘導用ブロックを黄色に着色し、わかりやすくしましたが、ブロック自体の規格はＪＩＳ規格ではない状況のままであります。

区役所は多くの方々が来庁される場所である点を考えますと、その周辺道路の視覚障害者誘導用ブロックの改善の必要性については強く認識しているところでございます。

区役所周辺の視覚障害者誘導用ブロックの改善につきましては、敷地内も含め、本年秋の整備をめどに現在準備を進めているところでございます。

私からは以上でございます。

◎株木　都市整備部長　

まず、視覚障害者誘導用ブロックの線状整備、面的な整備についての区の考え方についてお答え申し上げます。

視覚障害者誘導用ブロック設置の考え方につきましては、福祉のいえ・まち推進条例施設整備マニュアルや設計基準に基づきまして、視覚障害者がよく利用する施設を中心にして、地域の状況や道路の状況、利用者の意見を勘案して設置しております。

具体的には、区民参加のもと、面的なバリアフリーを目指した五支所に設けました福祉的環境整備推進地区や、三軒茶屋を重点整備地区としてまとめた交通バリアフリー法の基本構想、二子玉川ユニバーサルデザインのルールづくりなどで視覚障害者等の意見を勘案して、計画や設置を行ってまいりました。

それ以外の地域につきましては、今年度、区立施設バリアフリー調査を進める中で、施設利用者の声を掌握できるように努め、今後の整備に活用してまいりたいと考えております。

次に、沿線建築物と歩道上のブロックとの連続性についてのご質問でございます。

誘導用ブロックの設置につきましては、道路や公共施設の新設、大規模改修や修繕工事にあわせて実施しております。

また、誘導用ブロックの連続性の配慮につきましては、福祉のいえ・まち推進条例の整備基準の中で敷地外の道路または公共的通路に視覚障害者誘導用ブロックが設けられている場合、敷地内に連続して視覚障害者誘導用ブロックを設けることになっております。

ご指摘のとおり、視覚障害者の方々が安全な利用を確保していくために、公共施設と道路等に連続して線状に誘導用ブロックを整備する必要がございます。

本年四月から、各総合支所から地域整備課に福祉のいえ・まち推進条例の届け出業務の一元化を図り、施設計画のチェック体制の強化を行ったところでございまして、さらに、土木事業担当部などの関係部署との連携を図ることにより、視覚障害者とともにすべての人が利用しやすい公共施設の整備に努めてまいります。

続きまして、近代建築物について、町の財産として保全をすべきとのご質問でございます。

平成十六年に制定されました景観法では、良好な景観の形成に重要な建造物を景観重要建造物として指定し、保全、継承する制度がございます。

現在、区ではこの景観重要建造物の指定も含めて、景観法の活用を図る準備を進めており、その中で検討中の風景づくり計画に、周囲の風景づくりの核またはシンボルとなる可能性や所有者の意見の聴取などを指定の方針として定めたいと考えております。

今後、世田谷の風景づくりを進めていくための近代建築物の保全、継承は、景観重要建造物の制度を活用するとともに、教育委員会の文化財担当と連携を図り、また、財団法人世田谷トラストまちづくりの協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

◎水戸　生涯学習・地域・学校連携担当部長　

近代建築物の保全について、文化財の面からお答えいたします。

区では、昭和五十七年度から六十年度に近代建築調査を実施し、その成果を「世田谷の近代建築」として書籍を発行しております。その後、平成十五年度に改めて調査し、文化財的価値があるものとして、約五千五百件を確認しているところでございます。

しかし、住宅は美術品などと違い、所有者の方が日常生活を営んでいることから、指定による制約を受け、生活に影響を生じる心配もありますので、これらの建物を文化財保護制度に取り込んでいくことはなかなか難しい状況でございます。

国では、平成八年度に所有者への制約が指定文化財より緩やかな登録有形文化財制度を創設し、全国で約五千件の登録がなされております。

区内でも既に個人住宅四件がこの制度を活用しておりまして、今年度新たに三件の登録手続を進めているところでございます。

今後、この制度の普及案内を積極的に進め、所有者の理解をいただきながら登録をふやしていきたいと考えております。

以上でございます。

◎井伊　みどりとみず政策担当部長　

名木の評価と保全についてのご質問がございました。

認定したきりで野放しなのが現状、現状の把握を行うべきではないか、また、町の財産として積極的な保全をというご質問でございます。

世田谷区名木百選は、姿の美しさ、珍しさに加え、数百年という年輪を刻む大木、由緒、伝説のある樹木を記録にとどめるために、昭和六十二年三月に選定しております。

名木百選に選ばれている樹木には、公園や神社仏閣のほか、個人のお宅にもある樹木も三割程度含まれておりまして、この多くは緑の基本条例に基づく保存樹木に指定して管理の支援を行ってきておりますが、ご指摘のとおり、調査は行っていないのが現状でございます。

これらの名木は、世田谷の緑を特徴づける長い歴史と文化の中ではぐくまれてきたものでございまして、区の貴重な財産として今後も保全していくべきと存じます。

早速、現況調査を行いまして、保存樹木制度等を活用しながら保全に努めてまいりたいと思います。

以上でございます。

◆三十六番（上川あや　議員）　

再質問させていただきます。

まず、誘導ブロックについてなんですけれども、山口部長に再答弁をお願いしたいんです。

半数以下の要改善箇所のうち、五年計画に入れていただいたということはわかりますけれども、ご答弁では、その残る半分以上の箇所をできるだけ早くという言葉だけでした。

ただ、これまで、この区議会で区民の代表を前に答弁したことをほごにしてきた方ができるだけ早くと言っても、簡単に私はうのみにできません。

反省しているお気持ちがあるのかどうかということをいぶかしく思いますし、できるだけ早くということはどういうことを意味しているのか、はっきりお答えください。

◎山口　土木事業担当部長　

進行管理が悪かった点については私の方も遺憾なことだと思っておりますし、今後できるだけ早くという部分につきましては、二十二年以降のことでございまして、現時点でその二十二年以後の計画を作成するというのは厳しい状況もございますが、二十二年以後、できるだけ早く努力するということでぜひご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。

◆三十六番（上川あや　議員）　

約束をほごにしたことを私は忘れておりませんので、これははっきり態度に現実に示していただかない限り、私はまた答弁を求めますので、その点よろしくお願いいたします。

あともう一点、名木の保全についてなんですけれども、景観法に基づく制度で、景観保護樹木というものの指定もあるそうですので、この点、考えられる可能性があるのかどうかということをご答弁いただきたいと思います。

よろしくお願いします。

◎株木　都市整備部長　

先ほどお答えしました、現在検討中の風景づくり計画の中では、景観重要建造物と同様に、景観重要樹木につきましても指定の方針を定めたいと考えておりまして、今後、みどりとみず政策担当部と連携を図りながら、また、財団法人世田谷トラストまちづくりの協力を得ながら活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

オリンピックの東京招致決議に反対する立場から討論を行います。

昨年9月、東京都議会における石原知事の所信表明をきっかけに、2016年夏季オリンピックの東京招致が、急きょ動きはじめました。

以来、都では有識者からなる「基本構想懇談会」を設け、構想の作成を進めてきたということですが、肝心な懇談会はこれまでのところまったくの非公開であり、都民を交えた議論もないまま、トップダウンの計画づくりだけが進行しています。

ＪＯＣに対する立候補地からの書類提出期限は来月に迫っておりますが、都は未だ、開催計画の全貌も、開催経費の見込額も、財政計画も明らかにしておりません。

同じく、２０１６年のオリンピック招致を計画してきた札幌市は、いち早く経費の試算を行い、広く広報で知らせ、市民にとっての判断材料を提供しきました。

住民への説明責任において、両者の違いは明らかです。

17日間のオリンピック、12日間のパラリンピックに向けて、かかる費用は最低でも1兆円といわれています。

オリンピックの開催に照準を合わせた関連工事も含めれば、数兆円が費やされる一大イベントになると予想されていますが、いまなお都民に十分な判断材料を示さず、行政・議会が、既成事実を積み重ねてゆく姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。

現状で、果たしてどれだけの区民、都民がこのオリンピックを歓迎しているのでしょうか。

都と同様に、2016年のオリンピック招致を予定していた、札幌市は、この2月に招致の見送りを決断しました。

市が昨年、20歳以上の市民１万人を対象に、アンケートを実施したところ、招致に反対する意見が、賛成を上回ったことが、今回の断念につながりました。

同じく、2016年のオリンピック招致に意欲を見せている、福岡市でも、都内の民間調査会社が市民に対する電話調査を行ったところ、招致に反対する声が６６％に達したと報道されています。

現状で、都民にオリンピックを歓迎する十分な機運があるとはとても思えません。

3月の都議会において、初年度だけで1000億円もの「開催準備基金」を積み立てる予算が可決されましたが、今後、開催費用がどこまで膨らむのかは、未知数です。

世田谷区民も、都民であります。世田谷区民の納めた税金が、今後どれだけ投入されるのか皆目わからない計画に、私は安易に賛同する気になれません。

さらに、2016年のオリンピック招致において、東京に勝算はあるのでしょうか。

2016年は、北京オリンピックの８年後に当たります。

アジアで初めて開催された、東京オリンピックから、ソウルオリンピックの開催までは24年、ソウルから北京へは20年の間隔が空いています。

各大陸から「そうそうたる都市」が、立候補を予定するなかで、2016年の東京招致の成功は、非常に難しいというのが、一般的な下馬評のようであります。

2008年のオリンピック招致に失敗した大阪では、５３億３２００万円の招致費用がフイになりました。

長野オリンピックでは、当初5億円と見積もられていた招致費用が、その後、25億にまで膨らみ、しかも信じがたいことに、招致委員会の帳簿が紛失する騒ぎになりました。

招致費用がどのように使われたのか、その真相は藪のなかです。

ＩＯＣ委員に対する、接待や賄賂の横行が指摘されるなかで、スポーツマンシップにふさわしいクリーンな招致が本当にできるのか、おおいに疑問が残ります。

世界平和を願う心、文化やスポーツの振興を願う心は、私も大いに共有するところでありますが、都の現状を見る限り、私が納得できない計画を、私は区民に説明することができません。

よって本決議に反対いたします。