議会活動報告と成果

上川あやの議会活動報告です

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2016年 議会質問

2016年 12月 09日 - 00:00 by aya kamikawa

具体的な成果
★時を置かずして現れる確かな成果にご注目ください!!★

■上川あやの取組みの成果報告■



★区議会録画中継により一連の質疑をご覧いただくことができます。
区議会録画中継


11月30日 第4回定例会 上川あやの一般質問
1.災害時のアスベスト飛散・暴露防止対策について
2.若年層の末期がん在宅療養に支援策を
3.同性をパートナーとする区職員の処遇改善について

10月18日 平成27年度決算に対する会派意見
平成27年度決算に対するレインボー世田谷の会派意見

10月13日 補充質疑における上川あやの質問
1.区内一、高額な賃借ホールの無駄使いについて

10月11日 文教領域における上川あやの質問
1.同性パートナーを亡くした 教職員への弔慰金支給について
2.児童・生徒の保護者が同性パートナーだった場合の扱いについて
3.小学校でも入学準備金の前倒し支給を

10月7日 都市整備領域における上川あやの質問
1.「全額自腹」では、区内の土砂災害対策は進まない

10月5日 福祉保健領域における上川あやの質問
1.性的マイノリティを理解し介護等できる人材の養成について
2.がんの手術等で、声帯を失った方々への支援策について

10月4日 区民生活領域における上川あやの質問
1.性的マイノリティにも働きやすい職場環境づくりについて
2.性的マイノリティの居場所づくり事業について

9月30日 企画総務領域における上川あやの質問
1.自転車通勤する職員の、加害事故リスクについて
2.同性をパートナーとする区職員へも弔慰金給付を

9月29日 総括質疑における上川あやの質問
1.「ロコモ」の高齢者も座れるまちづくり

9月16日 第3回定例会 上川あやの一般質問
1.区役所本庁舎の多目的トイレについて
2.区の第二次男女共同参画プランについて
3.性的マイノリティ、LGBT支援について

6月15日 第2回定例会 上川あやの一般質問
1.大蔵運動公園内に現存する大規模防空壕について
2.全ての新生児に聴覚スクリーニング検査を
3.性的マイノリティをめぐる人権教育は全校で実施を
4.トランスジェンダーの職員への配慮について

3月29日 平成28年度予算に対する会派意見
平成28年度予算に対するレインボー世田谷の会派意見

3月24日 補充質疑における上川あやの質問
1.変状の見られる がけ・擁壁の99%は見殺しか?
2.色覚検査の意向確認は全校で実施せよ

3月22日 文教領域における上川あやの質問
1.「形だけ中卒者」、学齢超過者の取り扱いについて

3月16日 都市整備領域における上川あやの質問
1.土砂災害対策について

3月15日 福祉保健領域における上川あやの質問
1.区の事業における同性カップルの扱いについて

3月11日 区民生活領域における上川あやの質問
1.区の文化・国際課の国際感覚、人権感覚を問う

3月10日 企画総務領域における上川あやの質問
1.最寄りの学校、居住の集合住宅、そのものが給水拠点に

3月8日 総括質疑における上川あやの質問
1.同性パートナーシップについて

2月25日 第1回定例会 上川あやの一般質問
1.家族、地域の介護力を高める、家族介護教室等の開催を
2.世田谷区も、東京五輪のホストタウンを目指すべきだ
3.性的マイノリティの職員の処遇の平等について(区教委の場合)


災害時のアスベスト(石綿)飛散・暴露防止対策について(質問原稿より)

2016年 11月 30日 - 00:00 by aya kamikawa

区の「災害対策総点検」からこぼれ落ちてきた課題――震災時、災害時のアスベスト飛散・暴露防止対策について伺います。

アスベストは主に建材として広く用いられてきましたが、人が吸引すると中皮腫や肺がんなどを引き起こす強い毒性が明らかとなり、その新規使用は2006年より全面禁止されています。中皮腫の潜伏期間はアスベスト吸引から平均35年前後で現在年間1000人もの方々が死亡しています。今後15年で死亡者はさらに増え10万人以上に達するとの推測もあります。

しかし既存の建物内には大量のアスベストが今なお残されています。国土交通省はアスベストの残る可能性のある民間建物を2009年、およそ280万棟と推計。区内にも、なお多くの含有建築物が残ることは明らかです。

95年の阪神大震災では住宅だけで25万棟近くが全半壊しました。周辺住民、また住宅の解体に当たった作業員が無防備にアスベストを吸い込んだ反省から、環境省は2007年「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を策定、全地方自治体に配布し、その活用を促してきましたが、当区ではその反省が何一つ生かされておりません。

そこで伺います。

まず、平時からのアスベスト含有建物のチェックについてです。
国は2005年から08年にかけ、3次にわたり、各自治体に延べ床面積おおむね1000平米以上の民間建物について吹付アスベストの有無とその状況の報告を求めています。
4月現在、区内の対象建築物は1679棟。うち調査報告がされたものは1218棟で、65棟でアスベストの露出が確認され、55棟が対応済み、10棟が未対応です。
しかし問題は未対応の10棟だけではありません。持主から回答のない「調査漏れ」が区内では461棟、27.5%に上ります。国の調査指示から8年、区が追跡調査を行ったのは44棟だけで、400棟以上が野放し状態です。

大阪府では府内市町村と連携、調査漏れの追跡調査を毎年実施し、今では9割以上で調査を終えており、区の対応の甘さは明らかです。平時から災害時に飛散の可能性をもつ建物について追跡調査を徹底し、リストアップを済ませておくべきです。区の見解を伺います。

第二に、災害時のアスベスト含有廃棄物の処理についてです。
災害時は被災建築物などの解体撤去で一時に大量のアスベスト含有廃棄物の発生が見込まれ、平時の体制ではその処理が難しくなります。

このため地域防災計画や震災・水害廃棄物処理計画などの中に大量発生する廃棄物対策の1つとしてアスベスト含有廃棄物を明確に位置付けておく必要があると国のマニュアルは指摘していますが、当区では地域防災計画の「被災住宅等の応急危険度判定」の中で、「応急危険度判定の際には、石綿飛散の危険性も考慮する」とあるだけで具体的な処理計画がありません。マニュアルが求める、周辺自治体、事業組合、事業者等との連携についてもゴールの見えない「検討中」。それぞれ検討を急ぎ、関連計画等に明文化しておく必要があります。区の見解を伺います。

この質問の最後に、被災建物の応急危険度判定についてです。
前出のマニュアルでは、災害本部は災害発生時の措置として、応急危険度判定時に、アスベストの有無の確認を行い、その結果や住民等からの情報に基づき、建築物の持主等への飛散防止の必要性を伝え、対策を実施させるとしています。しかし区の「地域防災計画」にも、応急危険度判定士の業務マニュアルにもその記述はありません。明記すべきと考えますが如何ですか?

また、そもそも都内の応急危険度判定士の養成講習にアスベストの有無の判定に関する項目が含まれておりません。人材養成を見直し、危険を判定できる体制を整えておく必要があると考えます。併せて区の見解を伺います。

若年層の末期がん在宅療養に支援策を(質問原稿より)

2016年 11月 30日 - 00:00 by aya kamikawa

続いて、制度の狭間に置かれている若年層・末期がん患者の在宅療養についてです。

国内では毎年20歳~39歳の若年成人の2万人弱ががんに罹患し、3000人以上が死亡しているとされます。この年齢層は他と異なり、生存率の改善がほとんど見られず、また進学、就職、昇進とキャリア形成の途上にあり、収入や貯蓄が他の年齢層より少なく、学費や育児などへの出費もかさみ、医療費に割ける余裕も他の年齢層より少ないと指摘されています。

しかし40歳未満の末期がん患者では介護保険は使えません。20歳未満の患者であれば適用される「小児慢性特定疾病」の補助対象にもなりません。まさに制度の狭間に置かれ、ナイナイ尽くしの末期がん患者なのです。
このため同じ介護サービスを週3回受けた場合、自己負担額は介護保険利用者の7倍以上にも膨らむと見られています。
このため兵庫県は、昨年度、この年代の末期がん患者を対象に「若年者の在宅ターミナルケア支援事業」を立ち上げました。その適用が認められれば介護保険同様、訪問介護サービスと福祉用具のレンタルが患者の1割負担で利用できます。助成負担は県と市町村の折半で45%ずつです。質問通告の時点で神戸市や姫路市など県内14市町で実施されており患者、ご家族を支えています。
また、ほぼ同様の事業が本年6月より横浜市でも市の単費で始まりました。

本年3月「がん対策推進計画」を策定した本区でも、同様の支援策導入をぜひ検討し自宅で家族と最後まで安心して生活できる体制整備を図っていただきたいと考えます。区の見解を伺います。

同性をパートナーとする区職員の処遇改善について(質問原稿より)

2016年 11月 30日 - 00:00 by aya kamikawa

最後に、同性をパートナーとする区職員の処遇改善についてです。

今月10日、千葉市は市職員が同性パートナーと同居している場合、法律上の結婚や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう就業規則を改正すると発表。新聞やテレビのニュースで大きく取り上げられました。
市は結婚休暇に当たる「パートナー休暇」のほかパートナーやその親族の介護のための休暇を最長6カ月与える方針で来年1月から導入を予定。実現すれば全国初の取り組みになるとしています。

当区でも、昨年2月の議会で私より区職員の処遇、福利厚生は当人のセクシュアリティにかかわらず平等であるべきと休日制度を含む、処遇の平等、改善を求めました。

これに区長は「職員の福利厚生面における例えば同性愛の方々に不利益な扱い、あるいは差別などがあってはならない」との認識を示され、「区長として判断できることから始める」とご答弁されましたが、以後1年半、改善できたものといえば、結婚等祝い金の給付等、区長判断ではなく職員互助会の判断で改善したもののみとなっています。

区の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」15条は、慶弔休暇や介護休暇を特別休暇と定義し、15条の2は「特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める」としています。つまり規則ですので区長判断で改善は可能です。職員の休暇制度は特別区の「共通基準」からも外れており、当区独自で判断できます。担当部は「特別区人事委員会の承認がハードルになる」とおっしゃるのかもしれませんが、現に23区中14区は当区にはない休暇制度をもっています。当然、各区とも人事委員会の承認を得て、休暇制度を変えているのです。
加えて当区が手を打たない間に、岐阜県関市も沖縄県那覇市も、さらに渋谷区も同性をパートナーとする職員への休暇制度の改善を検討し始めたと聞きます。当区は何度、他市、他区に追い越されれば、改善するつもりなのでしょう?

休暇制度の改善に区長のリーダーシップを期待することはできないのでしょうか? 休暇制度以外の福利厚生についても、現段階での検討状況と併せ、区長の展望をお聞かせいただくよう求めます。以上で壇上からの質問を終わります。

平成27年度決算認定レインボー世田谷の意見

2016年 10月 18日 - 00:00 by aya kamikawa

平成二十七年度各会計決算に賛成の立場から、三点の要望を申し上げます。

初めに、高齢者等のロコモに対応したまちづくりについてです。
私がこの課題を取り上げたのは、さきの福祉保健領域の質疑で三回目となります。残念なことに、肝心なまちづくりを行う都市整備領域に、この課題への関心が極めて薄い、人ごと感覚の幹部の方がなおいらっしゃると感じます。
ロコモティブシンドローム、通称ロコモは、骨や関節、筋肉などの衰えが原因で、自分で移動する能力が低下し、要介護になる危険性が高い状態を言います。国内の該当者は既に四千七百万人に上るとも言われ、我々もいつかはたどる道そのものです。その性質から、長い時間は歩けず、ひととき座れる場所の確保は喫緊の課題でありますが、当区では、後々、議会で言われたところにしかベンチを置かないまちづくりが続いております。
医療、福祉上の重要課題と都市整備とが全く連携していない現状を改めてください。高齢福祉部からは、緑道や区道などでも工夫を凝らし、高齢者に優しい地域づくりに関係部署と連携して取り組んでまいりますとの御答弁をいただきました。今後、都市整備所管の無関心を改め、全庁を挙げて取り組むよう、改めて求めます。

次に、土砂災害対策についてです。都市整備領域の質疑で、区が策定するがけ・擁壁等防災対策方針に関して、危険が確認された箇所について、区民所有者に全額自己負担での改修を求めるのでは、その実効性は上がらないのではないかと見直しを求めました。答弁では、工事費助成を含め、実効性ある方法を検討してまいりますと軌道修正が図られましたが、なお重要課題は残されております。
今回の質疑を通し、区道沿いの民有地にある危険箇所のチェックは、平成九年度を最後に行われていないことが明らかとなりました。至急再点検を求めます。

最後に、LGBT等への支援についてです。今回の決算質疑では、自殺念慮を抱え込みやすい学齢期に配慮した居場所づくりと、差別なく働きやすい職場づくり、児童生徒の保護者が同性パートナーである場合の家族の扱い、LGBTを理解する介護人材等の養成の必要性について問いました。
これらから明らかなことは、性の多様性はどの世代にも存在し、周囲の理解不足から、これまで声も上げられず、困ってきた区民がいるという事実です。この点、区の各部門には一層の御理解をお願いし、次期男女共同参画プランがよりよい十年プラン、連携されたプランとなるよう期待いたします。
以上、申し上げまして、私の意見といたします。

区内一、高額な賃借ホールの無駄使いについて

2016年 10月 13日 - 00:00 by aya kamikawa

◆上川あや

テンポよくまいります。
拠点整備部が二十七年度に予算化したイッツコムスタジオ・アンド・ホールの借り上げ経費について伺います。
まず、二十七年度予算での費目、予算額、その積算方法、また目的、さらに決算額は幾らかお答えください。

◎渡辺 都市整備政策部長

お尋ねの平成二十七年度の借り上げの予算につきましては、二子玉川東地区再開発事業の建築工事の竣工に伴いまして、地区内に新設しましたイッツコムスタジオ・アンド・ホールにおいて、広域生活・文化拠点としての魅力の創出拡大と、各事業の情報発信力、普及・啓発効果を期待しまして、文化発信事業に取り組むこととしたものです。
借り上げに係る予算につきましては、款項目の順に土木費、都市計画費、都市計画総務費でございまして、予算事業名は拠点まちづくりの促進で、予算額千七十八万九千円、決算額は千十一万九千円となります。また、その予算額の積算につきましては見積もりを徴収して決定しておるものでございます。

◆上川あや

今回の予算計上では、まず同ホールを使うことありきで庁内に募集をかけたと聞いています。拠点整備部で会場費はうちが持つから使わないかと庁内で募集をし、五つの部が手を挙げました。結果、区は七つのイベントに千十二万円の会場費を費やした。ところが、その七つのイベントの前年度の会場費はいずれも無償で使える区の施設を利用しているためゼロ円でした。今年度も、エネフェスを除けばやはりゼロ円です。つまり、例年会場費ゼロ円で開いてきたイベントばかりを、区は区内で最も高額なホールを使って開いたということです。このような御祝儀相場的な税の投入が許されるのか大変疑問です。
昨年六月十八日の文教委員会に、このホールを利用して、小学生の保護者のための都立高校フォーラムを開催するという報告がありました。その際、借り上げ費用がかかるのか、かかるなら幾らかかるのか私から問いました。副参事は当初、拠点まちづくり担当部というところが取りまとめをしている。今回、新しい施設ということで、この施設を使ってみるイベントということで全庁的に調査があったときにお手挙げをしたところ、教育委員会としての費用はかかっていないんですが、担当部のほうで費用はかかっているというふうに聞いていると言葉を濁しました。さらに、続けて金額を問いますと、一事業当たり百万円前後の金額がかかるというふうに聞いていると、なお曖昧な答弁です。
その後、他会派からも質疑が出て教育長が御答弁になります。庁内でどういうことができますかという募集がありました。教育委員会としては、一、二件挙げた。料金が発生するのかどうかわかりませんと、ここでもコスト認識が余りにも薄く、ずさんな会場設定に驚きました。
開催結果にも大変問題がありました。昨年、同フォーラムには六百八十六名の応募がありました。ところが会場のキャパシティは三百四十名しかありません。つまり、区教委は、何と来場希望者の半分以上を断わったんです。結局、区教委は、二度、同ホールを使いました。今挙げた都立高校フォーラムと、例年の参加者から見てホールの半分も満たせないイベント、世田谷ガリレオコンテストです。これで借り上げ費用は合わせて二百四十九万三千百八十円、間違いないでしょうか。

◎工藤 教育政策部長

平成二十七年の九月五日に開催した都立高校フォーラムでは、百十三万二千九百二十円でございます。また、平成二十八年一月三十日開催の世田谷ガリレオコンテストでは、百三十六万二百六十円でございます。合計で二百四十九万三千百八十円となってございます。

◆上川あや

その前年度、今挙げた二つのイベントは、それぞれ京西小学校、玉川区民会館で開催されたので会場費はともにゼロ円だった。間違いないでしょうか。

◎工藤 教育政策部長

そのとおりでございます。

◆上川あや

今年度もそれぞれ世田谷区民会館、成城ホールなので、やはり会場費はゼロ円となる。間違いないでしょうか。

◎工藤 教育政策部長

そのとおりでございます。

◆上川あや

生活文化部も、拠点整備部の誘いに乗りまして、同ホールで三連続のイベントを開きました。その前年度、区立成城ホールを使い会場費ゼロ円で開催できたせたがや歌の広場を、自分の部で会場費を使うわけじゃないからと急拡大させまして、ミュージック3days in 二子玉川と銘打って、三日連続で開きました。合計税込み五百万円弱の会場費支払いを予定したけれども、その後、東急電鉄から協賛金が出ることになり、大幅減額とはいっても高い二百九十万円を支払った。間違いないでしょうか。

◎田中 生活文化部長

区では、毎年「世田谷芸術百華」として、多彩な文化・芸術の取り組みを区内関係団体などと連携し実施しております。その一環として、昨年はせたがや歌の広場コンサートが二十五周年を迎えたこともあり、二子玉川にて音楽文化の振興と区民の音楽活動の促進を図ることを目的とし、ミュージック3days in 二子玉川を開催いたしました。金額については御指摘のとおりでございます。

◆上川あや

大変放蕩なんですね。なぜ同ホールを使う必要があったのか生活文化部に尋ねました。
例年、同イベントが開かれていたのは成城ホールで、会場を固定化させたくなかった。他の広域生活・文化拠点にも広げたかったという言いわけを聞きました。しかし、下北沢も三軒茶屋も御存じのとおり広域生活・文化拠点です。タウンホールやパブリックシアターなら無償で開催できたはずのイベントを、区内一高いホールで三日連続開いたというところに、自分の部が金を出すわけじゃないからというコスト認識の甘さを感じざるを得ません。結局、二十七年度、区はイッツコムホールの借り上げを七回行って、計千十二万円の会場費を費やしました。それが、ことしは使用回数ゼロ回、借り上げ費用もゼロ円となっているということで間違いないでしょうか。

◎板谷 政策経営部長

二十八年度予算では、イッツコムホールの賃借料としまして、十一月に行われますエネフェス事業分の三百五万円のみ計上しておりますが、昨年度の運営状況等を踏まえ、今年度のエネフェス事業はホールを使用せず、ガリレアのみを借用して実施する予定ですので、今年度イッツコムホールの使用予定はございません。

◆上川あや

会場の見直しは賢明な御判断だと思います。
区が各種イベントを開くことを私は否定いたしません。しかし、できるだけ低廉なコストで最大の効果を引き出そうと努めることが各所管部の努めではないんでしょうか。一連の予算消化は、無駄もまた弊害も大変大きかったと思います。区はこれをどのように総括されるのか、そこに反省が含まれるのかどうか伺います。

◎板垣 副区長

二十七年度に関しましては、二子玉川の再開発事業が完了し、種々の施設がオープンし、またその集客効果を見込みまして、広域生活・文化拠点の活性化として、まち開き元年であることから二子玉川での開催としたところでございます。
こうした取り組みが今年度のエリアマネジメントの強化、また地元企業等の実行委員会形式で行ったTOKYO ART FLOW 00などにつながりまして、新たな事業展開の種となったものと認識しております。イベント事業を初めといたしました各種事業費の予算計上に当たりましては、事業実績、実現性、実効性などを総合的に判断する必要がございます。委員御指摘の点も十分に踏まえ、よりよい事業の執行に努めてまいります。

◆上川あや

反省があるのかどうかよくわからない答弁だったんですけれども、取材の段階では謝罪の言葉もいただきましたので、反省していることを期待いたします。今後こういう放蕩三昧がないようにぜひお願いいたします。
終わります。