議会活動報告と成果

図書館の貸出資料の「長期延滞」に関してお伺い致します。
まずは、実態からお伺いしたいと思います。図書館で正規の貸し出しを受けたにも関わらず、その後、長期間にわたって返却されていない資料は、現在どのくらいあるのでしょうか。資料数とその購入金額について、お答えをいただければと思います。

図書館の図書やＣＤは、区費を投じた公共財であって区民共通の財産です。
それが個人のもとに、ずっと留め置かれることなどは、本来、あってはならないことです。未返却の資料がそのままであるということは、次に借りたい人の権利やチャンスを奪うことでもありますので、非常に問題は大きいと考えます。
では、どのような対処を行っているのかを、図書館に確認したところ未返却のまま45日を経過した時点で新規の貸出を停止する。その直前にハガキによる督促状を送付して返却を促している。さらに未返却が続いた場合、また、未返却のまま次の予約が入っている場合には、個別に電話をかけるなどの対応も行い、随時、返却を促しているとのことでした。
では、この45日以降の貸出停止に該当する人は毎月どれくらいに上るのかお答えいただけますか？

利用者の一部とはいえ、そのモラルを疑わざるをえない利用者も一定程度いるのではないのかなと感じます。今後のサービスを考えるとき、こうしたモラルを疑わざるを得ない利用者も一定程度いることを前提に、他の大多数の善良な利用者が不利益を被ることのないよう、制度の構築やサービス提供の仕組みを考えてゆく必要があるのではないのか。「性善説」に基づいた対処だけでは、かえって他の多くの区民の利益が守れなくなるのではないか、ということを危惧いたしますが、この点の認識はいかがか？

先ほど、区立図書館では45日間以上の延滞をもって、貸出を停止しているとの話を致しました。この1ヶ月半という猶予も、その間、他の利用者の図書、ＣＤの利用が妨げられていることを考えると「悠長すぎるのではないのかな？」と感じます。
区外の図書館の対応を見ますと、貸し出し期限を過ぎた時点で新規貸出を停止する、、期限超過後、1週間過ぎた時点で貸出を停止する、さらには未返却資料がすべて返却された場合でも、返却の日から延滞日数分をペナルティとして課し、貸出停止を延長する―等々、よりメリハリのある対応を取っている図書館もあるようです。
この点、世田谷区も、猶予の期日を短縮するなど、より緊張感をもたせた対応を検討するべきなのではありませんか？

所管に伺ったところ、区立図書館が平成20年度に送った督促ハガキの枚数は、5万7026枚に上ったとのことです。
ハガキの送料は1枚50円ですから、その経費は印刷代を除いても28万円以上に上った計算です。このほか職員による電話での督促や、場合によって職員がお宅を訪問していることを考えると、そこに裂かれる職員の労力とコストはバカにならないと感じます。
職員のマンパワーをこうしたところに割いていることは本当に残念で、本来ならもっと前向きなサービス改善にこそ、職員の労力を使っていただきたいものだと強く思います。
そこで提案ですが、図書館で把握している利用者のメールアドレスも督促に活用してはいかがでしょうか。区立図書館の登録者数、21万2000人のうち、7万1000人あまりはメールの登録もなされていると伺っています。これを期限が近づいていることを知らせるメールの送信や、督促メールの送信に活かしてはどうかと考えます。
区外の図書館の中には、既存のデータベースにメール送信のコマンドを打ち込むだけで、追加的な経費もかけずに、督促メールを複数回、延滞者に自動送信するなどして、低コストで人手もかけず、効果を上げている事例もあるようです。メールでの督促は、私がざっと調べただけでも、仙台市立図書館、埼玉県立図書館、川口市立図書館、成田市立図書館、市川市立図書館、西東京市立図書館、広島市立図書館などに広がりを見せています。
このうち、成田市や西東京市では督促メールを送る相手には「督促はがき」を出さないなどして、業務の効率化と経費節減を図っているとのことでした。
さらに、市川市立図書館では、督促メールも、電話での督促も、全てコンピュータを使った自動送信だそうです。
こうした事例も参考に、コストと人手のかからない督促業務を見当してはどうかと考えますがいかがでしょうか？