10月3日 決算審議スタート。上川の総括質疑が新聞記事に。
2009年 10月 05日 - 00:00 by aya kamikawa
10月1日、世田谷区議会決算特別委員会が始まりました。
初日の1日、私からは、区政全般にかかわる危機管理体制の大問題を取り上げました。
その問題は、区の大規模災害発生初動期の職員行動マニュアルが、ほとんど部で整備されていなかった！区長公約から11年間、区は未だに整備せず、というとんでもないものでした。
翌日、さっそく質疑のやりとりが、読売新聞と朝日新聞で記事になりました（朝日の東京版では、トップ記事！）が、みなさん、ご覧になりましたか？
ウェブ上にアップされていない模様なので、情報バリアフリー化のため以下に掲示します。
ちなみに、質疑の原稿はこちら。
当日の様子は区議会の録画中継からもご覧いただけます。
☆ ☆ ☆
世田谷区「災害マニュアル」未整備
世田谷区が、大規模災害発生時の職員の具体的な対応マニュアルを、ほとんど整備していないことが1日、明らかになった。同日の世田谷区議会決算特別委員会で、上川あや区議が指摘した。熊本哲之区長は「今年度中に整備する」と答弁した。
具体的手順なく
同委での質疑などによると、各自治体は1995年の阪神淡路大震災を機に、地域の防災計画を見直しており、同区も98年、防災計画に沿って職員がどのような初動体制を取るかを、各部署で詳細なマニュアルにまとめることにした。災害時には区の組織を16の部署に分け、被災者支援、安否情報の確認、ボランティアの受け入れなどを担当することになっている。
しかし、各部署ではこれらの業務を進めるためのマニュアルを全く整備していないか、項目を羅列しただけの簡易なものを作るにとどまっていた。例えば、災害時の高齢者などへの支援は、区保健福祉部や各支所などが対応することになっているが、必要な業務内容を一覧にしただけで、具体的な作業手順や役割分担などを定めていなかった。
これについて、畠山育也区災害対策課長は読売新聞の取材に対し、「日々の雑務に追われていた」と釈明。「今後各部には可能な限り細密なものを作るように指示した。今年度中に整備したい」と話した。
（読売新聞 都内版 朝刊）
☆ ☆ ☆
災害時初動手引 11年間整備せず
世田谷区が、災害時の職員初動マニュアルを11年間にわたって整備してこなかったことが1日、区議会決算特別委員会で明らかになった。熊本哲之区長は「今年中に整備する」と答弁した。
上川あや区議の質問に答えた。同区では阪神淡路大震災などをきっかけに98年、災害時の職員対応の骨格が定められ、各部の動きを具体的に肉付けした初動マニュアルの策定が決められていた。しかし各部での作業が進まず、区危機管理室によれば、「災害の発生時、各部がどう動いたらいいか、細かな部分はわからない状態」だった。「膨大な作業量で、各部の受けとめ方にも濃淡があったようだが、早急に対応したい」と話している。
（朝日新聞 10月2日 西部・都心版朝刊）
☆ ☆ ☆
質疑の翌日、区の幹部職員さんからは「昨日は、ビシッと決めてましたね～（笑）」、「おっしゃっていただいて良かったですよ。いくら言われても策定が進まなかったんです。区長答弁が出ましたので、年度末までには、ぜんぶ出来ますよ」といったご感想を、同僚議員さんからも「昨日の質疑、カッコ良かったです!! 惚れました～」とのご感想をいただきました（笑）
◆ ◆ ◆
引きつづく10月2日の「企画総務領域」の質疑では、区の動画製作のバリアフリー化を求めました（当日の質疑原稿はこちら）。
これでもか～！（笑）の勢いで、取り組むべき論拠を並べ、区の積極的な決断を促した結果、区が区内ケーブルテレビ、2社で放送している行政広報番組について、年度中早期にバリアフリー化（視覚障害に対応する字幕付与）することが決まりました。
また、広報広聴課作成の同番組に限らず、区の作成する動画に関してユニバーサルデザイン化（字幕、手話、解説放送の付与等）のガイドラインを新たに策定することが決まりました。
民間企業や団体等で先例があるものの、自治体としては、おそらく全国のトップをゆく判断です。
それでこそ、全国でもトップをゆくユニバーサルデザインの街・世田谷区です。
所管部の積極的な決断に拍手！！
初日の1日、私からは、区政全般にかかわる危機管理体制の大問題を取り上げました。
その問題は、区の大規模災害発生初動期の職員行動マニュアルが、ほとんど部で整備されていなかった！区長公約から11年間、区は未だに整備せず、というとんでもないものでした。
翌日、さっそく質疑のやりとりが、読売新聞と朝日新聞で記事になりました（朝日の東京版では、トップ記事！）が、みなさん、ご覧になりましたか？
ウェブ上にアップされていない模様なので、情報バリアフリー化のため以下に掲示します。
ちなみに、質疑の原稿はこちら。
当日の様子は区議会の録画中継からもご覧いただけます。
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世田谷区「災害マニュアル」未整備
具体的手順なく
同委での質疑などによると、各自治体は1995年の阪神淡路大震災を機に、地域の防災計画を見直しており、同区も98年、防災計画に沿って職員がどのような初動体制を取るかを、各部署で詳細なマニュアルにまとめることにした。災害時には区の組織を16の部署に分け、被災者支援、安否情報の確認、ボランティアの受け入れなどを担当することになっている。
しかし、各部署ではこれらの業務を進めるためのマニュアルを全く整備していないか、項目を羅列しただけの簡易なものを作るにとどまっていた。例えば、災害時の高齢者などへの支援は、区保健福祉部や各支所などが対応することになっているが、必要な業務内容を一覧にしただけで、具体的な作業手順や役割分担などを定めていなかった。
これについて、畠山育也区災害対策課長は読売新聞の取材に対し、「日々の雑務に追われていた」と釈明。「今後各部には可能な限り細密なものを作るように指示した。今年度中に整備したい」と話した。
（読売新聞 都内版 朝刊）
☆ ☆ ☆
災害時初動手引 11年間整備せず
上川あや区議の質問に答えた。同区では阪神淡路大震災などをきっかけに98年、災害時の職員対応の骨格が定められ、各部の動きを具体的に肉付けした初動マニュアルの策定が決められていた。しかし各部での作業が進まず、区危機管理室によれば、「災害の発生時、各部がどう動いたらいいか、細かな部分はわからない状態」だった。「膨大な作業量で、各部の受けとめ方にも濃淡があったようだが、早急に対応したい」と話している。
（朝日新聞 10月2日 西部・都心版朝刊）
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質疑の翌日、区の幹部職員さんからは「昨日は、ビシッと決めてましたね～（笑）」、「おっしゃっていただいて良かったですよ。いくら言われても策定が進まなかったんです。区長答弁が出ましたので、年度末までには、ぜんぶ出来ますよ」といったご感想を、同僚議員さんからも「昨日の質疑、カッコ良かったです!! 惚れました～」とのご感想をいただきました（笑）
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引きつづく10月2日の「企画総務領域」の質疑では、区の動画製作のバリアフリー化を求めました（当日の質疑原稿はこちら）。
これでもか～！（笑）の勢いで、取り組むべき論拠を並べ、区の積極的な決断を促した結果、区が区内ケーブルテレビ、2社で放送している行政広報番組について、年度中早期にバリアフリー化（視覚障害に対応する字幕付与）することが決まりました。
また、広報広聴課作成の同番組に限らず、区の作成する動画に関してユニバーサルデザイン化（字幕、手話、解説放送の付与等）のガイドラインを新たに策定することが決まりました。
民間企業や団体等で先例があるものの、自治体としては、おそらく全国のトップをゆく判断です。
それでこそ、全国でもトップをゆくユニバーサルデザインの街・世田谷区です。
所管部の積極的な決断に拍手！！