９月１８日・一般質問　声をあげにくい弱者への配慮。防災の的確な備え

• オストメイト（人工肛門、人工膀胱の保持者）に対応したトイレの設置を求める。
• 同時罹災の心配のない、実効性のある自治体間防災協定の拡充を求める。

１０月１日・総括質疑　費用をかけずに区民に喜ばれる工夫を

• 区内の大学図書館（蔵書500万冊！区立図書館の3.5倍）の区民への開放に向け、区は積極　　的なイニシアチブを。
• 区立図書館の視覚障害者情報ネットワーク（年6万円で書誌30万タイトル）への加入をもとめる　視覚障害者がアクセスできる情報を低コストで大幅拡充。

１０月２日・企画総務領域　個人情報保護の徹底と高い情報感度の両立を

• 8月、区の情報網がコンピューターウイルスに感染した問題の原因を追及。
• 個人情報の保護に必要なセキュリティ確保と、業務に必要な利便性にバランスを取るよう求め　、ともすれば硬直化する区の情報収集の姿勢に善処を求める。
• 区役所各課が独自に作成するホームページに仕様の標準化を求める。

１０月６日・区民生活領域　夜間施設のバリアフリー。視点を変えると弱点が見える

• ６月定例会で質問した行政書式からの性別欄撤廃について進捗状況を確認。
• 砧、玉川総合支所の夜間・休日受付のサービス改善（ろうあ者が使えないインターホンによる　　係員呼び出しの改善、夜間巡回による窓口閉鎖時間の明示）を求める。
• 玉川総合支所の車椅子用駐車場の夜間開放を求める。
• 庁舎の耐震補強工事に際して、点字ブロックが資材で塞がれていた事実を指摘。職員それぞ　れが弱い立場に配慮する必要があることを指摘。

１０月７日・保健福祉領域　区の秘密主義を批判。人道に配慮した対策を求める

• 区施設の敷地内で、死後1月経ったホームレスのご遺体が発見された件について、区では、発　見が一ヶ月遅れた事実を何ら明らかにしていなかった。上川あやは独自の調査から実情を把　握。この事実を委員会で指摘し、区の秘密主義を質した。
• ホームレスへの生活保護適用の基準について人道主義に基づく適用を求める。

１０月９日・都市整備領域　街並み保全に積極性を。埋もれた問題に光を

• 民間の紳士協定頼みであった烏山寺町の地下水、街並みの保全に、区の積極的な関与（地　　区計画の弾力運用）を求める。
• 田園都市線の地下鉄防災（避難通路が１つしかなく、通路方向で火災が発生すれば逃げられ　ない等）にむけた施設の改善に区の積極的関与を求める。

１０月１０日・文教領域　　地域に残る戦争の記憶、多面的で正しい情報を次代に残す

• 高齢化が深刻な区内在住の被爆者（700名以上）、戦争被害者らの語りの映像資料化。失われゆく戦災の記憶。区内被災状況の把握を先送りのできない課題として取組むよう求める。
• 平和資料室の展示内容に周辺諸国の被災内容を含むべきであると提言。次代の国際理解を促す意味からも、偏った歴史観の押し付けがあってはならないと指摘。

１０月１５日・補充質疑　各領域の補充質疑　　現実を直視した性感染症予防の具体策を

• 区立図書館に手話や字幕入りの映像資料の収集（聴覚障害者に日本語字幕入りの邦画映像等）を求める。
• 若年層にひろがる性感染症について、区の現状認識を問う。区内中学一校でのみ実施している保健部局と連携した性教育について評価を求め、他校での展開を視野にその拡充を求める。
• 本庁舎夜間受付のサービス改善（地下1階の窓口へは階段が唯一のルート。車椅子の方等へのアクセスルートの確保）を求める。
  

１．オストメイトへの区の対応について

オストメイトとは、大腸ガン・膀胱ガン等の疾患により人工肛門・人工尿道を使用している当事者のことです。排泄のコントロールが利かないためにストーマ（人工排泄孔）用装具を使用しますが、不意の便漏れ・尿漏れ等の事故や、装具の装着・洗浄が必要となるなど、日常生活に不便を強いられています。世田谷区には障害者統計から明らかなだけで500人近い当事者が在住していますが、区の対応は非常に遅れています。例えばストーマ用装具のケアに配慮したトイレ施設は民間の二つの駅にしか整備されておらず、区所管のものは皆無です。また便や尿をためるパッチは基本的には使い捨てですが、高価なものであり当事者にとっては負担になっています。しかし区による補助は、残念ながら当事者の実情を反映したものではありません。区所管の施設にオストメイトに対応した施設整備を求めるとともに、装具交付に関する柔軟対応、自宅トイレの改修費用に対する補助の検討を併せて求めました。

２．他自治体との災害時援助協定について

東京直下型地震や東海地震はいつ発生してもおかしくない状況です。いざ地震等の災害が発生した時、犠牲者を最小限に抑えるには初期対応をどれだけ早く的確に行うかが重要です。そのための防災協定を世田谷区は、東京２３区の他の区と友好自治体である川場村と結んでいます。しかしながら、隣接の東京２３区は地震発生時にともに罹災する可能性が高く余力があるとは限りません。一方川場村は世田谷区とは離れていますが、人口が4000人弱しかなく人口80万人に達する世田谷区の救援を行うには人的資源が絶対的に不足しています。実効性ある自治体間援助協定の必要性を訴え、同時に罹災する可能性が少ない自治体との追加的な協定締結について、区の見解をただしました。